根室市職員等の期末手当を引き下げ

 2020年11月27日

根室市議会11月緊急議会が開催され、一般職、任期付き職員、特別職（市長・副市長・教育長）、会計年度任用職員、市議会議員の期末手当を年0.05ヶ月引き下げる条例改正と補正予算が可決しました。

2020年度の人事院の給与勧告に基づき、国に準じて、引き下げが行われたものです

コロナ禍で、直接の危険にさらされている病院職員や消防職員の方等はもちろんのこと、市職員の方々は様々な創意工夫のもと市独自の対策も出しながら、奮闘してきました

根室市ではプラスマイナスに関わらず、人事院勧告を基本にした給与改定を行ってきましたが、やりきれない思いです

特に会計年度任用職員は、根室市では今年度から制度がスタートしたため、期末手当の引き下げは来年度からにしたものの、そもそも前身の嘱託職員・臨時職員の制度の時から、期末手当は年3.0ヶ月のまま据え置かれてきました

それを一律に引き下げることはやはり課題があります

特別給（民間のボーナスのようなもの）では、人事院勧告は、これまで引き上げるときは「勤勉手当」を引き上げてきましたが、今回は「期末手当」を引き下げました

次年度以降の景気動向は見通しがたちませんが、

仮に今後、給与勧告がプラスになった場合には、会計年度任用職員についても正職員と同様に引き上げること、また引き下げる場合には、

生活に及ぼす影響を十分にふまえた対応を基本として今後の労使協議をすすめていくよう、求めました