2020年12月2日
根室市議会の文教厚生常任委員会（工藤委員長）は、議員協議会を開催し、
市教育委員会が検討している落石中学校の小中併置化に向けた考え方について、説明をうけました
市教育委員会によると、先日「2023年度から落石小、中を併置化する方針」と新聞報道されたが、実はその方針は未だ決定していない、とのことでした。
今後のスケジュールは、保護者や地域から合意が得られた後に、市行政内部や議会での論議を経ながら進めていきたい、と説明しました。
市教委は11月中旬に地域やＰＴＡを対象にした説明会を開催しました
これまでの説明会等では特に反対意見はなかったそうです
地域からは今後の災害に備えて、対応を急ぐべきとの意見が出された、とのことでした
耐震工事が出来ない校舎
築51年が経過する落石中学校の校舎は、コンクリートブロック造で、専門家による調査で耐震性能に疑問が残るとされています
（体育館は耐震工事を完了している）
しかしブロック造建築物は耐震補強工事の工法が無く、どのような対応をするべきか、これまで大きな課題でした
市教委は校舎の現地建替えも検討したそうですが、
工期が長くなることやプレハブ仮校舎の建設等による経費の増大、
また工事上の導線で安全性の課題があるために、小中併置化を基本に進めたい考えです
教職員の配置等は？
市教委の試算によると、2021年度に落石中の生徒数は22名に増えるため、現在配置出来ていない養護教諭と事務職が配置されます
しかし、今後の生徒数の減少により、落石中学校は2028年度に事務職が、2029年度から教頭や養護教諭が再び、配置出来なくなる見通しです
小・中を合計した職員定数は、併置化しても同じですが、
併置化すると養護教諭等が小学校と兼務出来るため、配置や運用の幅が広がるそうです
（例えば校長を兼務にして、教職員に切り替える等）
その他、小中一貫教育として、小学校への乗り入れ授業の実施が可能になること等、
市教委が考える併置化のメリットを説明していました
地域の将来や子ども達が学び育つ環境を守るために
まず、いつ起こってもおかしくない災害に備え、校舎の耐震化は急がなくてはなりません
その上で、どのような方法をとったら、
今後将来にわたって子ども達がより良い環境で学び育つことが出来るのか、
そのために地域も議会も、多角的な検討をすることが必要です
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| 落石小学校、中学校を併置化したイメージ図 |
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