根室市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

 2020年８月26日

日本共産党根室市議会議員団の鈴木議員と橋本は、根室市長に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

これから秋・冬にかけて、インフルエンザなどの流行も心配される中、PCR検査等の検査体制の充実や小児のインフルエンザワクチン接種への助成、介護・福祉事業所との連携推進、国保税減免などの問題、市職員の感染対策など、安心して暮らせる医療・介護福祉の施策充実を求めました

「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（PDF）

2020年８月28日　根室新聞

今回、市に提出した要望項目は大きく５点です。

特にＰＣＲ検査では、検体の搬送から結果判定まで２日ほどかかります。迅速な対応を進めるため、根室市内または近隣地域で検査を行えるように環境の整備を検討することを求めました。

石垣市長は、引き続き関係機関と連携しながら、検査の環境整備は考えていきたい、としています。

季節性インフルエンザをはじめとした発熱等への対応について、市内医療機関と協議・連携を図ること、そしてインフルエンザの予防接種、特に小児は２回接種で自己負担が大きくなるため、市の独自助成を求めました。

市長は、発熱患者を少なくすることが大事と医師からも指摘されていることから、すでに対策を担当部署に指示し、医師会と相談していることを報告しました。

これまでも根室市は介護・福祉事業所にマスクなどの配布を行ってきました。しかし今後も感染流行が長引くことが懸念されます。　

したがって各事業所の感染防止対策の状況や課題について、これからも定期的な実態把握につとめ、必要に応じた支援を速やかに実施していくよう求めました。

また仮に、入所施設等で集団感染が生じた場合には、市としても対策本部の設置などの特別な対応や、場合によっては、他事業所から看護職員や介護職員の応援なども必要になるかもしれません。自然災害と同じく、市の役割について、事前からの準備や検討が必要と求めました。　

市長は、現場で不測の事態が生じないように、介護施設等とは十分に情報交換や連携を図りながら、トータルな対応をしていきたいとしています。

新型コロナに関連した国民健康保険税などの各種減免について、根室市では申請件数が少数にとどまっています。制度の普及を図るために、さらなる市民周知をすすめることを求めました。

市の職員の感染対策の徹底とともに、救急隊員など感染リスクの高い職種に対して「危険手当」等の創設など、最前線で危険にさらされている職員を励ます対応を求めました。

市長は、救急隊の危険手当については何が出来るのか研究してみたいとしながら、今後もコロナの感染対策については、市民の皆さんと協力しながら進めていきたい、と述べていました。