2021年 根室市議会11月緊急議会

 2021年11月25日

根室市議会は11月緊急議会を開催し、福祉灯油や赤潮対策、新型コロナのワクチン接種体制のための補正予算178,240千円を可決しました

経済産業省北海道経済産業局ホームページ（2021年11月17日）より

冬の生活応援　福祉灯油支給事業経費　22,528千円

急激な灯油単価の高騰をうけ、根室市では「福祉灯油」は2014年の実施以来、7年ぶりです

前回の5,000円から1万円に拡充して灯油券を配布（生活保護世帯は5,000円）

今回は対象となる世帯を身体障害者手帳1・2級などを拡大しています

重複となる世帯をのぞき、市は対象となる総世帯数は2,400世帯と見積もっています

手続きとしては対象と想定される世帯に対して申請書を送付。必要事項を記載し、郵便で返信します。該当世帯となることが確認されれば、簡易書留で送られます

非課税世帯を対象としていますが、世帯分離している世帯は対象とならないため、はじめの案内時点でその旨をわかりやすく周知しておく必要があるとは思います

沿岸漁業振興対策事業（赤潮対策）21,917千円

現時点で国や北海道の支援内容が示されておらず、また支給時期についても遅くなることも想定されるため、地域の短期的な要望事項のうち調査費用と種苗生産経費に対して、市が独自支援を行うものです

赤潮被害の調査にかかる傭船料やダイバー経費への支援（3,311千円）とウニ種苗生産・放流費用に掛かる経費への支援として、ウニ種苗センターの関連経費のうち歯舞・落石・根室の三漁協分を、道が認定した今年度の被害比率に応じて、補助します

根室市コミュニティ・スクール研修会

2021年11月19日（金）

根室市教育委員会は「コミュニティ・スクール研修会」を市総合文化会館で開催し、市内の学校関係者・保護者など約60名程が参加していました

根室市では、2021年度に歯舞学園校区、そして2022年度から市内すべての中学校区でコミュニティ・スクールを実施する予定になっています

開会あいさつで、波岸教育長は「学校と住民が地域で育てたい子ども像について十分に共通理解を深めることが必要」とあいさつされていました

研修会では元北海道CSアドバイザーで伊達市教育委員会教育部参与の櫻井貴志氏が「これまでの取組を生かしたコミュニティ・スクールの推進に向けて」というテーマで講演をされ、コミュニティ・スクールの基本的な概要や先進事例の取り組みの説明を聞きながら、今後根室市としてどのような形で取り組んでいくべきかについて、学びました

櫻井氏はコミュニティ・スクールは、

地域や保護者の方々が学校運営に参画し、学校を応援する仕組みだが、あくまでもツールであり設置することが目的ではないと指摘します

まず、校長が作成した「学校運営の基本方針を承認」し、どのような子ども達を育てていきたいのか、ビジョンを共有します

熊本地震で避難所を運営した事例や、コロナ禍で学校職員と一緒に清掃や消毒をした事例、町内会役員会に生徒が参加して活性化するなど先進的な事例なども紹介していましたが、

無理をせずに、これまで地域で取り組んできた「北方領土学習」や「はぼまい学」などの取り組みをコミュニティ・スクールの中に取り組んでいくことを提案されていました

まとめとして櫻井氏は、コミュニティ・スクールは

根室市の学校を応援する仕組み、根室市の子ども達を地域みんなで育てていくための仕組みづくり、それぞれの役割を再確認する仕組み、として

そうした仕組みを通じて、子どもたちにいろいろな力を育てていくものと説明されました

被害に遭われた方の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます

2021年11月19日

根室市内で大変に痛ましい事件が発生しました

突然の出来事に被害に遭われた方そして、ご家族様の心痛は察して余りあるものがあります

何よりも一刻く早くご回復されることを心からお祈り申し上げます

2021年11月20日（土）北海道新聞

「土地利用規制法」の廃止を求める学習・講演会

 2021年11月13日

土地利用規制法が2021年の通常国会で成立し、政府は2022年9月に施行するとしています

各地でも自衛隊施設など、土地利用規制法の「注視区域」に指定される可能性のある土地・建物が多くあります

矢臼別演習場を抱える道東地域においても、今後の地域住民への監視や利用規制など何らかの影響をうけるおそれがあります

矢臼別平和委員会が主催する「土地利用規制法」の廃止を求める学習・講演会が別海西公民館で開催され参加してきました。室蘭工業大学の清末愛砂教授が講演され、主催者によると関係者など58名が参加していました

清末教授は土地利用規制法を「防衛・安全保障の名の下で住民を合法的に監視下に置き、私権を制限する」ことができる稀にみる悪法と指摘します

戦前に国防を名目に要塞地帯への立ち入りや撮影などを禁止・処罰の対象とした「要塞地帯法」や軍事秘密の収集や漏洩を禁止した「軍機保護法」を引き合いに、土地利用規制法は基本的人権を尊重する日本国憲法の精神に反するとのべました

土地利用規制法の廃止を求めていくことは重要だが、それと同時に、問題を広く宣伝して、この方を実行させていかない取り組みが重要と説明しました

「ヒグマ講演会」に参加しました

2021年11月12日

根室市が主催する「ヒグマ講演会～知って防ぐ、ヒグマの被害～」が、市総合文化会館で開催され、聴講させていただきました

公益財団法人知床財団の職員の方が講師で、ヒグマの生態や出会ってしまった時の対応やヒグマとの共存のために放置しないこと等、生活上の注意すべき観点などについてお話をされました

根室市でも今年、ヒグマの目撃情報は多く、すでに46件が報告されているそうです。2020年度1年間の目撃件数（44件）をすでに超えています

講演によると、環境省や北海道の調査で全道のヒグマの生息数は平成2年（1990年）で5200頭と推定されていたが、令和2年（2020年）では11,700頭と増加傾向にあること。また確認された分布状況も生息地域？も拡大傾向にあるそうです

1955年～2009年までの統計で151件だった人身被害は、2021年だけで11名（死亡3名、負傷者8名）にのぼっているとのことでした

山林での被害に加え、近年では住宅地域での事故が報告されています。特に札幌などの都市部での出没する傾向になっており、農作物の食害など経済被害も増加しているそうです

ヒグマが増えていること、地方における人口の減少と耕作放棄地の増加が要因となっているとしています

学習能力があり、人のゴミなどを食べると行動が突然変化して、人や住宅に近づくようになるそうです。その状況を「スイッチが入る」と表現していました。そうなったら行動が元に戻ることは無く、捕殺するしかないそうです

講師の方は、斜里や羅臼の状況を報告しながら、5年後や10年後にどうなるかわからないが、好転することは無く、人とヒグマの距離はどんどん近くなっていくのではないか。行動には個体差があり、突然問題を起こすため予測できない。道内全体が知床のようになっていくのではないか、と述べていました

また野生動物の問題に対応する技術者や地域としての仕組みが必要になるのではないかともお話しされていました

春国岱一斉清掃活動が行われました

 2021年11月6日

風連湖・春国岱の保護活動の一環として、根室ワイズユースの会が主催して実施している「春国岱一斉清掃活動」が行われました

昨年は新型コロナの影響で実施できなかったものの、今年は広く一般市民に参加を呼びかけずに会員・家族に参加をしぼって呼びかけ、当日は会員など21名、事務局（市役所）含めて約30人程度が1時間ほどかけて木道周辺のごみを拾い集めました

例年よりもゴミは少なかったように思いました

貴重な自然環境を次世代にしっかりとつなげて行ければ良いですね

開始前にネイチャーセンターのレンジャーさんから、ゴミ問題とくに海洋プラスチック・マイクロプラスチック問題についてレクチャーがありました

根室市 令和2年度一般会計決算審査特別委員会 ④

 2021年10月19日～22日に開催された令和2年度　一般会計決算審査特別委員会の続きです

資料館の取り組みについて

歴史と自然の資料館では2020年度は、北構保男氏より寄贈をうけた考古学資料の調査研究や保存と公開のため、国のアイヌ施策推進交付金なども活用して、資料館の展示スペースの改修や2020年8月には特別展「強度の考古学者北構え保男博士の研究」を開催しました

資料の保存場所は大丈夫か？

北構氏から約13万点とも言われる資料の寄贈がありましたが、収蔵スペースとしては、歴史と自然の資料館はほぼいっぱいで、旧幌茂尻小学校、旧和田小学校にも保存されています

現在のところは収蔵されているが、資料館の資料は今後も増え続けることが考えられるため、今後収蔵スペースのあり方については検討が必要になってきます。

学芸員などの体制は大丈夫か？

資料館における学芸員の業務について近年は、北構氏の膨大な寄贈資料の調査研究に加え、自然エネルギー開発計画で周辺に埋蔵文化財の調査をおこなったり、チャシ跡を含めアイヌの歴史・文化への対応や、日本遺産の認定に係る業務など、文化財の業務なども多様化して増えてきており、体制について充実させていくように求めました

歴史と自然の資料館　ホームページから

根室市 令和2年度一般会計決算審査特別委員会 ③

 2021年10月19日～22日に開催された令和2年度　一般会計決算審査特別委員会の続きです

光洋団地の後期計画の進捗状況は？

もともと毎年度、新築で木造平屋を2棟6戸、既存住宅のリフォームを1棟4戸づつ進めていく予定で2024年度までに28棟96戸を整備する予定でした

ところが社会資本整備総合交付金が当初の計画のように配分されることが難しくなり、現在では表のように新規建設と既存リフォームを交互に実施している状況になっています

当然ながら、当初予定していた戸数整備には間に合わないのですが、現在既存の光洋団地住宅にお住いの方は49世帯が残っている状況です

市としては現在、公営住宅の長寿命化計画の更新・策定作業を進めており、その中で今後必要とする建築戸数を再度検討していく形になるものと考えられます

春国岱の木道・木橋の整備はどうなっているのか？

春国岱の木橋部分が今年2月ごろから風連湖の結氷により橋げた部分が持ち上がったためか破損しており、通行止めとなっています

通行止めから8か月以上経過していますが、現在施工方法について検討中とのことでした

春国岱の木道は、2017年度にクラウドファンディング型ふるさと応援寄付金によって全国から応援をいただいて修復したものです

かなりの予算が

また、入り口の駐車場から木橋までの木道は北海道が管理している部分ですが、ここも板材の破損がひどく、上からコンパネを何十枚を張り付けて補修していたり、側面の丸太も破損して落ちている箇所もあります

また駐車場の柵についても朽ちてぼろぼろの状態です

観光の観点からも、市と北海道が連携して、しっかりとした対策をとっていくよう強く求めました

根室市 令和2年度一般会計決算審査特別委員会 ②

2021年10月19日～22日に開催された令和2年度　一般会計決算審査特別委員会の続きです

ひとり親家庭等医療費の拡充を

2020年度のひとり親家庭等の医療費支給額は、新型コロナによる受診控えやインフルエンザ流行が発生しなかったことなどの要因から約870万円と前年度対比で減少しています

ちなみに根室市では北海道の基準に上乗せして、3歳未満児の入院外来（初診時一部負担）と非課税世帯の父母の入院費について助成を拡大しています。が金額としては昨年度31万円程度にすぎません

道内では小樽や帯広市など7市で父・母の外来分の自己負担まで何らかの形で助成を拡充しており、根室市としてもそうした方向性で拡充していくよう求めました

子どもの貧困対策にむけた実態の再調査を

昨年度はコロナ禍の中で国のひとり親対策とあわせて、根室市でも独自に児童扶養手当の上乗せなどの対応をおこなってきました。

コロナ禍のような社会環境の変化が、特にひとり親世帯のような家庭に対して大きな影響を及ぼしていることを市としても考えていたものと思います

根室市では2017年に「子どもの生活実態調査」を実施しています

あらためてその後の再調査を行い、ひとり親世帯をふくむ子どものいる世帯の生活の実情を把握することとあわせて、市としての総合的な対策について検討していくよう求めました。

医師、医療従事者などの「奨学生」の市内就労状況は？

根室市では不足する専門職の確保対策のため、医師、医療従事者や介護従事者に対して就学資金の貸し付けを実施しています。

卒業後の就労状況として市内の事業所へ就職される方の割合は年度によって違いはありますが、6割～8割ほどです。

本人の希望により市外に就労する場合には一括返済となりますが、中には市内に資格取得した職種の応募が無く、市外で就労するケースもあります（この場合返済は2年間猶予するように制度改正されている）

現時点で不足している職種はまだまだ多く、引き続き必要とされているところです

ただ市内の事業所が希望する職種と借り受ける段階における奨学生のマッチングや、就学期間における学生とのコンタクト、また就労後の若手職員の定着の状況について、市内の事業所と様々に協議検討していく必要があるのではないかと考えます。

根室市 令和2年度一般会計決算審査特別委員会 ①

2021年10月19日～22日までの４日間の日程で、

根室市議会は「令和2年度一般会計決算審査特別委員会」を開催しました

2020年度の期間中における根室市の予算の執行状況や事業内容等を中心に審査を行い、

決算は全会一致で認定されました

橋本の主な質疑内容についてご報告いたします

じん芥焼却場の建設等にむけて、一般財源を確保するために基金などの準備が必要では？

「根室市防災対策基金」の残高は、2020年度末で約11億5,040万円となっています

市役所本庁舎の建設（2022～23年度に建設工事、2024年度に供用開始）に向けて、市の一般財源を確保するために、基金積み立てを行ってきました。

事業費のすべてを起債に頼ることが出来ないためです

ところで今後、根室市では大型の建設事業として塵芥焼却場の建設が控えています。

現時点ではまだ建設予定地も処理方式なども内容は何も決まっていませんので事業費がどうなるのかわかりません。

ただ現在策定中の「廃棄物処理施設基本構想（案）」では、処理方式ごとに概算事業費を55億円・63億円・95億円の3パターンで検討しているようです。

詳しい内容については私たちも新聞報道でしか示されていませんが、それに伴い一般財源は約15億円・17億円・23億円程度を要するそうです

本体の建設期間が令和7年～9年の3年間の予定ですので、単純に割っても単年度5億円～7億円程度の一般財源を要する勘定になります

そのほか、様々な調査費用や旧施設の解体費用なども要するものと考えられます

市役所本庁舎と同じように、基金などの何らかの事前準備をしていく必要があるのではないかと質しました。

また、同様に今後老朽化する施設などをどうしていくのか、根室市としてのまちづくりの将来像を描く「グランドデザイン」を策定しながら、そうした構想を詰めている最中です。

現在の公共施設についても、改築・建て替え・統合・移転など様々なパターンが考えられますが、いずれにしても相応の一般財源が必要とされる可能性があり、そうした将来構想にむけて公共施設の新規建設に活用できる基金の必要性を質しました。

• 根室市の新庁舎建設における概算事業費：基本計画段階では、建設工事費4,200百万円、外構工事費255百万円、解体・改修工事費380百万円、その他（設計費、ネットワーク、車庫、備品など）845百万円の計5,680百万円となっている。
• 市町村役場機能緊急保全事業（H29年度～H32年度）：これまで、庁舎の建替事業に係る国の補助事業などが無く、また起債も原則として一般単独事業債で交付税措置もなかった。しかし国が庁舎耐震化が未実施の市町村に対して対策を促進するため実施。地方債の充当率は起債対象経費の 90％以内。交付税措置は起債対象経費の 75％を上限に、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の 30％を基準財政需要額に算入される。根室市はこの事業にのっかるために作業を前倒しして、R2年度中に実施設計の発注まで着手した。

聴覚障がい者等へ貸与する「文字表示機能付き戸別受信機」が余っている！

　根室市ではデジタル防災行政無線の整備によって新たに文字情報の配信が可能となり、聴覚に障がいのある方の世帯等を対象に「文字表示機能付き戸別受信機」を1台ずつ無償貸与しました。防災行政無線（スピーカー）からの音声情報を把握しにくい方にとって、とても大切な取り組みだと思います

ところが、市内で聴覚障害の認定を受けている方と同じ数の87台を購入したものの、利用が48台にとどまっています。

対象者の全員に案内を出して、申し込みの無い方へ直接訪問して意向を確認したところ、補聴器などを利用しているので支障が無い方や手帳所持者が幼児なので不要という方や家族が同居しているので不用という方などがいたそうです

1台当たり約34万円もする高価な機体です。

受信機を取り付けた家庭の方からありがたいという声も聞かれており、取り組みとしては素晴らしい施策だと思いますが、今後は発注前に利用者の意向確認を行うなど無駄の無い予算執行となるよう対策を求めました

また新たな聴覚障害の認定を受けられたに対しては、市福祉課と連携しながら運用を図っていくことや、現在は不要としている方についても今後状況が変わる恐れがあるので年1回程度は対象者に確認していきたい、としています

市役所の分散勤務・テレワークの実証結果はどうだったのか？

昨年5月に根室市役所は、新型コロナのクラスター対策として、業務の継続性を維持することを目的にした「分散勤務」の試行実施を、旧根室西高校の校舎を活用して行いました

事後の職員アンケート調査では「窓口業務対応による本庁に残った職員の業務負担増」や「決済にこれまで以上に時間を要する」「職員間のコミュニケーションの難しさ」などの課題もあったそうです

そのほかに職員からの希望として「時差出勤」への意見も多く、現在試行的に実施しているところです

また、国が行う「自治体テレワーク推進実証実験事業」にも参加しており、これまで12名の職員が使用しているそうです

いずれにしても感染拡大は急速に発生することが懸念されます

職場における集団感染にどのように対応していくか、様々な方策を事前に十分に準備・検討していくことが求められるものと思います

消防団員の報酬など処遇改善について検討している

根室市内の消防団員数は2020年度で326名、2021年9月時点で322名となっており、条例の定数335名から13名の欠員となっています

全国的には消防団員は減少傾向にあるそうで2020年4月時点で81.8万人が所属していますが、前年対比で1.3万人以上も減少しているとのことでした

こうした中、国は「消防団員の処遇等に関する検討会」において対策を検討し、今年4月に消防庁は「消防団員の報酬等の基準の策定等について」通知を発しました

それによると報酬は「団員」階級では年額36,500円と標準とされていますが、根室市では年額27,500円となっており差が生じています

このほか出動報酬のあり方など、他地域の状況を踏まえながら検討し、必要な条例改正を行っていきたいとしています