2020年 根室市議会 12月定例月議会 意見書案の採決結果について

 2020年12月18日

根室市議会12月定例月議会の本会議（最終日）が開催され、各議案や補正予算、意見書案などが採決、可決されました

補正予算の審査では、ふるさと応援寄付金に15億円を基金に積立することや、R3年度から根室市北斗小学校に通級指導教室を開設するための工事、国のひとり親世帯臨時特別給付金を12月中に支給するため予算などが審議されました

政治団体根室まちづくりDIYさんから提出されていた「根室市の日本海溝・千島海溝沿い巨大地震・津波避難対策について人命を守る防災・減災対策の強化と充実を求める請願」は、17日に行われた総務常任委員会における審議では、結論に至らず引き続きの「継続審査」とされています

請願のタイトルや文章表現について様々に意見が出されたものの、請願の主な内容については、総務常任委員会のほとんどの委員から、「重要な課題」との意見を得られていたように思います

ただ、現在根室市で進めている災害対策の中でどのように反映させられることが出来るのかどうかについて、総務常任委員会として、もうしばらく時間をかけて研究が必要であると判断されたと考えています

意見書案では、新日本婦人の会根室支部さんから提出された「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書」が全会一致で採択されました

日本共産党が提案した「核兵器禁止条約の批准を求める意見書案」と「後期高齢者の医療費窓口負担割合2割化を行わないことを求める意見書案」は、議会運営委員会における審議で反対多数となり、取り下げとなりました

大変に残念ですが、大変に重要な課題と考えていますので、引き続き必要性について求めていきたいと思います

新型コロナウイルス感染症にかかる影響調査（第２回）結果（速報）が示されました

2020年12月14日

「令和２年度第52回根室市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」が開催され、

根室市と根室商工会議所が行った、新型コロナウイルス感染症の影響を調査する事業所アンケート（第2回）の結果が報告されたそうです

 11/13～11/27の調査期間で、根室商工会議所会員のうち321事業者に実施し、74件の回答でした（回収率23.1％）

なお回答率が1/4以下であることに対しては、前回（3月）に比べて状況が落ち着いたためではないか、と推察されています

それでも77％の事業者が「影響がある」と回答しており、前回よりも10％伸びています

一方で「影響が無い」とした事業所も2割程度あり、業種間で影響に差が生じています

そして多くの企業が、（悪い）影響がこのまま続くと見ているようです

また今後「重点的に取り組むべき施策」としては、「住民・事業者に対する感染防止対策」29％、「医療体制、検査体制の充実・確保」32％という回答が多くを占めています

第2回影響調査（速報）の報告資料から抜粋

このほか、市対策本部会議では、来年1月10日（日）に予定されていた「令和3年　根室市成人式」を、5月2日（日）に延期することが報告されました

医療従事者を励まそう「ブルーイルミネーション」点灯式が行われました

 2020年12月11日

全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、根室市内はこれまで３名の患者さんの発生に留まっていますが、それでも市民生活における緊張は続き、また検査や治療にあたる医療者の皆様は日々大変なご苦労をなさっておられます

こうした中、根室医心伝信ネットワーク会議さんが、「医療従事者に対し、感謝と励ましのエールを送ろう」と、

市立根室病院の駐車場にブルーイルミネーションを設置し、また市内の各医療機関にも小型のイルミネーションを贈呈しておられました

11日に行われた点灯式の挨拶で、市立根室病院の副院長先生は、「病院でも感染症病床の整備など対策を整えているが、何より大切なのは、市民の皆さんがマスクや手洗いなど感染予防の対策をしっかりと行うこと」と、市民へ協力を呼びかけていました

市立根室病院駐車場に設置されたイルミネーションは、来年1月17日までの期間、４時から9時まで点灯されます

猛威をふるい続ける新型コロナウイルスによって、世界各地で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。感染に苦しまれている方の回復をお祈り申し上げます。

一日も早く感染が収束しますように

2020年 根室市議会 12月定例月議会 日程・一般質問の項目、意見書案について

2020年の根室市議会12月定例月議会の日程と一般質問の項目は次の通りです。

議会傍聴の際は、マスクの着用と手洗い・手指消毒へのご協力をお願いします。

日程

12月15日(火)　10時～　行政報告・一般質問（6名）

　日本共産党から2番目に、鈴木一彦議員が質問を予定

　壷田議員→鈴木議員→久保田議員→千葉議員→野潟議員→田塚議員

12月16日(水)　10時～　一般質問（5名）・議案説明など

　日本共産党から8番目（当日の２人目）に、橋本が質問を予定

　足立議員→橋本→久保議員→工藤議員→五十嵐議員

12月17日(木)

　10時～　総務常任委員会（鈴木議員）

　13時～　文教厚生常任委員会（橋本）

12月18日(金)　

　10時～　予算審査特別委員会（鈴木議員）

　16時30分～　本会議（採決・意見書案など）

※今回の12月定例月議会には、政治団体「根室まちづくりDIY」様（代表　須崎和貴氏）より、

『根室市の日本海溝・千島海溝沿い巨大地震・津波避難対策について人命を守る防災・減災政策の強化と充実を求める請願』が提出されており、

17日(木)の総務常任委員会で審議される予定です。橋本が紹介議員となっています。

日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目

鈴木　一彦議員　2020年12月17日(火）　2番目

1．新年度予算について
（1）予算編成をめぐる状況について
（2）新年度予算における新型コロナウイルス感染症対策の考え方、とりわけ学校現場の対応について
2．第９期根室市総合計画実施計画における目標と評価のあり方について
3．環境問題について

（1）「核のゴミ」最終処分場問題に対する市長の見解

（2）福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に対する市長の見解
（3）温室効果ガス排出ゼロを目指す根室市の取り組みについて
　

橋本　竜一　2020年12月18日(水）　8番目（当日の２人目）

１．新型コロナウイルス感染症への対策について

（1）介護や福祉施設等における集団感染発生時の市の役割と対応について

（2）コロナ禍における市民の健康増進や保健予防等の取り組みについて

２．根室市における奨学金等の取り組みについて

（1）根室市奨学資金貸付について

（2）「医師、医療従事者及び介護従事者修学資金貸付」、「幼稚園教諭等就学資金貸付」について

３．根室のこども子育て支援の体制について

（1）子育て世代包括支援センターについて

意見書案について

12月定例月議会では以下の意見書について、議会運営委員会で審議されたのち、18日(金)の本会議で提案・審議されます

なお、2020年中（3月・6月・９月）のこれまでの意見書の審議結果は以下の通りです

風連湖・春国岱の「ハマナス群落再生プロジェクト」に参加しました

2020年12月3日

根室ワイズユースの会が実施している「ハマナス群落再生プロジェクト」に参加しました
エゾシカの食害から風連湖・春国岱のハマナス群落を保護するため、根室ワイズユースの会と根室市春国岱現勢野鳥公園ネイチャーセンター、そして根室市歴史と自然の資料館の方々が活動を続けていることは、これまでも講演などで聞いていましたが、その現場を今回はじめて見させていただきました

20ｍ？四方の区画を、全5区画。打ち付けた2㍍くらいの単管に、シカよけのための金属製の網（防御柵？）が貼られています

柵は太い針金のような素材のネットですが、毎年の雪や、またシカが柵の中のハマナスを食べようとして網を強引に押すなどしたそうで、ところどころ伸びきっています

2014年の秋に設置してから6年間、毎年、傷んだ個所の整備を続けているそうです

歴史と自然の資料館の外山学芸員さんのお話では、かつてこの春国岱の第一砂丘では2㎞にわたって、ハマナスの群落があったそうです

柵を建設した当時の様子は存じませんが、設置から6年が経過した今、柵で囲った中にしかハマナスが育っていない様子をみれば、エゾシカによる食害の影響がとても大きいことが理解できます

「根本的にはエゾシカの問題を何とかしないと解決にはならない」と学芸員さんは言います

どういう理屈なのか、狩猟が禁止されているエリアに、ちゃんとエゾシカは逃げ込むそうです

結果として、自然保護の区域になっている春国岱には、シカの密度が高くなります

エゾシカの個体管理には長い間、多くの方々が頭を悩ませていますが、未だその解決策は見つけられていません

落石中学校の「小中併置化」問題 まず保護者や地域との協議における合意が前提

 2020年12月2日

根室市議会の文教厚生常任委員会（工藤委員長）は、議員協議会を開催し、

市教育委員会が検討している落石中学校の小中併置化に向けた考え方について、説明をうけました

市教育委員会によると、先日「2023年度から落石小、中を併置化する方針」と新聞報道されたが、実はその方針は未だ決定していない、とのことでした。

今後のスケジュールは、保護者や地域から合意が得られた後に、市行政内部や議会での論議を経ながら進めていきたい、と説明しました。

市教委は11月中旬に地域やＰＴＡを対象にした説明会を開催しました

これまでの説明会等では特に反対意見はなかったそうです

地域からは今後の災害に備えて、対応を急ぐべきとの意見が出された、とのことでした

耐震工事が出来ない校舎

築51年が経過する落石中学校の校舎は、コンクリートブロック造で、専門家による調査で耐震性能に疑問が残るとされています

（体育館は耐震工事を完了している）

しかしブロック造建築物は耐震補強工事の工法が無く、どのような対応をするべきか、これまで大きな課題でした

　市教委は校舎の現地建替えも検討したそうですが、

工期が長くなることやプレハブ仮校舎の建設等による経費の増大、

また工事上の導線で安全性の課題があるために、小中併置化を基本に進めたい考えです

教職員の配置等は？

市教委の試算によると、2021年度に落石中の生徒数は22名に増えるため、現在配置出来ていない養護教諭と事務職が配置されます

しかし、今後の生徒数の減少により、落石中学校は2028年度に事務職が、2029年度から教頭や養護教諭が再び、配置出来なくなる見通しです

小・中を合計した職員定数は、併置化しても同じですが、

併置化すると養護教諭等が小学校と兼務出来るため、配置や運用の幅が広がるそうです

（例えば校長を兼務にして、教職員に切り替える等）

その他、小中一貫教育として、小学校への乗り入れ授業の実施が可能になること等、

市教委が考える併置化のメリットを説明していました

地域の将来や子ども達が学び育つ環境を守るために

まず、いつ起こってもおかしくない災害に備え、校舎の耐震化は急がなくてはなりません

その上で、どのような方法をとったら、

今後将来にわたって子ども達がより良い環境で学び育つことが出来るのか、

そのために地域も議会も、多角的な検討をすることが必要です

落石小学校、中学校を併置化したイメージ図

通所型入浴サービス事業をスタート

 2020年11月27日

根室市は通所型入浴サービス事業を12月から急遽スタートさせます

関連する補正予算3536千円が27日の根室市議会11月緊急議会で可決されました

根室市では現在、社会福祉協議会さんが訪問入浴サービスを実施していますが、これまで看護体制の維持困難から、サービス提供が不安定な状況が続いていました

そして職員退職にともない11月から訪問入浴サービスが休止となりました

市内では現在29名（介護保険での利用者26名、障がい者総合支援サービスの利用者3名）が利用しており、長期間のサービス休止は大変に厳しい状況となります

そのため、市では急遽、市内の特別養護老人ホームはまなす園さんに依頼して、休止しているデイサービスの施設を利用して、通所型入浴サービス事業を実施しました

あくまでも訪問入浴サービスの看護職員の体制が整うまでの代替措置で、当面は3月末までを想定しています

緊急的な対応とは言え、対策をとった市とはまなす園をはじめ関係機関に感謝を申し上げます

サービス提供の流れとしては、社協の移送サービス社で利用者を搬送し、はまなす園で入浴サービスを実施した後、帰宅します

入浴業務自体は社協の職員が行いますが、

バイタルとることや緊急時の対応ははまなす園の看護師が行うそうです

ただ胃ろう部の対応や吸引、褥瘡処置など医療的な処置は、家族が行うことを基本としており、可能な限りご家族の同行を求めています

通所型入浴サービス事業を、これまでの訪問入浴サービスの利用者が全員利用を希望するかというと、様々な理由から少し難しい面もあるとは思いますが、

いづれにしても、この代替サービスが安全に安定的に実施されることと、

一刻も早く、本来の訪問入浴サービス再開に向けて、体制が整うことを心から願っています

根室市職員等の期末手当を引き下げ

 2020年11月27日

根室市議会11月緊急議会が開催され、一般職、任期付き職員、特別職（市長・副市長・教育長）、会計年度任用職員、市議会議員の期末手当を年0.05ヶ月引き下げる条例改正と補正予算が可決しました。

2020年度の人事院の給与勧告に基づき、国に準じて、引き下げが行われたものです

コロナ禍で、直接の危険にさらされている病院職員や消防職員の方等はもちろんのこと、市職員の方々は様々な創意工夫のもと市独自の対策も出しながら、奮闘してきました

根室市ではプラスマイナスに関わらず、人事院勧告を基本にした給与改定を行ってきましたが、やりきれない思いです

特に会計年度任用職員は、根室市では今年度から制度がスタートしたため、期末手当の引き下げは来年度からにしたものの、そもそも前身の嘱託職員・臨時職員の制度の時から、期末手当は年3.0ヶ月のまま据え置かれてきました

それを一律に引き下げることはやはり課題があります

特別給（民間のボーナスのようなもの）では、人事院勧告は、これまで引き上げるときは「勤勉手当」を引き上げてきましたが、今回は「期末手当」を引き下げました

次年度以降の景気動向は見通しがたちませんが、

仮に今後、給与勧告がプラスになった場合には、会計年度任用職員についても正職員と同様に引き上げること、また引き下げる場合には、

生活に及ぼす影響を十分にふまえた対応を基本として今後の労使協議をすすめていくよう、求めました

根室市 令和2年度 総合教育会議

 2020年11月26日

「令和２年度　総合教育会議」が開催され、傍聴してきました

※総合教育会議：H27年の地方教育行政法の改正により、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題 やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的にした、地方公共団体の長と教育委員会という執行機関同士の協議と調整の場。

今回は主に根室市の「教育大綱」（第２次）について、協議されました

※大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの。教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされている。教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、地方公共団体の長は、地域の実情に応じて大綱を策定する。

根室市では現在の「教育に関する『大綱』」は、H27年5月27日に策定されています

これは特に対象期間は定められていませんでしたが、国では概ね4-5年程度の期間を想定しており、今回、根室市でも策定し直したものと考えられます

第２次大綱では、R2年度～6年度までの6年間と明記しました

内容としては、市の総合計画に準じたもので、今回の第2次大綱でも「施策項目」や「目標」は前大綱をそのまま踏襲しています

ただ現状の課題を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育の推進」という点と、それと連動した「GIGAスクール構想にもとづく情報教育の推進」、そして「幼保小、小中、中高の教育連携」と「コミュニティ・スクールの推進」という観点が明記されました

ただ、具体的な施策の目標などは、前回と同じ内容となっています

その他、コミュニティ・スクールの導入についても協議されました

市内を6中学校区ごとに「学校運営協議会」をつくり、各学校運営協議会を統括する「根室市コミュニティ・スクール連絡協議会」を設置するという大まかな構想を示しました

ただ現時点では、具体的な内容はこれから地域と協議しながら検討していくそうです

根室市では市街地以外では、学校と地域との結びつきが強く、漁業などを通じて様々な関係性がつくられていますが、

市街地では、どのような形で地域と学校とを結びつけていくのか、根室市としての独自の取り組みに工夫が必要になるものと考えられます

新型コロナウイルス感染症 市立根室病院も対応する病床の拡大に向けて準備

2020年11月19日

最近の北海道内における感染者数の増加により、道では病床確保数を増やす方向性が打ち出されています

本日、根室市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、市立根室病院でも即応病床を拡大するため、準備をすすめていることが報告されたそうです

※「即応病床」：感染症患者の受入要請に速やかに応じるため、空床にしておくなどにより、いつでも即時受入れ可能な病床

※「準備病床」：一定の準備期間（１週間程度）の後に患者の受入れが可能な病床。 フェーズに応じて、「準備病床」を「即応病床」に転換していく

患者数に応じて３段階で設定されているいる各フェーズの移行や宿泊療養施設は、三次医療圏単位での運用となりますが、

釧路・根室管内でもフェーズ１からフェーズ２へ移行されるそうです

道の病床確保計画にもとづき、管内で計６０床に増床し、

そのうち市立根室病院は即応病床を２床から１０床へ増やす準備を進めているそうです
基本的には根室管内の患者の受け入れを優先とするそうですが、釧路等からの患者の受入れも考えられます

現在は、市立根室病院の外来は通常どおり診療の予定で、入院にも影響はないとされていますが、

入院の方は、新型コロナの患者さんは４床室でもすべて個室対応となるため、１０床以上に病床を空けておかなければならないので（25床分が空床になる）、

今後は影響が出ることも考えられるそうです

資料

VRで認知症を体験する

 2020年11月18日

根室市在宅医療介護連携推進協議会（根室で在宅医療・介護連携推進事業を担うところ）が実施した「VR認知症」の体験会に参加しました。

根室市では昨年からサービス事業者の職員さん向けに何回か実施されていて、とても興味があったのですが、今回は一般市民向けに実施していただいたので、参加できました

株式会社シルバーウッドという企業が運営する「VR認知症体験プロジェクト」というだそうです

これまで認知症について、本や講演会で学ぶ機会は何度かありましたが、実際のところ「なんとなく」でしか理解していませんでした

この研修会では、認知症の方がどのような世界を見ているのか、どのように考えているのかを、VRで体験します

講師の方の言う「共感」とはこういうことか、と驚きました

車から降りてと言われても、それがビルの高さのように思えて、本当に怖くて、足が踏み出せません

幻視とわかっていても、見た目は現実なのか、幻覚なのか、区別がつきません

自分が今どこにいるのか分からなくて困っているとき、優しく声をかけられたら、どれほど安心するのか

その疑似体験を経たことで、続けて講師の方がされる説明がストンと落ちました

認知症の方がどう感じているのか？

どのように接してほしいのか？

認知症の方自身から、どのように見えているのか、どうしてほしいのか、自分がどうしたいのか、きちんと話を聞いてほしい、

と講師の方は言います

これからも出来るだけ多くの市民の方にも、体験してほしい研修だったと思います

VR認知症とは

認知症ではない人が、バーチャルリアリティ（VR）の技術を活用し、認知症の中核症状を体験するものです。認知症を文字で学ぶのではなく、その症状を自分ごととして体験することを通じて社会に広まっている認知症に対する誤った理解や偏見を溶かしていくことを目的としたプロジェクトです。認知症の症状は「物忘れ」だけではありません。人それぞれ様々な症状があることを体験を通じて理解していくプロジェクトです。

（引用元：VR認知症体験プロジェクトから）

傾聴技法を使って、相手の話を聴く

 2020年11月14日

根室市社会福祉協議会が主催する「支え合いを広げる地域づくり研修会」が、市福祉会館で開催され、町会として聴講させていただきました。

講師は北海道総合社会福祉研究センターの五十嵐教行理事長です。

各町会や市民ボランティア団体の方、行政関係者など18名が参加し、傾聴の仕方やそれを活用して、自分史（その方の歴史）をまとめる「聴き書きボランティア」の技術のあり方について学びました。

「傾聴」は概念としては知っていましたが、技法そのものは、これまできちんと学んだことはありませんでした

きっと難しいのだろうな、と思っていましたが、

講師の先生が言うには「傾聴」とは

相手の話を聴くときに、

　〇大きく「うなずく」こと

　〇「笑顔」で、「あいづち」をうつこと

・・・だそうです

そうか、それだけで良いのか！　と、目からウロコでした

その他、相手の自分史をまとめるためのインタビューの方法など、具体的な実例を交えながら、楽しく講義を聴かせていただきました

帰ってから、さっそく活用しようと思いましたが、

気が付くと、相手の話を黙って聞いている、話を遮ってしまうなど、やっぱり自分の悪い癖が抜けません

もう少し、頑張って実践してみたいと思いました

令和2年度 南部賞表彰式

 2020年11月8日（日）

根室スポーツ協会による「令和2年度南部賞表彰式」が実施され、今年は前市議会議員の神忠志さんが丸山マサルさんとともに受賞されました

お二人は教員として根室市内の学校に赴任されて以来、全国や世界で活躍する選手を多数送り出すなど、55年にわたって根室市および管内のスピードスケート競技の指導・普及に尽力されてこられたそうです

神さんは式典の謝辞で往年の厳しい環境を振り返りながら、「スケートのために様々なご協力いただいたみなさん全体のものと受け止めている。55年も長くスケートに関われたのは、根室の寒い自然環境と、地域や行政の協力のもと公認スケートリンクが出来たこと、夜を徹してのリンク作りなど大変多くの方々の尽力があったため」と感謝を述べていました。

お二方の今後ますますのご活躍を心からお祈り申し上げます

※南部賞：昭和7年にロサンゼルスオリンピックで陸上三段跳び金メダリストの南部忠平氏が、昭和57年に初めて開催された「北方領土ノサップマラソン」に来賓として根室を訪れた。そのときに南部氏は、根室体育協会にトロフィーの寄贈と指導者として顕著な実績のある方を表彰することを提唱。それを受けて翌年（昭和58年）、根室体育協会は「南部賞」と「南部奨励賞」を制定。昨年まで南部賞は28名、南部奨励賞は11名が受賞されている。

11月11日は「介護の日」 現場で働く職員さんたちが街頭からアピール

2020年11月7日(土)

介護福祉の人手不足が深刻な状況が続く中、根室市内の介護事業所等に勤務する職員さん達が、市街地の沿道に立って市民へアピールをされていました。

11月11日の「介護の日」にちなんで、「介護のサービスは人手不足です」、「根室の未来のために一緒に働きませんか」「根室の介護現場を一緒に守ろう！」などのプラカードを持って、通行するドライバー等に呼びかけていました。

市内のデイサービスに勤務する方が、市内の各サービス事業所で働く方々参加を呼びかけ、当日は７事業所から20名以上が参加しました。

「初めてのことで参加してもらえるか不安でしたが、思った以上に多くの人が集まってくれて良かった。一人でも介護で働く人が根室に増えてくれれば、と思います」と、感想を述べていました。

人手不足に加えて、いまコロナ禍で大変な苦労をしている介護現場で実際に働いている方々が、自らこうして声を上げていくことは、大変にすごいこと、と思いました。

全国の各地域と同様に、この根室市でも介護福祉に携わる人材確保が大変に厳しい状況です。

昨年は市内デイサービスの休業・閉鎖がありました。ショートステイなども利用が難しいとも聞きます。

特に現在では、訪問入浴サービスが看護職員の確保困難などから休止となっています。その間は清拭等で対応しているそうですが、長い間入浴できないことは、つらいことと思います。

事業者側だけの対応でなく、市行政としてもこの状況に対して、何らかの対策を緊急的に行う必要があると考えます。

また、いま根室市では市内の事業所との協議の場を設け、独自の新たな人材確保対策を検討しています。

市担当課は、それを次期介護保険計画に施策として反映させていきたいと、考えているそうです。

ただし、介護や福祉事業所への介護報酬等が低すぎることが、人材困難の大きな原因です。

国に対して、介護報酬等の抜本的な改善を強く求め、必要な介護サービスや福祉が受けられない今の状態を何としても改善させていかなければならない、と思います。

根室道路開通記念市民の集い

2020年10月25日

根室市と根室商工会議所が主催する「根室道路開通記念市民の集い」が市総合文化会館小ホールで開催されました

根室IC～温根沼ICまでの7.1㎞は2020年３月22日に開通しましたが、新型コロナウイルス感染対策のため、記念式典などは中止となっており、代わって今回このような形で「市民の集い」が開かれたそうです。

7.1㎞の区間ですので、釧路⇔根室間は時間的には夏場2分、冬場で3分程度の短縮です。ただし、昨年市議会の行政視察で伺った釧路開発建設部の説明によると、冬場には従来の国道部分と合わせた除雪対応を行うことで、暴風雪時の交通障害が緩和されるのではないかと期待されています

「市民の集い」の第２部では、北見工業大学の髙橋清教授が「高規格道路を活用した根室地域の創生に向けて-ポスト・コロナ時代の地域とインフラ-」というテーマで基調講演を行いました

髙橋教授は、スペイン風邪が流行した100年前に比べ、下水や流通そして防疫システムなど整備が進んだことから、様々な災害から防御するインフラの使命がコロナ時代で再確認された。一方でサプライチェーンやデジタル化の脆弱性など未熟な点を明らかにした。人口集中など交通政策と地域政策は、その理念とシステムの再構築を考える時期に来ている、と指摘。

さらに地震・津波・台風・暴風雪と頻発する激甚災害に対して、今は災害と災害の間に生活する時代であり、多重防御の考え方でインフラ整備を進めること、高速道路と国道など質の異なるダブルネットワークの仕組みでレジリエンス（回復力）を高めることが必要であると述べていました。

また、これまでの経済効率性を優先したインフラ整備から、質的、時間・空間的なゆとりを高めるためインフラの進化と転換をはかる「垂直展開」が必要と述べていました。

最後にこれからの国と地方のあり方として、インバウンドも少しづつ戻っていくが、そのときまでにどのような準備を進めていくことが出来るのか問われている、と指摘。地方に対して排他的でない「寛容性」と新しいヒト・モノを受け入れる「開放性」が試されていると述べていました。

北海道へ地域の課題を要望してきました

2020年10月19日

日本共産党の道議会議員団と道内の各自治体の地方議員さんが、各地の地域の課題などについて、道庁や関係する機関に要望をしました

日本共産党として毎年実施しているものですが、今年は新型コロナの関係から参加者や要望事項を縮小して実施しました

根室市からも、サンマやサケ漁の不良から海洋館今日の変化に対する科学的調査の推進や、新型コロナ対策の医療機関などへの支援、また海岸線の保全や水道事業への補助制度の実施など多岐にわたる項目を要望しています

道庁へは、特に根室高校のインターネット環境の整備を含めたICT教育環境の推進や「北方領土」隣接地域の地域振興のための財源確保の問題、新型コロナに関連して国民健康保険の減免制度が不十分な状態であることをのべ、改善を求めました

先日、根室管内でも新たなに新型コロナウイルスの感染が報道されました

これから冬に向けて、いっそう拡大が心配されます

今後とも感染対策をより徹底していくとともに、市民生活と地域の営業活動まもっていくために、取り組んでいきたいと思います

新しい道議会の庁舎。

たばこ問題ばかりがクローズアップされていますが・・・

根室市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

 2020年８月26日

日本共産党根室市議会議員団の鈴木議員と橋本は、根室市長に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

これから秋・冬にかけて、インフルエンザなどの流行も心配される中、PCR検査等の検査体制の充実や小児のインフルエンザワクチン接種への助成、介護・福祉事業所との連携推進、国保税減免などの問題、市職員の感染対策など、安心して暮らせる医療・介護福祉の施策充実を求めました

「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（PDF）

2020年８月28日　根室新聞

今回、市に提出した要望項目は大きく５点です。

特にＰＣＲ検査では、検体の搬送から結果判定まで２日ほどかかります。迅速な対応を進めるため、根室市内または近隣地域で検査を行えるように環境の整備を検討することを求めました。

石垣市長は、引き続き関係機関と連携しながら、検査の環境整備は考えていきたい、としています。

季節性インフルエンザをはじめとした発熱等への対応について、市内医療機関と協議・連携を図ること、そしてインフルエンザの予防接種、特に小児は２回接種で自己負担が大きくなるため、市の独自助成を求めました。

市長は、発熱患者を少なくすることが大事と医師からも指摘されていることから、すでに対策を担当部署に指示し、医師会と相談していることを報告しました。

これまでも根室市は介護・福祉事業所にマスクなどの配布を行ってきました。しかし今後も感染流行が長引くことが懸念されます。　

したがって各事業所の感染防止対策の状況や課題について、これからも定期的な実態把握につとめ、必要に応じた支援を速やかに実施していくよう求めました。

また仮に、入所施設等で集団感染が生じた場合には、市としても対策本部の設置などの特別な対応や、場合によっては、他事業所から看護職員や介護職員の応援なども必要になるかもしれません。自然災害と同じく、市の役割について、事前からの準備や検討が必要と求めました。　

市長は、現場で不測の事態が生じないように、介護施設等とは十分に情報交換や連携を図りながら、トータルな対応をしていきたいとしています。

新型コロナに関連した国民健康保険税などの各種減免について、根室市では申請件数が少数にとどまっています。制度の普及を図るために、さらなる市民周知をすすめることを求めました。

市の職員の感染対策の徹底とともに、救急隊員など感染リスクの高い職種に対して「危険手当」等の創設など、最前線で危険にさらされている職員を励ます対応を求めました。

市長は、救急隊の危険手当については何が出来るのか研究してみたいとしながら、今後もコロナの感染対策については、市民の皆さんと協力しながら進めていきたい、と述べていました。

紙智子参議院議員、畠山和也元衆議院議員らが領土問題や漁業、医療問題を調査

2020年８月19日

日本共産党の参議院の紙智子議員、元衆議院議員の畠山和也さんらが根室を訪問し、領土問題や漁業、医療の課題などについての現地調査を行いました

千島連盟、根室漁協、根室市役所(石垣市長ほか、病院の部署)を訪れ、地域の実情や切実な課題を聞き取りながら、こうした声を国政に反映すべく、早期の国会開会を求めていく、としています

全国各地で新型コロナウイルス感染症の拡大。根室市内の医療の課題について

2020年8月3日

文教厚生常任委員会（工藤委員長）は、委員協議会を開催し、「市立根室病院新改革プラン」の実施状況について、病院事務局から説明をうけました。

2019年度の市立根室病院の経営状況は、前年度の実績比で-1,800万円の医業収益減です。

「新型コロナウイルス感染症」の影響により、一般患者の入院受け入れの制限を行うなど、2月～3月にかけての減収が響きました。

その一方で、材料費は前年実績比で+4,400万円増など医業費用が大きく膨らんでいます。

市立根室病院の経営健全化の道のりは未だ大変厳しい状況です。

そして何よりコロナ禍の影響はこれからも続き、医療経営にも打撃を与え続けるものと考えられます。

いま首都圏を中心に再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療体制もひっ迫した状況になろうとしています。

市立根室病院では8月2日までに、新型コロナウイルス感染症の検体検査は63件実施されています。

市内では2月以降新たな感染者は報告されていませんが、感染の波が今後いつ、どのように広がるのか、全く予想できません。

市立根室病院では4階の「感染症病床」以外にも、隣接する一般病室をコロナウイルス感染症患者のために、現在も空床で確保しているそうです。

ただコロナの患者さんは個室対応とすることが求められているらしいので、その場合、4階の西病棟を全てコロナ対応に拡大しても、入院できる患者数は病室数＝19名程度です。

またコロナウイルス感染症患者に対応する医師・看護師も特別の体制をとるため、患者数が増えると人員体制の確保が大きな課題とのことでした。

これから万が一、急速に感染が拡大した場合の対応について、市や病院内だけでなく、北海道などとも十分に相談していく必要があるものと思います。

6月19日に、根室振興局が主催して「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた意見交換会」が開催され、1市4町の首長らが参加。

そこで根室市長から医療の課題として、

• 軽症者を（病院以外に）宿泊療養するための施設に、医師や看護師など医療従事者を（道などが）派遣すること。
• 感染症患者の受け入れのために確保している病床への補助額を拡充すること。
• 防護服やN95マスクなど入手困難な医療資機材の安定供給を図ること。

などを求めています。

感染の収束が見えない中で、これらは今も引き続きの課題とされています。

こうした医療現場の様々な課題について、国や北海道に対して、強く求めていきたいと思います。

深刻な介護福祉の人手不足に これからどう対策していくか？ 根室市介護人材確保対策協議会が発足

根室市では市内の介護事業所からメンバーを募って、介護人材確保対策のための協議会を設立しました。

先日、第１回目の会議を行い、来年度からの第８期介護保険事業計画にむけて、議論を進めていくこととしています。

根室市でも専門職を含め介護や福祉の現場で働く人手不足は深刻な状況が続いています。

このたび市が行った事業所アンケート調査でも、「従業員の確保」が運営上の課題であるとした回答は57％を占めました。

また３割以上の事業所が「職員数が常に足りていない」と回答しています。

　利用者の生活を支えるために欠かせない介護サービスを担う人材の確保は、今後ますます重要な課題となります。

　こうした中、根室市は7月31日に「根室市介護人材確保対策協議会」を設立しました。

市内で介護サービスを運営する11事業所が参加し、介護人材の確保に関する研究を行い、また活発な情報交換を推進するとしています。

市担当課によると、この協議会で様々に議論された内容についても、来年度からスタートする第８期介護保険事業計画に反映させていきたい考えです。

また、人材確保対策に限らず、介護福祉の現場では様々な困難を抱えています。

この協議会が今後、事業所間の連携と行政がしっかりと手を組んだ取り組みにつながって、人材確保も含め、市内の介護福祉が充実されていくことを期待します。

国の社会保障削減の政策を転換させよう　

ところで国は、第８期計画で「地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」についての記載を充実させるよう自治体に求める考えです。

その具体的な中身は分かりませんが、「元気高齢者の参入」・「有償ボランティア」など多様な担い手に期待しているものと思います。

しかし介護従事者の処遇改善を中途半端にしたまま、多様な担い手に頼るだけでは、危機的な介護労働者の不足や現場の困難さを根本的に解決することは出来ません。

介護労働安定センターが実施している「介護労働実態調査」によると、２０１８年度は全国で離職率が減少しています。

しかし、その一方で「従業員の不足感」は５年連続で上昇しています。

従業員が不足している理由は「採用が困難」との回答が９割近くと圧倒的で、その理由はやはり他業種と比べて、労働条件が厳しいことにあります。

このような実態は、これまでの国の社会保障削減によって作られてきました。

介護報酬の抜本的に引き上げ、介護福祉の現場で働く人々の全体の処遇を底上げしていく必要があります。

根室市議会 7月補正予算

2020年7月17日

根室市議会は7月定例月議会を開催し、新型コロナウイルス感染症の対策のための補正予算411,900千円などを、全会一致で可決しました。

国の二次補正予算で決定した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、根室市には約514百万円が配分決定されていますが、今回の補正予算ではそのうち356百万円の活用を見込みます。

7月15日　根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画（第4班）

主な内容は次のとおりです

• 感染症対策等防災推進事業
• 聴覚障がい者への文字行事機能付き戸別受信機の貸与（33,743千円）87台。必要に応じて外部アンテナの追加。
• 避難所用資機材の整備（65,733千円）。避難所13か所、歯舞学園、福祉交流館（福祉避難所）に防災コンテナを設置。その中に、段ボールベッド・間仕切り48セット、室内用のテント48張、マスク消毒液など衛生消耗品一式を配備。
• なお、エアベッドの導入も検討しているそうです。
• 段ボールベッド等は王子製紙との協定で災害時に提供を受ける予定ですが、災害時に流通が寸断される可能性も大きく、備蓄が望まれていました。ただ保管する場所がないため、今回あらたに防災コンテナを避難所ごとに置くことになりました。
• 福祉避難所である福祉交流館は保管場所が無いために、介護ベッドやポータブルトイレ等の保管を、福祉交流館から少し離れた施設に保管していました。今回の補正で防災コンテナにその資機材を保管することが可能になりました。
• 保育施設等事業者支援臨時助成金（800千円）
• 市内の保育園や幼稚園、こども園などの事業者に感染防止対策などを目的に1事業者10万円を支援。
• ひとり親世帯臨時特別給付金（国の事業なので割愛）
• 新生児特別給付金（149,000千円）
• 4/28～来年3月31日に出生した乳幼児も、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で実施された「特別定額給付金」に相当する10万円を市独自に支給する。
• 生活困窮世帯（生活弱者）支援事業（2,904千円）
• 「生活福祉資金」（緊急小口資金・総合支援資金）の貸し付けを受けた方、市の「住居確保給付金」の決定を受けた方に、1カ月程度の食料品や感染対策品を支給。
• 大変良いのですが、何らかの理由によって緊急小口資金などに対象にならなかった場合にも、生活が困窮して食料品が無い家庭に配布できるような仕組みとなることが必要と考えます。
• 感染症拡大防止対策事業
• 医療施設に、医療資機材（マスク、グローブ、消毒液、ガウンなど）を、年度内に3回程度配布（14,283千円）。
• 以前に比べて、感染防止のための資材は流通するようになってきました。今後は各施設の状況を把握しながら必要に応じた配布を進めていくとのことでした。
• 市民の啓発用チラシを新聞に折り込む。年度内3回程度発信する予定（694千円）。
• 感染症等対策環境整備事業
• 市内の飲食店に向けの根室市版「感染防止マニュアル」を作成・配布。対策をとった飲食店に「安全・安心宣言の店」ステッカーの交付（149千円）と、アクリル板パーテーション5枚を配布（5,592千円）
• ICT活用教育環境整備事業
• 根室高等学校教育振興会負担金（123,726千円）。根室高校へ長期的な視点にたった支援・進行を図ることを目的に「（仮称）根室高等学校教育振興会」を新設。教育環境の充実など継続的な支援を図る。
• 生徒用ノートパソコン693台（2021年度入学予定者を含め1人1台分）を貸与し、卒業時に無償譲渡する（108,247千円）、教員用の端末55台（3,328千円）、大型テレビ一式20セット（6,821千円）など。
• これは、いくつかの点で課題の整理が必要です。
• 北海道ではこれまで高校の間口削減などが進められており、市内1高校に統合された根室高校でも、地域の少子化がこのまますすめば、将来的にさらなる間口削減の対象となる可能性があります。
• こうした中、隣の標津町など各地では、例えば給食提供やバスなど独自に高校への支援策を実施しています。今回の根室高校「教育振興会」は各地の取り組みに倣った施策であり、地域の高校を守り、より良い環境の中で高校生を地域として育てていくために、重要な取り組みと考えます。
• 教育振興会を通じて、高校生に一人1台ノートパソコンを貸与します。その理由として、国はICTを活用した教育の推進を進めていますが、根室高校ではまだそうした機材はほとんど配備されていないそうです。また感染症対策で休校となった間のリモート授業を行うためのサポート機材でもあります。
• ノートパソコンは卒業時に無償譲渡されます。今後、進学や社会人となっても必要な道具です。ただ問題は再来年度以降も新入生用に購入するとすれば莫大な予算が必要ということです（例えば150人で毎年2300万円程度）。
• 根室市としては、ふるさと応援寄付金を財源にこのための基金を設け、財源対策に充てていきたいという考えを示しています。
• ICT教育の推進は国家的に進められていますが、北海道は財政難を理由になかなか進んでいないのが実情です。しかし地域任せにするのではなく、子ども達に必要な教育環境の整備について、予算拡充を強く求めていく必要があります。
• また根室高校「教育振興会」についても、今回のICT整備に限らず、関係機関が十分に協議しながら、必要な対策をさらに進めていく必要があると考えます。
• ICT教育環境整備事業（4,000千円）。GIGAスクールサポーターの人件費。
• 2名で小学校8校、中学校4校の対応にあたります。
• 学校現場のサポートのために、ICT支援員など地域としてさらなる人材の発掘・育成が必要です。
• 学校保健特別対策事業（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）32,000千円。（国の事業なので省略）
• 北方資料研究活用推進事業。7,000千円。
• 8月8日～13日まで故北構保男氏の業績に関する特別展示開催を根室市総合文化会館で実施。8日には資料の展示解説も予定されている。
• シーサイドマラソン開催事業。実質的な必要予算は4,826千円。
• 第4回最東端ねむろシーサイドマラソン大会は中止となったが、かわりにスマホアプリを利用した「最東端ねむろソーサイドオンラインマラソン2020」を実施。
• 文化・スポーツ団体等新型コロナウイルス感染症対策助成金及び「新しい生活様式」を踏まえた事業等開催への活動補助金（7,600千円）
• 市内の文化・スポーツ団体の活動に対し感染対策用品の購入等の助成（1団体3万円）。
• 新しい生活様式をふまえ、新たな威厳との創造・発信を推進する事業への助成（1団体の上限200万円）

第8期介護保険事業計画 事業所調査の結果

根室市は2021年度から2023年度の第8期介護保険事業計画の策定にむけて、市内事業所に対して現状や課題を把握するためのアンケート調査を実施しました。あらためて根室市内でも、介護サービスもそれを支える介護職員等も不足している状況が浮き彫りになりました。調査結果は6月25日に開催された「介護保険事業計画運営委員会」で報告されました。

アンケートに回答のあった市内の35事業所で働く職員518名のうち、約半数の248名（47.9％）が非正規職員です。

やはり介護職員・看護職員の不足は深刻な状況で、事業所の運営上の課題として、従業員の確保が課題であると答える事業所が57.1％になっています。また3割以上の事業所が「職員数が常に足りていない」と回答しています。

市内で不足している在宅サービスでは、訪問入浴・ショートステイ・訪問介護が不足しているという回答が圧倒的に多いです。医療系ではやはり訪問看護と訪問リハビリテーションが不足していると回答されています。

また、ほとんどの事業所で家族による介護力が不十分であると回答しており、その理由として老々介護や家族が遠方に暮らしていることを挙げています。独居・高齢者世帯が急増している状況を反映しているものと思います。

介護保険以外の「生活支援」や「見守り・安否確認」のサービスが不足していると回答されています。高齢で、ひとりで、身体が不自由になってきたときに、残念ながら根室市では安心して暮らし続けることが難しい状況にあるを示しているものと思います。

介護保険スタート当初から見て、この根室市でも介護現場で働く方々は多くなっています。しかし事業所数が増えていますので、それに見合う人員体制を確保することが大変に困難な状況です。ましてや人口減少により、特に地方都市では多くの業種・業態で「労働力不足」が生じています。

「昔より介護事業所は増えた」と言っても、このアンケート調査から見られるように、まだ市内サービスは不足しているのが実態です。それにもかかわらず、介護人員を確保することが難しいため、昨年は市内でも休止となる事業所が出ています。

根室市長は今年3月定例月議会の「施政方針」で「介護サービス事業者間の連携会議を組織 するなど、人材不足の解消に努め」るとしています。介護事業所等が置かれている困難な状況は、各事業所が独自に努力するだけで解決を図ることは困難であり、各事業所がそれぞれの「強み」を活かしながら、共同した取り組みを行い、その取り組みを市行政がそれを全面的に支援していく必要があります。

もっとも大本となる国の社会保障を変えさせていかなければ、根室市だけが、民間事業者だけが、努力するだけで解決することは出来ません

介護保険制度がスタートして20年。介護の専門化によって、求められる知識・技能は高度化し、その社会的な役割と責任は重大です。また今回の新型コロナウイルス感染対策のため、仕事でも私生活でも日々緊張した対応を強いられていたと思います。しかしその一方で、国の社会保障給付費の削減によって、介護報酬は削減され続けたため、働く介護職員の賃金等は低いまま置かれてきました。全国的な抗議の声によって、国は処遇改善の加算などを行ってきましたが不十分です。求められるケアにふさわしい水準にまで、抜本的に介護報酬を引き上げる必要があります。

一方で介護報酬の引き上げは、利用者負担増につながります。今年は低所得者の補足給付が見直され、自己負担額が引き上げられることになります。2割負担化などは見送られましたが、今後も検討課題とされています。年金収入だけで、これ以上の利用者負担増に耐えられない利用者が多くなるものと心配しています。

「介護報酬を引き下げ、自己負担額を引き上げる」というこれまでの政府の方向性をなんとしても変えさせ、安心・安全の介護・福祉社会をめざしていく必要があります

「根室市栽培漁業研究センター」を見学しました

2020年6月24日

根室市水産研究所付属施設として、2020年3月24日に竣工した「栽培漁業研究センター」の見学をしてきました

施設内の様子や、現在の様々な取り組みについて、ご紹介したいと思います

沿岸漁業の振興にむけた資源増大のために、これまで市水産研究研究所で培った研究成果や技術を活かして、種苗の生産量を拡大することや増養殖事業の積極的な展開を目的とした施設です。

また北方四島との共同経済活動の事業のうち5つのプロジェクトの候補の一つとしてあがっている「海産物の共同増養殖」に向けた中核的施設とされています。

そのため総事業費10億6,192万円のうち10億5,000万円が国と北海道からの補助金を受けています

しかし四島との共同経済活動に具体的進展が無い中、何の魚種を共同増養殖の対象にするのか示されていません。センターではウニ等の広範な種苗生産に対応できるよう体制整備を図るとしています

メインとなる水槽室。小学校の体育館が2～3個入りそうな大きさ

既存の水産研究所とつながっている渡り廊下を抜けると、新しい施設の水槽室が広がっていました

室内が明るいのは蛍光灯だけでなく、いくつもの窓や天井のアクリル板？から自然の光が入ってきているためです。太陽を浴びることで病気に強くなるそうです

ここでは飼育するための5トンサイズのFRP水槽が32基と、そのほか断熱機能水槽やろ過用水槽などが並んでいます

水槽一基で、稚ガニがおおよそ5～6万匹飼育できるそうです

多様な魚種の飼育や飼育環境の変化をつける試験数を増やすこと、また病気などの危険性を分散するために、より大きな水槽を用いずにこのサイズの水槽を設置しているとのことです

これまで水産研究所の種苗生産の最大実績は40万尾とのことですが、この栽培漁業研究センターの設備によって、将来的に120～130万尾の生産を目指していきます

これまでの種苗生産放流による資源への影響や効果については、カニやエビは脱皮するため、標識による放流後の追跡調査が出来ずにいます。現在の技術ではDNAによる測定も可能だそうですが、そのための設備投資など経費も多額にのぼるため、将来的な課題とされています

孵化して3週間ほどの稚エビが元気に泳いでいました。茶柱より少し大きいかな？というくらいの大きさ
上の網にはエサとなる植物プランクトンが付いています（付着珪藻）

現在、栽培漁業研究センターの水槽には、6月に孵化したばかりのホッカイエビが約9万尾ほど飼育されていました

栽培漁業研究センターのサイクルとして、1月～2月ごろに孵化した花咲ガニの稚ガニを5月まで飼育して放流し、6月から9月までホッカイエビを飼育して、3㎝ぐらいの大きさになってから、沿岸域に放流するそうです

根室ではホッカイエビは年間40～50トン程度漁獲されます。成長がはやく、おおよそ2～3年ほどで漁獲サイズに成長するそうです

培養室ではエサとなる植物プランクトンを育てていました
培養に適した温度管理が出来る部屋だそうです

花咲ガニの親

タラバガニの親。今年3月に交尾して、今はそのうち３匹のメスが卵を抱えたそうです

水産研究所では花咲ガニで培った研究成果と技術を活かして、タラバガニの養殖に向けた研究も進められています

今年2月に4漁業と「根室市タラバガニ養殖協議会」を設立して、室蘭の道立総合研究機構栽培水産試験場から親ガニの提供をうけて、1月に幼生が誕生しています

水産研究所で孵化したタラバガニの稚ガニ

タラバガニは1月に幼生が誕生して、3月～4月ごろにこのような稚ガニの姿になるそうです。

6月下旬では、7～8ミリほどの大きさになっているように見えました（もう少し大きいかな？）。おおよそ1か月に１回脱皮を繰り返す、らしいです。

ちなみに、写真の奥の水槽の底の茶色い点々はすべてこのような稚ガニです。見た目はまるでクモっぽい。

タラバガニは通常、漁獲できそうな1㎏のサイズになるまで、6年かかるそうです。

根室では夏場は水温が高くなるので、ベニザケ養殖のように海面で養殖をすることは困難です。しかし6年間も陸上で完全に養殖しようとすれば、漁業生産としては大変なコストがかかります。ただし水温をあげることで、４年で1㎏に成長させたという研究結果もあるそうです

センターでは、「様々なチャレンジをしながら、課題を明確にし、将来に向けた可能性を広げていきたい」と意欲をもっています

生まれたばかりのヤナギダコ。6月に産卵して翌年の6月頃に孵化するそうです。
すでにタコの姿をしており、スミも吐いていました。

一方、水産研究所の方では現在はヤナギダコが700匹ほど孵化していました

本来でしたら、内地の業者さんの協力により、落石の方の海に漁礁を造成して、放流する予定でしたが、今年はコロナの問題で業者さんが来ることが出来ず、放流することを見送ったそうです

漁協から提供をうけた卵を抱えた親のヤナギダコ

観察を容易にするために、今年からこのような形の塩ビ管で飼育する方式をとりました。実験的な取り組みでしたが、このような狭いスペースでも無事に産卵できることが確認されました。

こうした技術が確立すれば狭いスペースでも、産卵させることが期待されます

ちなみに通常、産卵後の親タコは孵化するまで1年間ほぼ何も食べずに卵を守り続け、そのまま死んでいくそうです

水産研究所ではタマゴが付着したアクリル板を取り出して親から引き離し、卵だけで育てる方式を実施しています。上の写真の子ダコは卵だけで孵化しました

そうすることで親だこの筋肉等が衰弱するまえに、加工品に回すことも可能になるのではないかと、考えられます

北方四島との共同経済活動では、この施設を拠点としてウニなどの複数魚種の種苗生産をおこない、四島海域に放流することを目指していますが、日ロの交渉は先の展開が全く見えない状況です。現在は沿岸漁業振興策として、これまで見てきたようにホッカイエビ、ヤナギダコ、花咲ガニ、そして新たにタラバガニ等の取り組みを進めており、開発した生産技術を最大限に活かして栽培漁業の推進に寄与することが期待されています

ただし大規模な施設だけに維持管理の経費も大きく、2020年度当初予算では35,513千円が見込まれています。さらに今後、水産技師など体制も充実させていく予定になっています。

そうした観点からも、四島における共同経済で漁業の分野で進展が図られること、また栽培漁業研究センターの運営に対する国の財政的な支援が必要と考えます。

国保税･後期高齢者医療保険料･介護保険料 新型コロナの影響による｢減免制度｣の活用を

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年から3割以上減少した場合などに、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料（第1号被保険者）を減免する制度があります。

新型コロナウイルス感染症で死亡や重篤な傷病を負った場合、または収入が前年から3割以上の減収となった場合などに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料（65歳以上等の第1号被保険者）が減免されます。

減免分は2020年度の特別な対応として、国が市へ財政措置をします。

所得制限などもあり、実際に減免制度の対象になるかどうか、正直かなり複雑な制度です。

それでも中には保険料等が全額免除されるケースもあります。

これまで高すぎる保険料は生活を圧迫してきました。

いま新型コロナの影響で収入減となっている方は、ぜひ市役所の担当窓口まで、積極的にご相談されることをお勧めします。

減免対象に該当するかどうか、根室市国保の場合は直近三か月の平均収入から想定して判定します。多くの他市も同様です。

しかし道の後期高齢者医療は、2月以降一か月間でも前年収入から３割以上の減少になったら、保険料減免の対象となります。

また北広島市の国保も同様に一か月間でも3割以上の減収なら保険税減免の対象となるそうです。

生活に困難を抱えた方が少しでも多く減免の対象となるように、根室市でも制度の充実や、制度のさらなる市民周知を進めることが必要と考えます。

緊急事態宣言が解除された後の、新型コロナウイルス感染症の影響等について

緊急事態宣言が解除されて、約1週間が経過しました

根室市内の状況としては、商店などでは10万円の定額給付金で客足が伸びている部分もあるそうですが、特に飲食店などでは全体的に売り上げ状況は、まだ十分な回復までは、いたっていないようです

緊急事態宣言の解除後に客足は多少戻ったものの、市民全体の中では外食などで消費するマインドが冷え込んだままなのではないでしょうか

今後も、金刀比羅神社例大祭や港まつりをはじめとした様々な行事イベントが中止となっています。学校も運動会などの大きな行事がどうなっていくのか不透明です。そうしたイベントから波及する外食や発注などの経済効果が無くなってしまう事は、とても痛手のようです

感染症予防の対策はしっかり行いつつも、代わりに何が出来るのか

6月定例月議会の補正予算で、プレミアム付き商品券の販売や飲食店用の商品券を市民に配布すること、またバス・タクシーなどでプレミアム付き乗車回数券の販売などが行われる予定です

またそうした直接の給付だけでなく、事業者自身が独自に積極的な売り上げ拡大対策を進めていくために市もサポートをおこないます。感染防止や販売拡大の独自の取り組みを支援するための北海道の補助へ市が上乗せ補助することや、それとは別に市独自の助成なども実施されます

地域経済の再生に向けて市民が外に出る「きっかけ」づくりを、行政と民間事業者等が一緒になって考え、取り組んでいく必要があると思います

ところで、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する市民の状況はどうなっているでしょうか

市の担当課によると、4月の生活保護の相談は15件で、そのうち新型コロナ関連の相談は2件だったそうです（2件とも相談対応のみで終了）。また5月は6件の相談しかなかったそうです。

こうした状況について市の担当は「おそらく10万円の特別定額給付金により一時的に「しのぐ」ことが出来たのではないか」と見ています。

また社会福祉協議会が窓口となっている「緊急小口資金」の貸し付けは、26件となっているそうです（3/25～5/29）。水産加工で働いていた方（雇用保険がない場合は特に）やスナック等飲食店で働いていた方などの相談が多いそうです

こうした対策によって、現在のところ生活保護の相談にまで至っていないのかもしれません

ただ社会福祉協議会の担当者さんは、問い合わせ・相談件数が2か月で66件にとどまっています。給付でなく返済が必要な貸し付け金ということもありますが、ホームページや新聞報道や市の広報など様々な形で周知を図っているにも関わらず、まだ制度を必要としている方に、この制度の情報が十分に浸透していないのではないか、とも危惧をされていました。

雇用を守る点では、ハローワークでは現在は特に「雇用調整助成金」の対応に追われているようです。次々と制度が変わり、条件も緩和・内容も拡充されていきますが、

特に雇用保険の対象とならないケース（週所定労働時間20時間未満）の労働者でも国の一般会計を財源として、雇用調整助成金の対象になりますが、そうした詳しい内容についても、まだ十分に情報が行きわたっていないのではないか、と懸念されています

特にスナック等の小さな店舗では、きちんとした雇用契約に基づいた就労形態となっていないケースもあるそうです。そのような場合への対応も含めて、専門的な人材による十分な相談支援が必要です

中標津町では商工会が中心となって、ハローワーク職員も出向いて相談会などを開催するようですが、各地でもそうした対応が必要になってくるものと思います

緊急事態宣言の外出自粛の影響で、廃業するスナック等の飲食店もすでに出ているようですが、今後も景気の低迷が長引くことになれば、廃業・失業がさらに増えてくることが懸念されます

市は経済活動回復の段階の対策として、この6月から今後1年10カ月後までの期間を見据えて、財源をふるさと応援寄付金を基金として積み、また国の二次補正予算で拡充される予定の地方創生臨時交付金なども活用しながら、今後の具体的な情報を踏まえたなかで、市民や市内事業者の声を反映しながら対応していく、としています。

千島海溝沿いの巨大地震と津波へ 防災・減災対策のさらなる促進を

内閣府は4月21日に、千島海溝と日本海溝沿いで発生するマグニチュード9以上の地震による最大規模の津波の推計を公表しました。

今後、こうしたデータをもとに、各自治体でも、さらなる災害対策の検討が進められていきます。

最大の津波は、３～４００年の間隔？　

十勝から根室の海岸で、最大の津波堆積物は12～13世紀または17世紀の津波によるものだそうです。

今は17世紀から４００年ぐらい経ちますので、最大クラスの津波の発生が切迫している、と指摘されています。

今回の公表結果では、根室市の最大沿岸津波高は別当賀の付近で22メートルと推定されています。

また建て替えが計画されている市役所庁舎も浸水域から外れています。

これまで北海道が示していた推計値とは違う点もあるようですが、いずれにしても現在示されているのは大まかな概要です。

国や道では、今後１年くらいかけて詳細な被害想定や対策が検討されるらしく、それを踏まえて、根室市は現在のハザードマップ等の見直しに着手する、とのことでした。

　

防災・減災対策をさらに促進　避難所マニュアルの策定も

ハザードマップは将来の課題としても、防災・減災対策は引き続き、出来る事から積極的に進めていく必要があります。

根室市では沿岸地域の避難訓練や防災倉庫、避難所の備蓄の整備等に努めてきましたが、自主防災組織の活性化や担い手の育成など、まだ引き続き多くの課題もあります。

今後もより効率的な災害訓練の方法や施設整備を含めた対策を促進していく必要があります。

　

北海道は５月に「北海道版避難所マニュアル」を改訂しました。

２０１８年の胆振東部地震の教訓や厳冬期の対策、そして新型コロナウイルスを含む感染症対策が追加されています。

根室市でも福祉避難所も含めて、北海道の内容を参考に市としてのマニュアル策定に取り組んでいるところだそうです。

内閣府の資料から抜粋

根室市中小企業等応援臨時助成金

5月14日の令和2年根室市議会第２回５月緊急議会で、補正予算として制度された「根室市中小企業等応援臨時助成金」

市内の全ての業種を対象に、前年同月比20％以上減少した市内の事業者に10万円が助成されます

市内の対象事業所は、法人・個人事業者あわせて推定で2,229事業所あるそうですが、そのうち約80％が申請されることを推定して、総額1億8,000万円が予算計上されています

国の地方創生臨時交付金1億5,291万円を全額財源にあてますが、それだけでは足りないため、全国から寄せて頂いたふるさと応援寄付金を活用します

郵送による申請が基本ですが、5月23日から市青少年センターに特設会場を設置して記入相談を含めて受付を行っています

昨日までの5日あまりで、すでに約400件ほどの申請があったそうです

そのうち7割程度が個人事業主の申請です

飲食店以外にも、魚価安の影響なのか漁業者を含め、幅広い業種から申請があるようです

25日に緊急事態宣言が解除されました

先週から市内の小中学校なども分散登校が始まり、根室市内でも少しずつ人の動きが出てきたように感じます

もちろん感染の危険が無くなったわけでなく、引き続き感染予防を徹底し、政府の言う「新しい生活様式」を、日常生活あるいは仕事の中に取り入れていく必要があります

根室市としても6月議会以降、本格的に地域経済の回復のための対策が進められていくものと思います

「新しい生活様式」の中で、これまで極端に落ち込んだ客足や売り上げを回復し、しっかりとした地域産業・経済をつくるために、自治体としてどのように支えていくか

引き続き、市民の皆さんのお声を伺いながら、取り組んでいきたいと思います

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

2020年5月6日に開催された根室市の「令和２年度第11回根室市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」で、国の経済対策（第3弾）で示されていた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額が示されました

リーマンショックの緊急経済対策と国の予算規模は同じ1兆円ですが、リーマンショックのときは根室市に3億円以上交付されており、（人口減を考えても）それに近い数字が配分されるものと想定していました

しかし示された配分額は、その半分程度の152,916千円に過ぎません

この総額1兆円の内訳をみると、そもそも都道府県と市町村の「単独事業」には約7,000億円しか配分されておらず、それを都道府県と市町村で折半しているので、市町村分は3530億円にしかなりません

これはリーマンショック時（市町村配分6000億円）の半分だそうです

単純に考えても総額1兆円では、到底足りないことが分かります

補正予算にあたっての国会論議でも、1兆円で足りないことは指摘されていましたが、あらためて追加の国の補正予算では十分な議論をしていただきたいと思います