第19回 道東勤医協友の会根室支部 パークゴルフ大会

2018年７月29日

今年で１９回目となる道東勤医協友の会パークゴルフ大会が開催され、道東勤医協友の会員さんや職員さんら４３名が参加されました
晴天に恵まれ、皆さん楽しくプレーされていました

7.28全道集会

2018年７月28日

安保破棄諸要求貫徹北海道実行委員会と米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会が主催する「米海兵隊米海兵隊矢臼別演習場移転訓練反対　日米共同訓練ノーザンバイパー反対　7・28全道集会」が釧路市の生涯学習センターで開催されました

集会では琉球新報東京支社報道部長の滝本氏が「問われる民主主義～沖縄のいま」というテーマで講演されました

辺野古の新基地建設をめぐり県と政府が激しい攻防を繰り広げていますが、それは戦前から沖縄だけが自己決定権を奪われ「続けている」状況の現れ。

しかし沖縄だけでなく、なんでも認められる日米地位協定のもと日本という国家の主権が侵され続けているという問題であると改めて強く感じました

市立歯舞診療所の再開へ

2018年7月28日

根室市議会7月緊急議会が開催され、根室市立歯舞診療に関するボイラーや浴室といった医師住宅部分の施設改修費や心電図、ホルター心電図の更新費用など8593千円の補正予算が可決されました

前任の医師の退職のため昨年8月から休診となっていた歯舞診療所の再開にむけ、行政や地域、関係機関のみなさんが診療を担っていただける医師対策のために、大変に努力されてこられました

今回の改修工事を経て、9月ごろから新しく着任される先生のもと診療が再開される見通しとなっています

「市立」歯舞診療所とは言え、公設民営のために、経営はもちろんのこと、看護師等のスタッフ人員確保などを自ら行う必要があり、人材確保が困難な地域でそうした面からも、後任医師がなかなか決まらない状況がつづいていました

市としても新たな先生にも長く勤務していただけるよう、今後も情報交換をすすめながら、さまざまな部分について支援をすすめていきたいとしています

根室振興局へ要望書を提出しました

2018年7月24日
日本共産党釧根地区委員会と日本共産党根室管内地方議員団は、北海道と根室振興局に対して、管内の地域要望書を提出し、振興局の担当課さんと意見交換しました

要望書はこちらから（PDFファイル）

要望内容は、領土問題や漁業・酪農、教育、福祉など管内の住民生活に関わる約40項目で、日本共産党として毎年実施しているものです

日米共同訓練（ノーザンヴァイパー）について根室市長に要請

2018年7月19日

　日本共産党根室市委員会と党根室市議会議員団は、長谷川俊輔根室市長へ、日米共同訓練（ノーザンヴァイパー）に関する「要望書」を提出しました。

　

　「北海道で実施される日米共同訓練について、今年は矢臼別演習場でも米海兵隊がオスプレイを使用した訓練を実施する方向で調整している、とのマスコミ報道を受けて、7月10日に「矢臼別平和委員会」が別海町長に要請を行っています。

私たちとしてもそれらの団体と連携しながら、各自治体・首長に対し要請を行っているものです。

　重大な事故率が高まっているとされるオスプレイが近隣自治体の上空を飛行することに対する住民生活や産業への影響、また道東地域でこのような訓練を実施することによって領土問題を抱える日ロ外交にも影響を与えることを懸念します。

　日本国憲法が掲げる平和主義、基本的人権、そして地方自治のあり方がいま問われています。

　要望内容はオスプレイ訓練をしないように関係機関に働きかけることや日米共同訓練に関する情報を速やかに公表していくよう求めることなど4項目です。

　要請書の内容はこちらから（PDFファイル）

　

　要請に対して長谷川市長は、

「今年度は米海兵隊の移転訓練に関する花咲港の陸揚げについては、サンマ漁など最盛期と重なる日程のため、釧路港からの陸揚げの方向で調整していると聞いている。

　また要望書のオスプレイなどの訓練への対応は、矢臼別演習場周辺4町と道による矢臼別演習場関係連絡会議の協議内容を尊重し、状況に応じて関係自体と連携し、対応を検討していきたい」

等と、答えています。

根室市の水道料金の値上げ問題について

2018年７月３日

2018年根室市議会6月定例月議会で、根室市水道料金を引き上げる条例改正が行われました（根室市水道事業給水条例の一部を改正する条例）。

　なお根室市の水道問題に関するこれまで私たちの見解は以下をご覧ください。
（日本共産党根室市議会議員団「市議団ニュース№1866」参照-PDFファイル-）

　今回の改正は、2019年4月から料金改定率で平均14.8％引き上げる内容です。
　この改定により根室市の水道料金による収入（給水収益）は2019年度、84,931千円の増収になることを見込んでいます。つまりその分だけ、各家庭や事業所などの水道代が増えることになります。具体的に言えば、口径13㍉の水道管が入っている一般家庭で20ｔ使った場合の水道料金は、これまで4,160円だったものが4,890円となり、730円の値上げです（税別）。

　もともと高いとされてきた根室市の水道料金。例えば家事用の料金の高さで比較すると、20tあたり全道35市の中で上から9番目の高さだったのが、今度は3番目に高くなります（10tあたりだと全道2位に！）
　1981年（昭和56年）に約3割程度の水道料金の大幅な値上げを行って以来の改定です。この間に他の町では水道料金の値上げを次々と行ってきています。釧路市も今年、約19％程度の値上げを実施しました。
　今回の料金改定は2019年度から2023年度の5か年間を想定しています。したがって2024年度を前に再びこの水道料金をどうするのか、という総合的な議論がなされるものと思います。

　今回の改定は単純に料金を引き上げただけでなく、さまざまな変更点があります。
　①料金体系を「用途別」と「口径別」の併用型に変更した。
②基本水量を伴う基本料金と超過料金から基本料金と水量料金に変更した。
　③口径別のメーター使用料を撤廃し、基本料金の中に組み入れた。
　④用途別区分のうち「団体用」と「営業用」という区分を無くして、新しく「業務用」という区分に統一した。
　⑤用途別区分に「営農用」を新設した。
　⑥一般会計からの繰り入れを実施して、水道料金の値上げ幅を抑えた（平均21.5％の引き上げ⇒14.8％の引き上げに）。
　⑦500ｔ以上の水量料金を新設して、多量消費者の料金上昇を抑制した。
　というのが大きな変更点です。

　①これまでの「用途別」の料金算定方式に、「口径別」料金算定をミックスした方式を採用しました。「用途別」は家事用、営業用など目的ごとに料金算定区分が異なる方式です。根室市はこれまでこの方式で料金算定してきました。
　しかし現在は多くのまちで「口径別」の料金体系を採用しているそうです（口径別を採用している事業体数は、2016年4月時点で全国の57％を占める）。
　料金体系としては明確なため、根室市でも導入を検討してきたようですが、上下水道事業の運営委員会の論議で、市民側としては口径別という料金体系になじみが薄い等の理由から、双方の料金体系を併用する方式となったようです。
　
　②これまである一定の使用水量までを基本料金（基本水量付きの基本料金）とし、それ以上を超過料金とする二部料金制をとってきました。しかし来年4月から、基本料金と水の使用量を1ｔ単位から算定する水量料金の二部料金制となります。水の使用料が増えれば、それだけ料金が高くつく算定方式です。
　
③省略

※ここまでを具体的に当てはめてみると13㍉水道管、家事用、20ｔ使用の場合、

　④省略
　
　⑤酪農など農業者のところは、落石・厚床地区は農業用水として別な事業会計となっています。それ以外の地域は市水道事業の「営業用」の用途区分で算定していました。今回の改定では農業用水の地区と整合性をとるために、新設された「営農用」という料金はこれまでの料金とほぼ同じくなるように据え置かれています。つまり同じ市内にある農業なのに農業用水の管理地域と上水道事業の管理地域で、水道料金に大きな差が出ないように配慮したものです。また「運営委員会」では、今後かんがい排水事業や大規模化により多量に水を使用することなどから、参加する委員から意見が上がっていました。
　なおこの点について、議会で保坂議員が「整合性をとるなら、農業用水と協議して農水の方を値上げすることが、他の市民負担との公平性が保たれるのではないか」という趣旨の発言をしていました。確かにこうした疑問・意見に対して今後、市側も丁寧な説明をしていくことが必要と思います。
　
　⑥繰り返しになりますが、すでに何年もの間、根室市の水道は「赤字」の状態が続いていました。その資金不足をこれまでの貯蓄のようなもの（内部留保資金）を取り崩して、充てていました。
　民間の会社と違って、公営企業が簡単に倒産しないのは、赤字であっても企業債や一時借入金などで銀行などがお金を貸してくれるからです。しかし、国のルールではこの資金不足が一定の割合を超えると、企業債の発行に制限がかかり、また事業会計を立て直すための「財政再建化計画」の策定が必要になります。当然ながら、その計画を策定し実行するには大幅な料金の引き上げが避けられないでしょう。

　さて、今後の市水道事業会計の見通しです。市の試算によると、

 表の上段のように来年度から、1億円を超える単年度の資金不足が生じ、累積債務が膨らんでいく見通しでした。なお下段は14.8％引き上げた料金改定後の財政試算です。
　市はこの会計の収支バランスをとるために、当初は、給水収益を21.5％引き上げる水道料金設定で試算をしていました。
　
　しかし、我々も従来から主張してきましたが、本来、命をまもるために欠かせない水道は重要なインフラとして国がその財政的な責任を果たすべきです。
　市の説明によると現在根室市の管路（配水管・導水管・送水管）の総延長411㎞のうち、法定耐用年数（40年）を超える水道管は12％にのぼるそうです。その管路を含む水道施設を法定耐用年数で更新するには、毎年6.8億円ほどかかる計算とのことです。しかし、現在市が長期試算で見積もっている建設改良費は5億円程度しかありません。工事を先延ばししているためで、当然ながら、老朽管の割合はどんどん増えていくものと考えられます。また将来的には桂木浄水場の更新という大きな事業も控えています
　根室のみならず、全国各地で老朽管など水道施設の更新は大きな課題となっています。しかし、それに対する国の補助はほとんどありません。仮に5億円の工事費用の1/3でも国の補助があったなら、今回のような大きな料金改定は必要なかったものとわれわれは考えています。国の対策として、現在国会で法改正が議論されていますが、民営化や広域化を推し進めるだけの、まるで他人事のような対応です。
　どのような過疎地域、あるいは水資源を確保することが困難な地域に住んでいようとも、そこに暮らす住民の命の平等が保たれるように、国に強くその対応を求めていく必要があります。
　ただし、そうは言ってもすぐに国の方針が大きく変わるとは楽観視できません。では国が対応しなければ、すべて「受益者負担」という考え方によって、水道料金として転嫁すべきなのでしょうか。本筋はそうですが、市民負担増にも限界があります。
　近年の不漁など厳しい市中経済の状況や市民生活への大きな影響を勘案し、市の一般会計が相応の負担をすべき段階に来ていると考えます。
　今年4月に提出された「運営委員会」の答申では、「他会計からの資金調達等を検討し、市民負担の軽減を図ることが適当」と指摘されています。
　そうした結果、今回の改定では、当初の給水収益を21.5％引き上げる料金改定から、14.8％に引き下げ、その差額分を一般会計から繰り入れる措置がされました。金額にして年間約40百万円の支出です。この対応も5年間の暫定的なもので、2024年度を前に再度の検証と議論が必要になります。
40百万円の繰り入れですが、これほど全国からたくさんの「ふるさと応援寄付金」を頂きながらも、一般会計が実質的に赤字で毎年度基金を取り崩しており、その基金も枯渇の危機に瀕しているなかにあって、決して少ない金額ではありません。毎年度、市立根室病院に繰り入れている莫大な繰入金を、そのうち少しでも水道に回せるようになれば、話は違いますが。
　
　なお今回の議会では、一般会計からの繰り入れは本料金の設定を再改定するのではなく、補助金のような形で支給するべきでないか、という意見もだされていました。
例えば低所得者等に対する水道料金の減免はそのような仕組みとなっています。本料金設定はそのままで、対象者に対して算出した料金を50％軽減しています。その差額は一般会計が補助金として拠出します。結果としてどちらの方式が良いのかは、今後あらためて議論の余地があるとは思います。
　ただ今回の場合、一般会計からの繰入金は家事用をはじめ全ての区分における料金上昇を抑制するために使われています。それらを網羅する補助金制度は相当に複雑なものになると考えられます。また条例を改正する料金改定と違って、補助金は毎年度の予算対応ですから、その時々の「政策判断」に左右され、議会の充分な審議を経ないまま改変されていくことも懸念します。
　
　これらの状況を踏まえた中で、今回、日本共産党根室市議会議員団としては、水道料金の値上げ条例に賛成しました
　会計を安定的に維持していくためには、やむを得ないとはいえ、間違いなく市民の生活と生業にとっては大きな負担です。
　しかし独立採算では限界があります。前述のように、われわれとしても政府に対し、今後もしっかりと対策の強化を求めていきたいと思います。
　また、市議団としては、これまでも市の水道の現状について市民に広く周知していくよう求めてきました。行政は「ねむろのみず」を発行し、広報に織り込むなどの対応をおこなってきましたが、市民の理解は十分に深まっているとは言えず、その周知だけは決して十分ではありません。これからの丁寧な説明が求められるものと考えます。
　あわせて低所得者対策の減免制度ですが、対象が生活保護基準以下とされており、制度の対象世帯が極めて限定的となっています。10月から生活保護費の引き下げとなり、ますますその制度から対象者が遠のく恐れがあります。これらに対する拡充も必要です。

JR北海道問題 講演会

2018年７月13日
日本共産党釧根地区委員会が主催する『JR北海道問題講演会』が釧路市アクアベールで開催されました

根室市の災害弱者への対策はどうなっているのか？

　先日報道されていましたが、政府の地震調査委員会が公表した、今後30年以内に震度6弱以上の「揺れ」が起こる確率は、根室市は78％（前回63％）と大きく増加しました。
　いつか大きな地震は必ず起こる。そのことを前提として、科学的な最新の知見を取り入れながら対策を、今後も進めていく必要があります。
　また先般、大阪北部で起こった大地震でも、大変に痛ましい犠牲と多くの被害が生じ、その中で様々な教訓が明らかになりました。

古いブロック塀などの側は通らないようみなさん注意をして下さい
　市教育委員会によると根室市内の学校施設では、ブロック塀は無いそうです（なお市立図書館には低いブロック塀があります）。
　しかし、通学路全体では民間建物における古いブロック塀はたくさんあるそうです。特に危険と考えられる箇所について、学校を通じて、通学時などにその壁側を通行しないよう注意を呼び掛けている、とのことでした。
　みなさんも、ぜひお気をつけください。

災害時行動要支援者の安否確認が課題
　今回の大阪北部地震では、自力で逃げることが困難な「災害弱者」（避難行動要支援者）への安否確認について、各自治体で対応が大きく差があったことが、課題として指摘されています。例えば、支援を要する方の名簿はあっても、それにもとづく安否確認を行わなかったり、また個人情報の観点から、民生委員や自主防災組織などと名簿を共有できずに、安否確認に大変に時間がかかったこと等が報じられました。
　
　根室市でも法律にもとづいて「避難行動要支援者」の名簿を作成し、障がい者や要介護3以上の高齢者など合計69名の方が登録されています。
その名簿は本人の同意を得て、消防・警察・社協・民生委員・自主防災組織など「避難支援等関係者」と名簿を共有しています。また災害発生時には、同意を得ていない方についても各関係機関と名簿を共有することが計画に記載されています。
　ただし実際のところこれまで、この名簿を使って関係機関と連携した安否確認をおこなったことはありません。これまでは例えば台風などの際に、市の担当職員が直接電話等で安否確認をおこなってきました。
　それでは大きな災害が起こった時、その方を「だれが」「どこに」「どのように」避難させるのか。市によると現在、そのための「個別計画」の策定をすすめている最中とのことでした。

福祉避難所を有効に機能させるために
　災害時にいったん避難所に避難した後、障がい者や高齢者、難病患者など一般の避難所で過ごすのが難しい人のために、二次的な避難所として「福祉避難所」が開設されます。
根室市の福祉避難所は昭和町の根室市福祉交流館（旧昭和児童館）があります。さらに民間施設では、特別養護老人ホームはまなす園、介護老人保健施設セラピーこざくら、根室隣保院付属養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム勢和が指定されています。
　ただし根室市では、これまで実際に「福祉避難所」は開設したことがないため、だれが、どのように準備して、福祉避難所を運営するのか。そもそも福祉避難所に必要なベッドやオムツなどの物資は保管するスペースが無いため、現在は福祉交流館から離れた場所に保管されています。
また民間施設では、なにより入所している方の安全確保が最優先であり、外部から避難者を受け入れることが可能なのか、など様々な課題があります。
　こうした点もふくめ、市では今年度より「福祉避難所運営マニュアル」の策定に着手するとしています。
このマニュアルを策定する過程で、具体的なケースを想定しながら、必要に応じて地域と連携した避難訓練などを実施し、各機関で課題を共有しながら災害対策をしっかりと詰めていく必要があります。

福祉避難所に指定されている根室市福祉交流館