2020年11月26日
「令和2年度 総合教育会議」が開催され、傍聴してきました
※総合教育会議:H27年の地方教育行政法の改正により、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題
やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的にした、地方公共団体の長と教育委員会という執行機関同士の協議と調整の場。
今回は主に根室市の「教育大綱」(第2次)について、協議されました
※大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもの。教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされている。教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、地方公共団体の長は、地域の実情に応じて大綱を策定する。
根室市では現在の「教育に関する『大綱』」は、H27年5月27日に策定されています
これは特に対象期間は定められていませんでしたが、国では概ね4-5年程度の期間を想定しており、今回、根室市でも策定し直したものと考えられます
第2次大綱では、R2年度~6年度までの6年間と明記しました
内容としては、市の総合計画に準じたもので、今回の第2次大綱でも「施策項目」や「目標」は前大綱をそのまま踏襲しています
ただ現状の課題を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育の推進」という点と、それと連動した「GIGAスクール構想にもとづく情報教育の推進」、そして「幼保小、小中、中高の教育連携」と「コミュニティ・スクールの推進」という観点が明記されました
ただ、具体的な施策の目標などは、前回と同じ内容となっています
その他、コミュニティ・スクールの導入についても協議されました
市内を6中学校区ごとに「学校運営協議会」をつくり、各学校運営協議会を統括する「根室市コミュニティ・スクール連絡協議会」を設置するという大まかな構想を示しました
ただ現時点では、具体的な内容はこれから地域と協議しながら検討していくそうです
根室市では市街地以外では、学校と地域との結びつきが強く、漁業などを通じて様々な関係性がつくられていますが、
市街地では、どのような形で地域と学校とを結びつけていくのか、根室市としての独自の取り組みに工夫が必要になるものと考えられます
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