橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員: 10月 2019

2019年10月31日木曜日

根室地方森林・林業・林産業活性化推進議員連盟協議会研修会

2019年10月31日(木)

根室地方森林・林業・林産業活性化推進議員連盟協議会の研修会が羅臼町で開催されました

毎年、1市４町で持ち回りで森林や林業、あるいは自然環境などに関する地方議員の研修を行っており、今年は根室市議会から13名が参加しました

羅臼町は平成28年の８月から９月にかけて、立て続けの台風のために過去最高の降雨量の記録となり、大規模な土砂崩れが多発しました

一本しかない道路が塞がれ、回復までの電気や通信の絶たれた４日間の状況について説明を受けました

その後、復旧された跡地を見学しました

市民講座「働き方、住民サービス、どう変わる?」～会計年度任用職員制度の内容と課題～

2019年10月30日(水)

釧路地区労働組合総連合と北海道労働組合総連合が主催する会計年度任用職員制度をテーマにした市民講座が釧路町遠矢の公民館で開催され、参加して来ました

北海学園大学経済学部の川村雅則教授が講演し、釧根各地から約40名ほどが参加されていました

会計年度任用職員は来年度からのスタートに向けて、各自治体で制度づくりが進められています

川村教授は大変に分かりにくい制度だと指摘します

民間は法改正により無期雇用転換が図られました

しかし公務では任期の定めのない正規職員を制度上は前提としたまま、現実の非正規公務労働者の現状や課題を「取り繕う」ような改正のため、非常に分かりにくくなっていると指摘します

それでも改正された法制度のなかで、自治体の非正規労働者を守るために何ができるのか

川村教授は、

まずそれぞれの自治体の職場で非正規労働者がどのような賃金や労働条件で働いているのか把握すること

その上で、会計年度任用職員制度のなかで何ができるのか、

制度改正を含めて主体的な取り組みが問われていると話されていました

特に会計年度ごとに新たな公募による任用は、無期雇用転換した民間と異なり大きな課題です

再度の任用は可能ですが、その期間も自治体ごとに異なってきます

また給与や労働条件、昇給の仕組みなど

こうした一つ一つの問題をピックアップして、何を前進させていくのか、しっかりと議論する事が大切であると学びました

災害ボランティアセンター設置運営訓練に参加して

2019年10月26日（土）

たび重なる台風19号や21号などにより、被災地では多くの方が亡くなり、甚大な被害が生じています。

心からのご冥福をお祈り申し上げます。また被災されたみなさまの一日も早い生活と生業の復興を祈念いたします。

さて、このたび北海道災害ボランティアセンターと根室地区社会福祉協議会連絡協議会が主催する「災害ボランティアコーディネーター養成・資質向上研修会」がニホロで開催され、関係する社協の職員さんや市民ら約90人が参加しました。

こうした中、各地で災害ボランティアが活躍しています。

　今回の研修会講師の垣貫氏（ピースボート災害支援センター）によると、ボランティアセンターは、被災地の自立再建を目指して、被災者のニーズとボランティアを結ぶ等の様々な支援を行うそうです。

　根室市社会福祉協議会では、今年ボランティアセンターの運営マニュアルを策定したそうで、今回の訓練はそれをもとに、実践形式で行われていました。

実際にセンターを運営する社協職員のほか、ボランティア役として多くの市民も参加していました。

　今回、訓練の様子を見学してみて、被災者支援のためにボランティアセンターの役割は大変大きく、また難しい仕事であることが少し理解できました。

　根室でもいつか実際に稼働する日が来るかもしれません。

地域住民と行政も含めて、どのような役割を担うことができるのか、あらためて考える機会となりました。

2019年10月24日木曜日

根室市議会　常任委員会・特別委員会の体制

2019年9月30日（月）

根室市議会9月定例月議会で後半期の常任委員会や特別委員会などの構成が入れ替わりました。10月からの委員会構成は以下のとおりです（敬称略）

常任委員会

委員会名	委員長	副委員長	委員
総務常任委員会	五十嵐寛	鈴木一彦	冨川歩、本田俊治、小沼ゆみ、壷田重夫
文教厚生常任委員会	工藤勝代	久保田陽	橋本竜一、久保浩昭、田塚不二男、滑川義幸
産業経済常任委員会	波多雄志	足立計昌	遠藤輝宣、野潟龍彦、千葉智人

	委員長	副委員長	委員
議会運営委員会	滑川義幸	小沼ゆみ	橋本竜一、久保浩昭、野潟龍彦

特別委員会
委員会名	委員長	副委員長	委員
北方領土・水産対策特別委員会	田塚不二男	波多雄志	橋本竜一、久保浩昭、遠藤輝宣、足立計昌、滑川義幸、工藤勝代、久保田陽
根室市議会議員定数等に関する調査検討特別委員会	滑川義幸	小沼ゆみ	鈴木一彦、冨川歩、遠藤輝宣、田塚不二男、千葉智人、壷田重夫

特別委員会のうち、北方領土対策の特別委員会と水産対策の特別委員会が合併して、ひとつの特別委員会となりました

根室振興局へ2019年の要望書を提出

2019年10月2日

日本共産党釧根地区委員会と日本共産党根室管内議員団は、北海道と根室振興局に対して、領土問題、漁業問題や医療福祉など様々な分野の地域課題について要請を行いました
　根室振興局（要望書2019年10月2日）　PDF
この活動は毎年おこなっているもので、
このときの結果を踏まえて、10月24日には日本共産党の全道の議員団が道庁へ要望項目を提出、地域課題について懇談を行う予定です

北海道へ地域の課題を要請しました

2019年10月24日（木）

　日本共産党の道内の各市町村の地方議員と党北海道議会議員団がいっせいに集まり、それぞれ地域の産業や医療福祉、道路や河川整備など様々な地域課題について要望項目を挙げ、道庁の各担当部ごとに意見交換をおこないました。

　根室からは特に

領土問題に伴う地域振興の財源確保や四島との共同経済活動で漁業分野でも外交交渉を進めること、

深刻な不漁が続いている漁業の振興対策について既存の制度を抜本的に拡充すること、

海岸線の保全は根室市だけで50か所以上も要望があるが何年ものあいだあまり進んでおらず対策の予算を抜本的に拡充すること、

病欠や産休の代替が確保できずに欠員が生じている小中学校の教員確保対策をすすめること、

水道施設の老朽管更新に国の補助制度を求めること、

消防デジタル無線の更新への助成、春国岱の駐車場の整備について

等の要請を行いました。

　ただ、こうした要求の実現のためには今後も引き続き粘り強く訴えていくことが必要と感じました。

　求められる課題に対して予算は限られていますが、

北海道としても住民生活にしっかりと目を向けながら、どうすればそのための予算を確保できるのか、課題解決の方策を導けるのかをしっかりと考え、

また北海道と市町村がと一緒になって国に対しても強くモノを言っていく姿勢をこれまで以上に追及して頂きたいと思います。

2019年10月13日日曜日

2019年9月定例月議会で提出された日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目と、今議会に各会派から提出された意見書案は次の通りです

2019年9月10日（火）3番目　橋本　竜一

１．市内の子どもたちのスポーツ活動について
（1）市内の子どもたちの体力や運動能力について
（2）学校と地域のスポーツ活動との連携について
（3）「部活動指導員」等の課題について
２．領土問題について
（1）日ロ領土外交について
（2）北方四島との共同経済活動について
3．観光振興について
（1）観光地における公共施設や周辺環境整備について

2019年9月10日（火）6番目　鈴木　一彦　議員

１．防災対策について
2．国民健康保険行政について
3．誰もが住みなれた地域で安心してくらせるまちづくりについて
（1）障がい者、高齢者の居場所づくりについて
（2）”支えあい”のまちづくりについて

登録: 投稿 (Atom)

提出者	意見書の表題	賛否	備考
議長	林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）	全会一致
市政クラブ	核兵器禁止条約への参加を求める意見書（案）	賛成多数
日本共産党	プラスチックごみ排出削減のための実効性のある取り組みを求める意見書（案）	全会一致

提出者	意見書の表題	賛否	備考
議長	全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
議長	消費税増税中止を求める意見書	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
市政クラブ	地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計制度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書	賛成多数
市政クラブ	慎重な憲法論議を求める意見書	賛成多数
市政クラブ	統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書	賛成多数
市政クラブ	沖縄県名護市辺野古における米軍進基地の中止を求める意見書	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
市政クラブ	消費税率10％への増税に反対する意見書	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
市政クラブ	拙速な日米貿易交渉に反対し、徹底審議と情報公開を求める意見書	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
市政クラブ	国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する意見書	賛成多数
日本共産党	教職員を増やし長時間労働の是正を求める意見書	全会一致
日本共産党	国民健康保険における子どもに係る均等割の廃止を求める意見書	全会一致
日本共産党	障害福祉サービス等の報酬改善を求める意見書	全会一致

提出者	意見書の表題	賛否	備考
議長	辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきという意見書（案）	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
議長	新たな過疎対策法の制定に関する意見書（案）	全会一致
議長	国連各委員会の「沖縄県民を先住民族と認めて保護するべき」との勧告の撤回を求める意見書（案）	反対多数	議会運営委員会で取り下げ
議長	「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書（案）	全会一致
議長	「給食費の無償化」を求める意見書（案）	全会一致
議長	「これからの高校づくりに関する指針」を見直し、機械的な高校統廃合を行わないことを求める意見書（案）	全会一致
議長	特別支援学校の設置基準の策定、及び、特別支援学級の学級編成標準の改善を求める意見書（案）	全会一致
議長	米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書（案）	賛成多数（日本共産党は反対）
市政クラブ	2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書（案）	全会一致
市政クラブ	2020年度地方財政の充実・強化を求める意見書（案）	賛成多数
市政クラブ	「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書（案）	賛成多数
日本共産党	加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）	全会一致

橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員