2018年2月21日水曜日

「あすわか」神保弁護士の講演 憲法カフェ@根室 私もあなたも、変えたいから変える!

2018年2月9日
根室地区労働組合総連合(根労連)は、「2018春闘学習会」を根室商工会館で開催しました。
私自身は現在、労働労組合員ではありませんが、今回は憲法「改悪」問題についての貴重な講演を聞けるということで、参加させていただきました。
第1部では道労連執行委員の中川喜征氏が「18春闘情勢とたたかいのすすめ方」と題して講演をおこないました。
中川氏は現在、安倍政権が進めようとしている「働き方改革」の問題点を解説。
安倍首相の言葉や政府のスローガンをモジって、まるで「一億総『括用』プラン」「我がごと まるごと 他人事」「定額働かせ放題」と、携帯会社の料金プランのような内容ではないかと指摘しました。
さらにこの春闘にあたって、道労連が2015年におこなった「最低生活費調査」では、例えば25歳の方が釧路市で必要とされる給与は245,459円だったことを報告。これを時給に換算すると1,600円以上となり、北海道の最低賃金810円がいかに低すぎるかを訴えます。
労働者の立場で権利を主張する、たたかう労働組合としてこの春闘にのぞむことを呼びかけていました。

第2部は、明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)共同代表の神保大地氏が「安倍9条改憲ストップ! 憲法カフェ」の表題で講演を行いました。
はじめに、憲法共同センター学習用DVD「9条改憲って何?」(制作:日本電波ニュース社のサイトへのリンクはこちら)を視聴し、その後詳しく解説を行いました。
歯切れのよい、大変分かり易いお話で、署名をはじめとする運動をさらに大きく発展させていかなければならないと、決意を強くしました。

以下は神保大地弁護士の講演内容について聞き取った橋本のメモ書きです

いまは「署名」をあつめることが本当に力になる情勢となっている。
まず、最近の情勢を振り返る。
2017年5月3日、安倍改憲を発表し、「優先改憲4項目」を示した。
 ・緊急時の国会議員の任期の延長 ⇒ 民主党の意見
 ・高等教育の無償化 ⇒ 維新の会の意見
 ・参議院の合区の解消 ⇒ 地方の自民党組織の意見
 ・自衛隊の明記 ⇒ 公明党の意見
この4項目を挙げたことにおそらく理由はない。他党等からの意見を受け入れると「なんとなく通りそうだから」というしかない。

2017年7月、衆議院の憲法審査会によるヨーロッパ視察があった。
この視察結果はあまりに自民党に不利だったためなのか、ほとんど報道されなかった。
どういう内容かというと 、
・イタリア⇒政治的多数派だけに頼ると失敗する。2016年におこなった憲法改正の国民投票の結果、多数派だった与党が負けた。当時の首相が国民投票に負けたら辞任すると表明したために、首相への信任投票のような形になってしまった。
・イギリス⇒少なくとも国民の6割の指示が必要。EU離脱の国民投票について、きちんと国民の世論を把握していなかったために、負けた。
さらに、イギリスからは、今まで自衛隊が活動できてきたのなら改憲の必要はない、とも指摘された。
このように、あまり思わしくない結果だったためか、6月に行われた視察の結果が国会に報告されたのはだいぶ後のことだった。
視察の結果、そしてその後の参議院選挙や東京都議選挙もふくめ、国会で大多数を握っていても重要なのは「国民だ」ということを議員側は認識することになった

国民投票では、秘密保護法・戦争法・共謀罪のような強行採決はできない。
国会で議論すればするほど、国民の反対が増えたが、国会議員の大多数の数の力で押し切った。共謀罪では委員会の採決すらしなかった。
その結果、国民側はしばらく反対世論が続いた。したがって国民投票を控えて、慎重に進めていくと考えられる。

国会で発議されたあと、国民投票の実施までは60日~180日の告知期間がある。反対世論が大きい時は、最大限の期間をとり、テレビCMなどで憲法改正の世論を盛り上げる。逆に国会であまり揉めずに発議されれば、その勢いですぐに国民投票を実施することが考えられる。
しかし60日~180日の告知期間の間に反対世論を盛り上げることもできる。それどころか、今から反対運動を広げれば、国民投票までの期間が何日であろうとも慌てる必要はない。
そのために必要なのは署名だ。
あらかじめ反対世論が大きくなれば、そもそも発議する意欲すら起きないだろう。
だから国民投票や国会発議の前に国民世論を盛り上げることが、とても大事だ。

署名を持つ力が今、見直されている。どこで見直されているかといえば、改憲勢力側だ。
「美しい日本の憲法をつくる日本の会」の憲法改正に賛成をする署名が、神社で実施されていた。しかも名前と住所だけの署名でなく、電話番号までも要求している署名だ。
「紹介者」が「賛同者」5名を署名する。つまり、この署名を国民投票の選挙運動(電話掛け名簿)に活用するために準備している。
国民投票に「事前運動」の縛りは無い。やろうと思えば、今からでも電話ができる。先方にはそのための情報がたくさん揃っている。

署名の数は力だが、それと同時に「対話」で国民世論を広めることが大事だ。
そのときに大きな問題となるのが、北朝鮮の問題だ。
ところで、このなかに日本がアメリカに責められると考えている人がいるだろうか?
アメリカは強大な武力を持ちながら、なぜ日本人にとって脅威ではないのか。
柳澤氏(元内閣官房)によると、攻めてくるという「脅威」は2つのモノから成り立つ、という。それは「能力」と「意思」だ。アメリカのように抜群の能力があっても、攻めてくるという意思が無ければ、「脅威」となりえない。
アメリカよりはるかに弱い北朝鮮に、脅威を感じるのは「意思」があるから、と多くの日本人が考えているからだ。しかし、北朝鮮が「日本を攻撃する」とはじめて公言したのは、2015年、戦争法のあとだ。
したがって「意思」をゼロにすることが必要だ。
ヨーロッパは未だに領土紛争があるが、いまは戦争が起こっていない。お互いに攻撃しないことを「意思」を確認し合っているから、脅威を感じない。

北朝鮮の目的は、防衛白書2016年に明記されている。北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発をするのは「体制保障のためである」と書いてある。北朝鮮にとっての核・ミサイルは(今の独裁政治の)体制保障が傷つけられないための抑止力。これは日米共通の認識。
それでは誰が北朝鮮に対して、「意思」を示しているのか。それはアメリカと日本と韓国だ。
「意思」も「能力」も持たない・示さない。それによって平和を確立するのが9条の考えだ。
・経済制裁を続ければ、北朝鮮はいつか暴走する。目的である「体制保障」を維持できないほどに経済制裁が進めば爆発する恐れがある。戦前の日本のように。
・軍事制裁はどうか。ソウルは北朝鮮から40㌔しか離れていない。北朝鮮にとっては韓国全てを攻撃する必要はなく、1000万人が暮らす中枢のソウルを破壊すればよい。韓国大統領が融和政策をすすめるのは戦争の危険性を感じているからだ。

自衛隊問題について。
「ありがとう自衛隊」というチラシがある。戦前の「兵隊さんよありがとう」という歌を思い起こす。この歌詞は「ありがとう」と感謝しているように見せて、戦争に行ってこい、傷ついてこい、死んだってかまわない、強要するような思い込ませる恐ろしい歌だと思う。ありがとう、と言いながら現時点でも私たちは自衛隊に無理を強いていないだろうか。南スーダンへのPKO派遣について、「平和新聞」の記事によると2016年の派遣時に自衛隊のいる建物のすぐ近くで戦闘行為があった。その結果、調査によるとPTSDのような症状を訴える隊員がいたが、第10次隊の隊長はインタビューに「精神面で婦長を訴えた隊員はいなかった」と答えている。隊長がこのような発言をすれば、隊員はこれに異を唱えることができない。
何もこの隊長が悪いということではない。自衛隊を現地に派遣し、無理を強いているのは我々日本国民だ。
また、このような隊長の発言を許したのは、私たち日本国民がきちんと現地の情報をつかんでいなかったからだ。


憲法を自衛隊に明記することについて
「後法は前法を破る」
これは自民党の高村副総裁も認めた。「後法は先法に優越するから9条2項があっても、自衛隊の合憲性に勝負があったことになる」と
戦争放棄の条文のあとに、戦争できるという条文を付け加えると、戦争ができることになる
集団的自衛権が憲法違反であることは多くの憲法学者などが認めている。しかし集団的自衛権が行使できる自衛隊を憲法に明記すると集団的自衛権は合憲となることが明確になる。
また安倍首相はそれに先立って1月に憲法9条2項を変えるとフルスペックの集団的自衛権ができると言い切っている。
高村副総裁と安倍首相の発言をあわせると、9条3項に自衛隊を明記することで、フルスペックの集団的自衛権ができることになってしまう。

人権保障の問題。
憲法にかかれた人権を制限できるのは憲法だけだが、仮に国防を憲法に明記すると国防を理由にした人権制限ができることになる。

三権分立の問題。
自衛隊の指示は内閣が行うが、その派遣をストップできる権限はその他の機関にはない。憲法上どこにも書かれていない。

安倍首相が「今までと変わらない」と発言をし、仮にその通りになったとしても、その後の首相の判断でどのように変わるか誰も保証できない。どのように解釈をしても戦争ができないような条文を作っておく必要がある。
改憲しても何も変わらないなどということはない。国民投票に850億円を費やして憲法を変えるのは、現状を変えたいからに他ならない。

2018年2月15日木曜日

根室市議会 総務常任委員会 行政視察報告⑤ ジオ・サーチ株式会社

2018年2月15日(木)
根室市議会総務常任委員会の行政視察報告⑤
東京都大田区でジオサーチ株式会社が行っている防災・減災の取り組みについて、視察しました

2018年2月14日水曜日

根室市議会 総務常任委員会 行政視察④ 静岡県富士市

2018年2月14日(水)
根室市議会総務常任委員会の行政視察報告④
静岡県富士市 富士駅南地区まちづくり協議会防災部会

根室市議会 総務常任委員会 行政視察③ 静岡県地震防災センター

2018年2月14日(水)
根室市議会総務常任委員会の行政視察報告③
静岡県地震防災センター

根室市議会 総務常任委員会 行政視察② 浜松市

2018年2月13日(水)

根室市議会総務常任委員会の行政視察報告② 静岡県浜松市

コンセッション事業の推進について

子育て支援対策事業について

鈴木市長との面談

2018年2月13日火曜日

根室市議会 総務常任委員会 行政視察① 川根本町・川根高校

2018年2月13日(火)

根室市議県内の総務常任委員会による行政視察報告①

静岡県川根本町 川根高校による地域外(県内・県外)生徒募集事業と地元自治体の支援について

川根高校と川根本町は、町の支援のもと、県内 ・県外から高校生留学を実視し、少子化対策と将来のまちづくりにつなげています

島田市 こども館

2018年2月15日(月)

根室市議会の総務常任委員会の視察で静岡県に来ています
移動の空いた時間で、宿泊の島田市で設置している屋内遊戯し施設の『島田市こども館』に訪問しました
今回の常任委員会視察でいっしょの工藤市議が話していたのを聞いてはいたのですが、街中をぶらりとしていたら、たまたま発見したので、中を覗いてみたら、工藤市議、田塚市議、市職員の方がすでに訪問していたので、ちゃっかり同席させていただきました
急な訪問にも関わらず、施設長をはじめ大変丁寧なご説明をいただきました。ありがとうございました

島田市こども館は、島田市から指定管理を受けている子育て支援の施設です
民間のビル4階にあり、1階はスーパーマーケット、2階と3階は図書館となっています
類似施設より面積は大きいそうです。1回2時間の入れ換え制で、1回の定員が大人こどもあわせて200名
訪問したときは祝日の夕方でしたが、100人以上の親子連れ等が利用されていました
小学生1回100円で利用できる屋内遊戯施設で、身体をおもいっきり動かせる様々な遊具と作業系の遊具があります
遊戯施設というだけでなく、9名のスタッフで児童館、ファミリーサポートとしての機能を実施していま
そのほか学生さんアルバイト等も遊具スペースごとに配置され、安全に対応しています
島田市の住民よりも市外からの利用が多いとのことでした
元市職員という施設長さんは、単なる何でもありの遊び場でなく、遊技場で食事をしない、親は携帯を弄らない等の一定のルールをしっかりと行い、集団としての教育面についても配慮しながら運営しているということでした
公的な子育て施設としての役割について、様々な点から勉強させていただきました

2018年2月7日水曜日

2018『北方領土の日』根室管内住民大会

2018年2月7日(水)

2018『北方領土の日』根室管内住民大会が根室市総合文化会館で開催されました

第7期 根室市高齢者保健福祉計画・根室市介護保険事業計画(案)について

2017年1月31日

 根室市介護保険事業運営委員会は、「第7期 根室市高齢者保健福祉計画・根室市介護保険事業計画」(案)について了承し、根室市長に答申しました
 同計画案は、現在パブリックコメントを根室市のホームページ等で募集しています
 市では3月1日まで意見を募集していますので、ぜひみなさん、計画案をご覧いただいて、たくさんの意見をだしましょう!

第7期(2018年度~2020年度)65歳以上の介護保険料が値上げに!

計画案によると第7期(2018年度~2020年度)の根室市の1号被保険者(65歳以上の方など)が支払う介護保険料の基準額は、年額51,600円(月額4,300円)です
現在(第6期計画)は年49,200円(月4,100円)ですので、年間2,400円(+4.9%)の引き上げです。

そもそも介護保険料はなぜ値上げになるのか?

保険料が引き上げとなった要因について、市担当課によると

  • 将来的な人口推計では65歳以上の人口は2018年をピークに減少するが、一方で75歳以上の人口だけをみると2025年度まで増加していく。
  • 要介護認定率は近年横ばい状態だったが、今年度は再び伸びており、今後もさらに伸長する見通しとなっている。
  • したがって介護給付費・予防給付費に高額介護サービス費や地域支援事業等の給付を合わせた「標準給付費」は今後も伸び続ける見込み。
  • このままでは2025年ごろに必要となる1号被保険者の介護保険料がさらに高額となることが推計されており、それを抑制するために「基金」は今期で使い切らず一定度を温存することにした。

と説明されています。

なおこの計画案のサービス利用量については、あらたに認知症グループホーム(18床)や、認知症対応型デイサービスの新規開設を見込んでいるそうです。
このように介護を必要とする人が増えれば、介護サービスが増えれば、それだけ介護保険料があがる。社会保険の「悪魔のサイクル」と揶揄される仕組みです。

介護保険事業運営基金は増えてきている

 現在の第6期計画期間中(2015年度~2017年度)は介護保険の「基金」を取り崩し、保険料の引き上げ幅を抑制する予定でした。
ところが介護給付費が予想よりも伸びず、逆に保険料が余ったため基金を積み増してきました。その額は2016年度末で約2億4,700万円となっています。
4月からの第7期計画案でも、再びその基金をおよそ半分程度(約1億4,466万円)取り崩して保険料の上げ幅を抑制するとしています。しかし本当に推計どおりになるかどうかは誰も分かりません。
もちろん各自治体では何度も計算して赤字にならないギリギリの線を保険料として算定しますが、そもそも将来の「リスク」を正確に見通すことなど出来るはずがありません。
このように介護を社会保険にするという国の制度設計そのものが大きな誤りと考えます。

第7期根室市介護保険事業計画の基本理念:
住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと安心して住み続けられるまち
に、ふさわしい制度とするために

 ちなみに今の根室の介護保険料は、道内35市中で登別市(月3,700円)に次いで2番目に低い保険料です。旭川市では月5,835円にもなっています……という説明がよく言われます。
しかし他の町と比較したところで、大変に厳しい年金収入で暮らす方が負担する保険料が引きあがることに変わりありません。
 標準保険料に該当する階層で最も年金額が低い方は、ひと月に約6万7,000円ほどです。その中から介護保険料として4,300円も天引きされます。
2000年4月の介護保険スタート時は月2,600円の標準保険料でしたから、1.65倍にまで引きあがっています。
受け取る年金額は削減され続けているのにかかわらず、です。
 
しかも老後を支える介護サービスが質・量ともに充実してきているかといえば、残念ながらまだまだ不十分な現状にあります。
特に年々増加し続ける独居高齢者(単身)世帯・高齢者のみ世帯の生活を地域で支えるには、入所施設も、在宅サービスも、インフォーマルサービスを含め日常生活をささえる様々な「支援の手」が足りません。また介護や福祉の現場で働く専門職も足りません。
残念ながら現在の介護保険制度では、家族が頑張って介護して、ようやく在宅生活が成り立っているような状況の方が多くおられます。逆に言えば家族の力が無ければ、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難であるということです。

 まして2018年度からの制度改正では、8月から一部の利用者負担が2割から3割に引き上げられるなど、給付を抑制し、自己負担を引き上げるための対策が今後ともさらに進められます。
 高齢者人口の割合やサービス量に応じて負担が大きくなる、公費負担を増やし、今の国の介護保険制度そのものの抜本的見直しを行うことが、なんとしても必要です。

2018年2月6日火曜日

水道料金の値上げ問題

 根室市水道事業及び下水道事業運営員会では昨年11月から水道料金の改定についての検討を進めています。
 人口減少や経済の低迷から水道収入は減少を続け、一方で水道管など施設の維持改修の経費やこれまでの借入金の返済などから、赤字の状態が続いてきました。職員数の削減など経営努力を続けてきましたが、赤字を埋め合わせしてきた内部留保資金も2018年度に枯渇する見通しとなっています。

 今回の改定では、2019年度から2023年度までの5か年の収支不足額6億7,505万円を補うために、平均約21.5%の引き上げとなります。
 運営委員会ではこれまでの協議の中で、用途別と口径別をミックスした料金体系を基本として、今後詳細に検討していくことになっているそうです。
 詳細な説明は省きますが、例えば橋本家(家事用・口径13㍉)の場合12月の水道料金は20㌧使用して4,160円+税(さらに下水道使用料があるので総額は8,725円)でした。
これを新たな改正案に当てはめると5,170円+税となり、約1,000円(+24.3%)の負担増です。
 水道使用量が多くなるほど負担額が大きくなるので、例えば月1,000㌧使う工場では5万円ほどの負担増と試算されています。

 根室市の水道料金は1981年10月に改定を行って以来36年間、料金を据え置いてきました。それでもなお10㌧あたりの水道料金では道内で上位の高さにあります。
 上記の金額はまだ決定ではなく、具体的な内容は運営委員会でこれからさらに協議されていくそうです。
 ただ、それは将来不足する金額(6億7,500万円)を誰が、どのように負担するかという割り振りの話です。
 つまり、どこかの負担が軽くなれば、別のところの負担が重くなります。
 くらしと命を守るために欠かせない水道。
 安全な水を、安心して、そしてその料金負担が生活や生業を脅かさないよう供給をしていくのは、国の責任と思います。
 水道事業は企業会計として独立採算制を求められていますが、しかし同時に水道に対する国の財政負担や一般会計の繰り入れ、あるいは減免制度のあり方についても十分に検討する必要があると考えます。
 こうした問題についても、今後とも積極的に訴えていきたいと思います。

就学援助の入学準備金 入学前支給が開始

 経済的に就学が困難な児童・生徒の家庭に支給されていた「就学援助」のうち「新入学学用品費」は、これまで入学した後に支給されていました。
 しかし学生服など様々な入学に必要な経費は入学する前に必要であり、入学準備金(新入学学用品費)を、前倒して実施する自治体が増えてきました。
 根室市でも、2018年度に入学する予定のお子さんから、申請により2月20日に支給できるように制度が見直され、現在その手続きが進められています。
 この問題では共産党だけでなく、市議会の他会派からも強く要望が出されてきました。
市教育委員会としても積極的に受け止め、対応したものと思います。
より使いやすい制度にしていけるよう、今後も様々な検討を進めていただきたいと思います。

生活保護基準の削減は 就学援助にも大きな影響が
政府は社会保障抑制のために、来年度の生活保護の見直しを表明しています。
根室市は生活保護基準額の1.5倍までの年収が就学援助の準要保護の対象としていますが、仮に対象となる子育て世帯の保護基準が引き下げられた場合、連動して就学援助の対象から外れる家庭が出てくる恐れがあります。
この問題については、根室市教育委員会としても独自の対策を行う必要があると考えます。
子どもの貧困が大きな問題として認識されるようになってきました。
根室市では昨年、子どもの貧困に関する生活実態調査を行いました。
実態の中で明らかにされた実態は、まだ一部分かもしれませんが、それでもやはり深刻な状況が伺えます。
そうしたなか、この就学援助が果たす役割は今後ともますます重要なものとなります。
貧困と格差を広げる国の政策に対し、市民の世論と運動を広げながら、子どもたちのくらしと教育機会をまもる制度としてしっかりと充実させていく必要があります。