橋本竜一　日本共産党　根室市議会議員: 2025

2025年12月16日火曜日

2025年　根室市議会　12月定例月議会　一般質問　②／2

2025年12月16日

根室市議会12月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

2．消防行政について

（1）市消防職員の定数について

「令和6年度　根室市一般会計決算審査特別委員会」で市消防職員の中途退職の状況および職員の高齢化による様々な課題について答弁。現在は定数71名に対して在職69名。火災発生件数は減少傾向にあるものの、多発する自然災害への対応、高齢化による救急搬送件数の増加、またドローン運用をはじめとする新たな業務への対応など、将来にわたって市民の命を守る消防力の安定的な維持確保は重要な課題。

決算委員会では今後5年間で60歳を超える消防職員が1割を超える見込みとの答弁。今の社会情勢を考えると、公務員であっても若い世代が定年まで在職する割合は今後さらに減少していくことを前提に組織体制を考えていく必要がある。今後こうした情勢を踏まえ、職員定数のあり方について再度検討していくべき。

【市長　答弁】

現在、消防職員の定数は71名に対し69名が在職しており、全道58消防本部の平均を上回る従属率を維持。しかし近年の自然災害の多発や高齢化に伴う救急搬送件数の増加、さらには道路運用など、これらの新たな業務への対応により、消防職員が担うべき職務は高度な専門性が要求され、その業務範囲も拡大を強いる状況。

今後年間で六十歳を超える消防職員が全職員の一割を超える見込みであり、高齢職員の増加に伴い、現場での高度な身体能力を要求される業務への影響が懸念される。

また若年職員の定着率が低下傾向にあることも憂慮、憂慮すべき点であり、将来にわたり安定した消防力を確保するためには、職員個々の能力維持と技能継承をいかに図るかが重要な課題。

これらの課題に対応するため、これからの 5年間を見据えた中長期的な人員配置計画を策定し、業務の効率化を進め、職員の確保と定着をともに重要視し、高齢職員の体力増進と適材配置を推進する。

市民皆様の命と健康を守る使命を果たすため、消防職員が安定し、かつ最大限に力を発揮できる勤務体制を確立できるよう、引き続き安心安全なまちづくりに努める。

【意見として】

定数71名が適切かどうかは、今後様々に検証する必要がある。今の根室市の定数条例は一般部局で270名は定数の上限であり、必ずしもその数がいるわけではない。一定の緊急性を踏まえた余裕を取り込んでいる。

一方で消防の定数71はギリギリを追求している状況。答弁で「5年間を見据えた中長期的な人員配置計画を策定」とされたが、人員配置の見込み、予測計画を精査し、より実効性のあるものにしていく。将来を見通した中で、消防力の維持が困難な状況とならないように、必要であれば一時的にも71名を超えるような採用が必要となる場合があるかもしれない。そういう時に柔軟な迅速な対応ができるような、定数の持ち方を図っていただきたい。

（2）救急車の適正な利用に関する相談について　
同じく決算審査特別委員会の答弁では2024年の救急出動1411件、搬送1281件のうち軽傷との診断の方が約3割程度との説明。これは「全国的な割合に比べると根室市は適正に利用されている」との市消防の評価。ただ高齢化にあって今後も救急出動は同水準で高止まりすることが予測され、3台の救急車での運用をより効率化することは大切な課題。
一方で夜間タクシーが無い状況が続くことで救急車の適切な利用をさらに困難にするものと考える。市消防本部としては「必要な情報は関係部署と共有している」との答弁だったが、あらためて病院、福祉行政、消防による対策をしっかりと協議していく必要がある。

【市長　答弁】

当市における令和6年の救急出動件数は 1,411件と過去最多を更新しており、救急需要は年々増加の傾向。このうち搬送した傷病者の3割が軽症と診断されたという実態があり、これは令和5年における全国平均の軽症者割合と比較しても、当市においては適正に利用されているものと評価。

しかし、この評価に安心することなく、当市においても高齢化が進行し、今後も救急需要は高止まり、あるいは増加することが予測をされる。市民の生命にかかわる緊急事態に備えて、限られた3台の救急車を最大限効率的に運用し、真に救急搬送が必要な方を適切に搬送できる体制を維持する。

また夜間タクシーの不足という地域特有の交通事情が、計画指定救急車の利用に影響を与えている可能性についても、地域の実情として深刻に受け止めている。これらの複合的な課題に対応するためには、関係部署が連携し、これまで以上に実効性のある対策を調査、研究していく必要があると認識。

市民が安心して救急医療を受けられる体制の維持に努める。

2025年　根室市議会　12月定例月議会　一般質問　①／2

2025年12月16日

根室市議会12月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

１．地域共生社会について

（1）高齢化・人口減少社会における地域を支える担い手について　

少子化・人口減少する地域において労働力・働き手の不足と同時に地域活動の担い手が薄くなっていくことも深刻な課題。

根室市は65歳以上の人口はピークを過ぎ今後も減少するものの、その中で特に85歳以上の人口は2040年まで増加、高い水準で推移することが見込まれる。具体的に市担当課さんの資料で見ると、65歳以上人口は2019年が10,709人がピークで、今年、2025年度11月末時点で10,058名ですから651名、約6.1％も減少。一方85歳以上の方は同じく2019年は1,350名、2025年11月末時点では1,505名と約11.5％増加。将来推計がどこまで信頼できるのかは実際には不透明だが今から15年後、2040年頃まで増加する予測。おそらく1900名ぐらいがピークではないか。

これまでいわゆる現役をリタイアした60歳代～70歳代の方々が町会活動をはじめとする様々な地域活動の中心的役割を担ってきた。しかしその世代が高齢化・減少し、代わりとなる世代の担い手確保が今後ますます厳しくなっていくことを懸念。

これまでも「地域の支え合いづくりを促進する取り組みが重要」等の市長の答弁だったが、あらためて根室市として、こうした課題にこれまでどのように取り組んできた、あるいは今後取り組んでいこうとしているのか見解を伺う。

【市長　答弁】

これまで地域活動の中心を担ってきた60代から70代の世代が高齢化により支えられる立場に移行することが予想され、今後さらに地域の担い手が減少し、支え合いの仕組みが弱まることが危惧されるところであり、地域全体で支え合う仕組みの強化を図る必要がある。

当市はこれまで町内会やサークル等による見守りボランティア活動を進めて来たところで、地域住民が日常的に高齢者の方々に声をかけ、困りごとを早期に気づける仕組みが整いつつある。

今後、見守りボランティア活動の充実と促進に努め、地域とのつながりが持てるよう認知症カフェや高齢者サロン等の「居場所づくり」を拡大し、地域全体で支え合う仕組みを推進する。

【再質問　①】

「高齢者見守りボランティア」の仕組みについて交付金制度で導入部分のハードルを下げたことはすそ野を広げる意味で大変に優れた仕組み。

この制度をはじめてから9年ほどになるが、個人・団体あわせて初年度の倍以上の150件に登録数が伸びている。ただ制度導入から年数が経過しており、そろそろ次の段階を構想する時期にきているのではないか。

宝町では年2回ほど登録ボランティアが協力して、独居・高齢者世帯の訪問活動をおこなっているが、各地域・団体ではより優れた、豊かな経験が蓄積されている。

各団体の活動を交流し合い、お互いに学び、活動を刺激し合える関係づくりなど進めていただきながら、地域の担い手を広げる一助にする取り組みも大切。

ボランティア等の活動を地域全体でさらに高めていく方策について伺う。

【健康福祉部長　答弁】

現在の見守りボランティアは地域の皆様に日常的な見守りをお願いする、いわゆる緩やかな見守りを中心に取り組んでいる。このような活動は地域の支え合いを維持する上で大変重要。今後の更なる推進の取り組みとして、現在活動している個人や団体の皆様に対し、アンケート調査などを通じて活動の意向や課題などを聞き、活動の現状を把握した上で、見守りを行う際のポイントをまとめたガイドブックなどを作成し、活動の意識向上と一定の質の確保を図りたい。

こうした取り組みを通じて見守り、見守り活動の意義を広く発信し、より多くの住民の皆様に関心を持っていただくことで、見守りの輪を広げたい。地域全体で支え合う体制を築き、住民主体の取り組みとして定着していくよう努める。

また以下（2）～（4）まで地域の担い手不足という問題に関連して今回は一部の分野での話となりますが、根室市の取り組み状況や課題等を伺います。

（2）民生委員・児童委員の状況について　

2022年12月からの民生委員児童委員の体制は67地区・3名の主任児童委員に対し10名10地区の欠員が生じ、その後も亡くなる方や病気などから十分な活動が出来ない地域もあったものと認識。今年12月から改選で新体制となったが、民生委員の担い手確保のため、これまで行ってきた市の取り組み内容とその成果について伺う。

【市長　答弁】

本市は民生委員児童委員 67名、主任児童委員 3名の合計 70名の定数に対し、本年 12月の一斉改選において、それぞれ58名と3名の61名となった。現在9名の欠員で市内9地区の空白が生じている。

この一斉改選に向けた担い手不足の取組として、根室市民生委員児童委員協議会で協議し、各委員の地域活動の中での啓発・啓蒙や各地区の町内会への協力要請などを行ってきた。空白地区に4名の新任排出となったが、新たに空白地区が3地区増加し、空白地区の解消には至っていない状況。

市として一斉改選後も、空白地区の解消に向けて民生委員・児童委員協議会と連携し、活動内容や重要性について市民に広く周知し、担い手の確保に努めたい。

【再質問　②】

これまで（民生委員児童委員協議会や事務局である市担当課が）努力してきたが、やはり改選後も空白地区が生じている現状が続いている。

地域住民による「民生委員協力員」の制度の活用や、民間事業者や地域の団体・個人の協力を得る取り組みにより、民生委員の活動をサポートする体制のあり方を民生委員児童委員協議会で論議していく必要がある。

特に民生委員協力員は近年でも導入している自治体が増えている。どこも民生委員の負担軽減と担い手の発掘に頭を悩ませ続けており、可能性は追求していく必要がある。

【健康福祉部長】

全国的に民生委員、児童委員の現状は、担い手の年齢構成の偏りと減少、無報酬での活動、活動内容の増加による負担増等が課題として挙げられており、本市においても当てはまる。

厚生労働省は民生委員担い手確保対策として、地域の実情に応じた民生委員の支援体制の充実を目的とした民生委員協力員の設置を推進しており、全国の自治体においても民生委員協力員制度の導入が広がっていると認識。

市として、こうした国の動向や他自治体の先行事例を参考に、民生委員、児童委員協議会と協力員制度の導入について協議を進めたい。

（3）チームオレンジの取り組み状況について　

国の「認知症施策推進大綱」（2019年6月）は認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりとして、2025年まで「全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジなど）を整備する」という目標を掲げた。

それらを踏まえ、根室市の第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でも計画期間中に2か所の設置をすることが記載された。

本計画も期間を半ば過ぎたところであり、現時点の準備状況がどこまで進んでいるのかについて伺う。

【市長　答弁】

チームオレンジは、認知症の人とそのご家族が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、認知症サポーターや地域住民が協力して支える共生の仕組みとして設置するものであり、国は 2025年までに全市町村での整備を目標としている。

当市は第9期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画で2ヶ所の設置を目標とし、その1ヶ所目として高齢者サロンを拠点に整備を進めており、令和6年度に開催した認知症サポーターステップアップ講座の受講者を中心に認知症カフェなどの準備を進めている。

今後は高齢者サロンでの活動の充実とともに成果や課題を踏まえ、令和8年度をめどに2ヶ所目の設置に取り組む予定としている。地域の実情に応じて活動の場を整え、認知症の方々が地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを進める。

【再質問　③】

認知症の人とその家族が地域住民とつながりを持ち、お互いを見守り、支え合う仕組み。

一部の専門職や関係機関だけが関わる話ではなく、その意義や役割について周知し地域の理解を深め、地域住民の側の担い手を育てていく必要がある。

昨年のステップアップ講座1回の実施で受講者10人で、その方々を中心にチームオレンジを立ち上げていく形になると思うが、

こうした取り組みを市が行う・行おうとしていることを地域の多くの方は知らないのでは？

地域の理解が広がることは、新しい担い手を育てることに繋がる。市として今後の取り組みについて伺います。

【健康福祉部長】

認知症の方々とその家族が地域で孤立せずに生活するためには地域住民の理解と協力が不可欠であり、認知症に関する理解を深めることは地域社会全体で支え合う仕組みを作るために大変重要と考えますが、現状では認知症そのものに対する認識が地域全体に十分に広がっていない。

これまで認知症サポーター育成講座や認知症出前講座、認知症 VR 体験などを通じて、市民の皆様に認知症について学ぶ機会を提供してきたが、今後より多く市民に関心を持っていただけるよう、より効果的な周知に努めたい。

【意見として】

これまで認知症サポーターは2,000人（※）ほど受けているが、その中で次のステップアップ講座を受けられた方が10名。

（介護事業計画の）期間中、2ヶ所のチームオレンジを設置するため2回ステップアップ講座を行うが、費用や講師など準備も大変だが、ぜひこうした機会も積極的に広げていただきたい。

※根室市の認知症サポーター数は2025年9月末時点で2067名（出展：特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構）

（4）身寄りのない方の死後事務等について　

高齢化・人口減少は地域における人と人のつながりを希薄化させます。これは地域コミュニティのみならず親類縁者についても同様。単にひとり世帯という状況のみならず、子どもや親せき等との繋がりが無い、または極めて薄い方が増えており、ご自身が亡くなった後の対応について心配する声が挙げられるようになってきた。

国は来年の社会福祉法改正に向けこうした議論が行われているが、基本はご自身が生前から死後事務を担う人を含め準備をすることが前提と考える。

しかし何をどのように準備しておけば良いのか、多くの方は分からないのが実態。またそうした方の中には生活保護までいかなくても家計的に苦しい状況にある方もおられる。

一方で日常的に繋がりの無かった親族側も、ある日突然警察から連絡が来てもどのように対応すればよいのか分からないものと思う。

今はネットに情報が溢れているが、そうした情報にアクセスできないご高齢の方も多く、またネット情報の信ぴょう性や詐欺行為なども懸念される。

社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携して相談対応する窓口の設置や、正確な情報の周知をより積極的に図ること。あるいは委任する弁護士・司法書士・行政書士等の専門職など活用のための必要な経費、埋葬や遺品整理等に要する経費負担が困難なケースに対する支援など、根室市としても対策を進める必要がある。

これまでの市内で身寄りのない方が亡くなった（いわゆる孤独死・孤立死だけでなく）された場合の対応の実情を伺うとともに、今後こうしたケースが増加していくことが想定されるが、市行政としてどのように対応していくのか。

【市長　答弁】

当市における身寄りのない方が亡くなられた場合は、根室市民生委員児童委員協議会と連携し、生活保護法に基づく葬祭扶助費を活用して葬儀等を行っており、直近では令和4年度から令和7年度までの4年間で各年度をもとに1名、計4名の方の葬儀等を執り行った。

身寄りのない方々が亡くなられた後の事務の中でも、遺留金品や遺骨の取扱いについては、慎重かつ丁寧、丁寧に対応しなければならないことからも、それぞれがあらかじめ準備を整えることが重要。

市として民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会と連携し、身寄りのない方々に向けた有効な支援方法や相談体制等について検討する。

【再質問　④】

大項目「1.地域共生社会について」の質問全体を通した再質問になるが、社会福祉法第106条の3に規定される「包括的な支援体制の整備」について、根室市としてどのように考えるのか？　

大枠の理念としては大切な概念であることは異論の余地はない。

当市は小さな役場であり、これまでも複合課題を抱える困難な個別ケースに対し各課・関係機関が連携することはこれまでも多くあった。

一方で地域福祉計画等の策定が数年とん挫している状況が続いていることから見ても、具体的な体制を構築する部分について、現実的に何らかのハードルを抱えているのではないか。

あらためて「包括的な支援体制の整備」に対する根室市としてどのように考えているのか。

【健康福祉部長】

包括的な支援体制の整備は、住民一人一人の生活課題が多様化・複雑化する中、医療、介護、福祉、見守り、生活支援など、分野を超えた支援を切れ目なく提供する体制が求められているもの。

この包括的支援体制の実現には、行政だけでなく、地域住民、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、関係団体や事業者などが有機的に連携し、地域内で支え合いの仕組みを形成することが不可欠であり、また、この体制の基盤となるのが地域全体の方向性を示し、地域共生社会の実現を目指す指針として策定する地域福祉計画であると考えている。

市は、これまで新型コロナウイルス感染症対応や、ここ数年続いているエネルギー・食料品の価格高騰に伴う各種給付金業務等により、計画の着手には至っていない現状だが、包括的支援体制の必要性を十分に認識した上で、地域福祉計画の策定に向けて取り組みを進めたい。

【意見として】

大枠についてはご説明していただいた通りだと私も考える。

それを具体的に考えると、「分野を超えた支援を切れ目なく提供する」ってどういう意味なのか、「地域内での支え合いの仕組み」は何を指しているのか、ということをしっかりと考えていくことが必要。

例え話だが、生活保護の申請・相談に役所の窓口に来た時に例えば「〇〇さん貯金、今 20万円あるんですね。保護基準超えるので、貯金がある程度減ってからまた来てください」っていう対応になるかと思う。

それでは、その人が地域に帰って、家に帰って、その後どうなったのかっていうことを一体誰が追求してきたでしょうか。恐らく役所の方も再度相談に来ない限り、状況として把握ができなかったものと思う。

別の話を言えば、介護保険だって介護申請をしたけれども、サービスの利用がなければ、おそらく定期的なフォローっていうのはなかなかされていないというのが実情。

こうした話は本当に一例だが、役所、関係機関、地域の役割、それぞれが何ができるのかということをぜひですね、本当に多くの皆さんと話し合いをしながら作っていく。そういう機会をぜひ設けていただければと考える。

最後は余談になるが、ある医療的ケア児（者）のお母さんがお話をされていたことが、訪問入浴の問題で、根室市も積極的に日常生活予防事業の拡充を図ってくださった時期の話。

お母さんの話では「初めて市の職員の人が家に来てくれて、いっぱいいろんな話を聞いてくれた」と大変喜んでいた（職員が）話を聞いたということが、直接何らかの制度や支援の給付が広がったかどうかとは別に「自分たちの状況を受け止めていただいた。お話を聞いてもらった」だけで、その方にとっては大切な支援になったと思う。

それは役所だけがやることでは無く、地域の方だと何ができるのか、関係する機関ではどういったようなことができるのか、今までの仕事の範囲を超えた中でどういうつながりを持てるのか。そういう地域づくりを広げていきたい。

先ほど救急車の話に関連するが、この質問に当たって、消防、病院、福祉の方々が事前に協議して話し合ってくださった。どういう対応ができるのか、どういう状況なのか、本当にそうした取り組みが大切。

2025年12月10日水曜日

パブリックコメントに多彩な意見が95件も　～再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例～

2025年12月10日

12月16日から開催される根室市議会12月定例月議会に規制強化を図るための「根室市再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」が提案される予定です。

それに先立ち市が条例の素案段階で市民の意見を聞くパブリックコメントを行ったところ、過去最高となる95件（12名）もの意見が寄せられました。

市内に大規模メガソーラーの計画が立て続けに発表される中で異例の市民の関心の高さが伺えます。

どんな条例案なのか？

根室市はこれまで風力発電と太陽光発電施設の建設に対して事業者側に自主的に遵守を求める「指導要領」を運用してきました。

市側の説明によると地方自治体が制定する条例は法的拘束力があり、これまでの指導要領と大きく異なるとしています。

条例は市の意思表示として「抑制区域」と「禁止区域」を明示。

また10kW以上の発電所を建設する事業者に対して全て市へ事業計画を届け出することを義務付けています。

合わせてこれまでの指導要領には無かった保守点検や維持管理の計画、災害時の対応計画、撤去・処分の計画を求めています。

このほか事業者に対して必要あるときは指導・助言、さらに勧告する措置が示され、罰則はありませんが、勧告に従わない場合は「公表」するとしています。

重要施策に市民意見を反映させるパブリックコメントが活きた

市民から寄せられた意見の中には、「全ての太陽光発電に反対する」、「全ての国民の意見を聞け」等の過激な内容や専門技術的な難しい意見もありましたが、95件もの意見が出されたことは異例の市民の関心の高さと私たちも真摯に受け止めています。　

さらに意見を受けて市が事前協議や届け出などの時点でその内容が公表されることように条例案を修正したことは重要と思います。

これまで市が実施してきたパブリックコメントには意見が寄せられることは少なかったのですが、今回は市民の声を聞く制度として有効に活用されたと思います。

これを機に他の施策もどんどんと意見が上がるようになることを期待します。

2025年12月9日火曜日

2025年　根室市議会12月定例月議会　日程・一般質問の項

2025年12月9日

根室市議会12月定例月議会が12月16日（火）～19日（金）に開催されます。

今回は10人が一般質問を行います。

【　日　程　】

12月16日(火)　10時～　本会議　

　一般質問（６名）

　　日本共産党から４番目に鈴木議員、6番目に橋本竜一が質問を予定

　佐野議員　→吉田議員　→久保田議員　→鈴木議員　→須崎議員　→橋本竜一

12月17日(水)　10時～　本会議　

　一般質問（４名）・議案説明など

　中村議員　→冨川議員　→阿部議員　→本田議員

12月18日(木)

　10時～　総務経済常任委員会（委員長：橋本竜一）

　14時～　文教厚生常任委員会（鈴木議員が参加）

12月19日(金)　

　10時～　予算審査特別委員会（橋本が参加予定）

　17時～　本会議（採決など）

【　通告した一般質問の項目　】

１２月１６日（火）　４番目　鈴木　一彦

１．物価高騰対策について

２．「北方領土返還要求中央アピール行動」について

３．インクルーシブ社会の実現をめざした取組について

（1）　インクルーシブ社会の形成について

（2）　インクルーシブ教育の推進について

　①当市における現状と課題について

　②インクルーシブ教育における特別支援教育のあり方について

１２月１６日（火）　６番目　橋本　竜一

１．地域共生社会について

（1）　高齢化・人口減少社会における地域を支える担い手について

（2）　民生委員児童委員の状況について

（3）　チームオレンジの取り組み状況について

（4）　身寄りのない方の死後事務等について

２．消防行政について

（1）　市消防職員の定数について

（2）　救急車の適正な利用について

2025年11月19日　根室市卓越技能者・中小企業勤労者永年勤続表彰式

2025年12月1日月曜日

北方領土返還要求中央アピール行動

2025年12月1日

今年も「北方領土」問題を全国に発信し、国民の関心や世論を盛り上げようと、元島民をはじめ47都道府県から返還運動関係者ら約500名が都内で約2キロメートルのアピール行進を行いました。

根室管内一市四町による北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が主催し、2007年から今回で18回目の開催です。

日本共産党のいわぶち友参議院議員も来賓の１人として参列されました　

銀座ブロッサム中央会館でおこなわれた出発式では、北隣協会長の石垣雅敏根室市長は、

「北方領土問題が置き去りにされることを懸念すると述べつつ、この厳しい時にこそ、先達の思いもこめ北方領土問題の早期解決にむけた志をさらに高く掲げ、全国民が一丸となって日本政府の外交交渉を後押しするために力強く行進し、この東京から安藤石典と変わらない私達の熱い思いを発信しよう」と主催者あいさつを述べました

元島民代表の決意表明では歯舞群島の多楽島出身の工藤繫志さんが

「島を追われてから80年。望郷の念も叶わず他界した多くの同胞たちの墓前に吉報を伝える日まで、返還要求運動の火を消すことなく邁進する。この無念の思いを将来への希望に変え、みなさんと共に北方領土問題の早期解決の声を上げ、力強く行進する」と宣言しました

2025年11月25日火曜日

市内に新たなメガソーラー建設計画　住民説明会参加した市民から不安や反対意見などが続出する

2025年11月25日

大規模な太陽光発電所を月岡町に建設する計画している「自然電力グループ」が住民説明会を市総合文化会館で開催。

市民ら約70名が参加しました。

44㏊という広大な敷地に総出力30メガワット（送電線接続出力19メガワット）と隣接地に建設を計画している根室西浜太陽光発電の約1・25倍。

根室市内の発電所としては最大規模です。

参加者からは景観やパネル処理、反射光の影響など不安や反対の意見が相次いで出されました。

ただ今回の事業者側が地域の理解を得るために丁寧な説明を、また事業実施のためには市民合意を得ることを前提として今後も繰り返し説明や懇談の場を作ろうとしている姿勢は評価できます。

筆者がこれまで再エネ施設について住民合意を求める署名や自治体独自の課税制度の創設を求める署名活動などに取り組んできた経験から、多くの市民の反応としてメガソーラー等に対するアレルギー的な拒否反応が強くなっていると実感しています。

それはこれまで市内に再エネ発電所を建設してきた事業者が、自分達の知らないところでいつの間にか次から次と大規模発電所を建設し、景観を壊してきたことに対する怒りの感情なのだろうと思います。

ましてや巨大な施設が2つも立て続けに建設される計画です。

こうした中で事業者だけでなく、市行政・議会を含め、地域・市民との「合意」とはそもそも何か、そのあり方が問われていると思います。

深夜帯の市民の足の確保の課題など意見交換　市議会総務経済常任委員会と市内飲食店組合

2025年11月25日

根室市議会総務経済常任委員会（委員長・橋本）は、運転士不足などから深夜帯でタクシーが運行されていない現状が続いていることの影響や商店街における街路灯の課題等について、北海道社交飲食生活衛生同業組合根室支部（千葉支部長）と意見交換をおこないました。

深夜にタクシーが無いことの影響

市内3社の各タクシー会社はコロナ禍より深夜帯の運行は縮小傾向でしたが、2年ほど前より平日の24時間営業が出来なくなり、現在は平日は1社が2時まで、2社が12時で営業終了となっています。

主な原因は運転士不足などによるもので、また年齢層も40代50代の方が少なく、60歳代以上の従業員が中心となっていると聞きます。

こうした状況で市民は飲みに出ても2軒目など遅い時間の人出が厳しくなっていること、また店主が深夜の営業後に帰れずお店で朝まで待つなど飲食業への影響や、また自家用車の無い高齢者等が救急車を呼ぶほどでないが救急外来を受診するときなど、深夜の急用が必要な場合、市民生活への影響が生じています。

飲食店組合の千葉智人支部長は観光客への影響や飲酒運転が増えるのではないかと懸念しています。

今年度は市が助成事業を実施するも深夜運行の再開は見通せない

市は今年度「運転手確保対策補助金」を制度化し、タクシー会社・バス会社が実施する運転手確保対策や深夜運行に要する経費などの支援を行いました。

こうした補助事業も活用してバス会社の運転手確保など取り組みが進んでいるものの、タクシー運行体制の確保は見通しがたっていません。

新年度に向けて事業内容を検証していく必要があります。

飲食店組合側から例えば「地域おこし協力隊」の制度を活用して、運転手確保につなげる取り組みを検討してはどうか等の提案もだされました。

またバス・タクシー以外にも代行運転業者への支援策を行っていく必要性についても言及されました。

今後とも交通事業社、行政、飲食店など関係機関が十分に協議を深めながら、地域全体として深夜の交通手段の確保対策に取り組んでいく必要があります。

商店街の街路灯や防犯対策も課題

また飲食店組合から商店街で管理運用している街路灯の電気代について、加盟店の減少によって負担が重くなっていること。

市が管理している路地の街灯が暗い場所があること。防犯カメラが一か所も無いこと等の課題が示されました。

これらは市民や観光客など夜間の歩行者の安全確保として必要な対策であり、私たちとしても市行政に対応を求めていきたいと考えます。

2025年11月10日月曜日

北海道市議会議長会道東支部議員研修会

2025年11月10日

北海道市議会議長会道東支部議員研修会が北見市内で開催され、道東６市の市議会議員さん方が参加しました

研修会では一般社団法人ロコ・ソラーレ代表理事の本橋麻里氏が「スポーツと地域活性化」をテーマに講演されました

スポーツを通じて地域を元気にする、長年にわたる活動

それを推進する本橋氏のバイタリティと能力に感銘を受けました

2025年11月8日土曜日

「春国岱・風連湖」ラムサール条約湿地登録20周年記念事業に参加しました

2025年11月8日

春国岱風蓮湖のラムサール条約湿地登録20周年記念事業に参加しました。

市民の方など約40名ほど参加されていました。

午前中は根室市春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターで講演会。

根室市歴史と自然の資料館の外山氏が「春国岱ハマナス群落再生プロジェクトについて」と

環境省釧路自然環境事務所野生生物課の奥野氏が「春国岱の植生保全・エゾシカ対策に関する取り組み」を講演。

これまでの活動内容や成果について報告されました。

午後からはネイチャーセンターでレンジャーの掛下氏から春国岱についての解説をしていただいた後、

一行はバスでハマナスを保護するシカ柵を設営している現場に向かいました。

これまで５箇所(20メートル四方)に設置していたシカ防除柵を、今年度は連結するような形で大きな柵に更新する作業が行われていました。

これまでは関係者の皆さんが手作業でシカ柵を設置、補修を行っていましたが、今回は建設事業者さんによる立派な囲いが作られていました。

建設事業者さんの指導のもと参加者は柵の設置作業を少し体験したり、

午前中の講演会で聞いていたシカ柵の効果を実際に見て実感したり、

鳥獣保護区である春国岱の中で、環境省が実験として行っているエゾシカの囲いわなについて解説を受けました

ちょうど満潮の時刻で、遊歩道の内側にまで湖の水が広がる様子は初めて見ました

オオハクチョウや多くの鳥の姿が見られました

途中、参加者が乗車したバスが埋まるハプニングもあり、

また朝から雪が降って、春国岱でも冷たい風が吹いていましたが、

大変に勉強になる講演・見学会でした

企画運営された根室市や環境省はじめ関係機関の皆様、貴重な機会をありがとうございました

2025年10月19日日曜日

根室の洋食文化の歴史を学ぶ　明治時代の洋食店「西洋亭」　当時の再現メニューを試食

　10月19日、根室市の歴史と自然の資料館講演会「明治時代の洋食店西洋亭の記憶」を聴講しました。西洋亭創業者の子孫による講演などが行われ、当時のメニューを地元飲食店が再現した料理を参加者が試食しました。

明治20年に根室で開業し、港町根室に洋食文化を伝承した「西洋亭」。

創業者の長谷川徳太郎氏の玄孫にあたる川崎寛也氏（味の素株式会社食品研究所エグゼクティブスペシャリスト）が「西洋亭創業者の思いと受け継ぐ心」というテーマで講演されました。

西洋亭は創業当時から社交の中心として人気を集めた。幾たびの火災に見舞われるも、牛肉を仕入れていた根室牧場の山縣勇三郎など地元資産家による支援で再建されてきた。また海軍の軍艦にも食品を納入するなど地域で信頼を得ていたのではないか、と川崎氏は語りました。

猪熊樹人氏（歴史と自然の資料館学芸員）は「西洋亭を支えた根室牧場」を講演。

根室が港町として西洋文化が流入していた当時の時代背景や水産業で莫大な利益を上げた山縣や柳田宗吉など実業家が多角経営として牧場運営し、牛肉など食材が地産地消されてきたこと。そうした独自の洋食文化の歴史はエスカロップなど現在に引き継がれていることを解説しました。

西洋亭で当時提供されていたメニューの一つ「チキンポーイロ」が講演会の参加者に試食提供されました。

調理製作した千葉智人氏（北海道社交飲食生活衛生同業組合根室支部長）の講演では、根室商工会議所青年部（創陽クラブ）の活動と連携して、市内の飲食店がチキンポーイロを商品化する取り組みを開始。残された文献資料が少なく、どんな料理だったのか実態が分からない中、苦労しながら半年ほど各店が協議して研究を重ね、レシピを開発したそうです。

現在は市内8店舗で提供されていますが、今後さらに拡大していきたいとのこと。基本レシピを元にしつつ各店舗でソース等の違いがあり、各店のチキンポーイロを楽しんでほしい、と話されていました。

植樹・育樹活動～みどりの森づくり大作成～

2025年 10月19日

根室市の「植樹・育樹活動」が牧の内の明治自然環境保全区で行われ、今年は例年よりも多い120名が参加。風の強い寒い中でしたが、参加した子ども達なども元気に木の苗を植えたり、以前に植樹した木の傍の下草を刈る作業を体験しました。

広葉樹のヤチダモが２００本植樹されました。市職員の説明によると針葉樹ばかりの森林だと野鳥が巣を作りにくい等、あまり生態環境に良くないのだそうです。

また昨年植樹したカラマツは生育状況を確認して下草を刈る作業や、生育しなかった木は新しく植え直す育樹作業も行われました。

余談ですが、前々日に根室管内林活議連の研修会で講師の先生が笹原に人力で植樹するのは大変だと話していました。

今回実際に体験すると笹の固い根がビッシリと生えて穴を掘るのに四苦八苦しました。

人類が開発してきた作業機械の偉大さを実感しました

2025年10月18日土曜日

「近助」のコツを学ぶ　支え合いを広げる地域づくり研修会

2025年10月18日

根室市社会福祉協議会が主催する「支え合いを広げる地域づくり研修会」に参加しました。

昨年に引き続き一般社団法人みなみ北海道地域づくりサポートセンター代表理事の丸藤競氏が「根室市のみらいのつくりかた実践編」というテーマで講演。

丸藤氏は根室でも今後85歳以上の独居高齢者が急増する一方、これまで地域活動の担い手となっていた60歳～74歳の世代が急減する。これまでのように行政だけは解決できないことが加速度的に増加すると指摘。そのため市民一人ひとりが、お互いに少しづつ自分で出来ることを出し合い、住民同士のつながりを深め、なじみの関係とマイページな生活をつくること。

それが地域を元気にし、さらに自分自身を健康にしていくこと繋がる。こうした助け合いの活動が広がる「近助」が重要、と述べていました。

2025年10月9日木曜日

2025年　根室市議会　10月定例月議会　一般質問　③／3

2025年10月9日

根室市議会10月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

3．医療・介護・福祉に関する諸課題について

（1）訪問入浴サービスの再開に向けた現状と課題について　

　2023年7月にサービス提供体制の中止となってから2年以上。対象となる方々にとっては待ち望まれているサービスであり、この間も市も再開に向けた各所への働きかけ、介護保険対象者・障がいサービスともにその代替のため資機材の給付または貸与を行い、市内事業所の協力により通所入浴サービスの実施をすすめてきた。これらの取り組み状況に対する市長の評価、および今後の訪問入浴サービス再開に向けた見通しについて伺う。

【市長　答弁】

訪問入浴サービスは令和5年7月にサービス事業所で人材確保が困難となったことから中止となり、市は入浴資機材の貸与や通所型入浴サービスの実施を通じ、在宅で生活される方々の入浴支援を継続してきた。

通所型入浴サービスは令和7年度から新規の方の受け入れも開始し、介護・障がいの方あわせて12名の申し込みがあり、現在は介護7名、障がい1名の計8名が利用されており、訪問入浴の代替として一定の役割を担っている。

訪問入浴の再開は専門性や人材確保、採算性の課題があり、現段階において明確に示せる状況にない。

しかし再開の可能性も含め人材育成や財政的な手法を検討しつつ、持続可能な体制づくりについて看護師や介護職員を有する事業所と協議を進めており、市民が住み慣れた自宅で案sんして暮らし続けられるよう努力する。

（2）児童デイサービスセンターの体制等について　

4月から直営化し、9月より新しい施設における運用が開始された。直営化にともない職員体制の確保について大変に苦慮してきた経過があるが、あらためて新施設移行後の利用状況および新年度の体制の見通しについて伺う。

【市長　答弁】

令和7年4月からの直営化に伴い、児童福祉法に基づく人員配置基準を満たす形で児童発達支援管理責任者を含む療育相談員3名を確保するとともに、言語聴覚士を配置し運用を開始。

9月から新施設に移行し、現在22名の利用登録者に療育及び相談支援を実施。1日あたりの平均利用人数は2.4人。

今後の支援体制はさらなる支援の充実に向け、配置が望ましい心理士の職員配置を目指し公募しているが、現時点で採用に至っていない。

市として児童一人ひとりの特性に応じた質の高い支援の提供を目指し、引き続き児童デイサービスセンターの機能強化、体制の充実に努める。

【再質問　①】

新年度に向けて市は言語聴覚士を募集している。新卒で採用するような現場ではなく、一定の経験が重視される職場と認識。実際に採用できるかどうかは、タイミングが良ければというのが実態。

新年度以降は場合によっては、以前のように委託にもどる可能性もあると聞くが、その場合いま実施されている市の事業および言語聴覚士が配置されている児童デイサービスセンターの運営、これまで市の事業の対象となっていたお子様やご家族に何らかの影響が生じるか？

【健康福祉部長　答弁】

児童デイサービスセンターは専門性の高い支援体制の充実を図る観点から、今年度採用として心理士、新年度採用として経験のある言語聴覚士を募集している。

専門職の確保は全国的にも人材確保が難しい状況。本市でも応募の見通しが厳しい。

今後、新年度の採用に至らなかった場合は新年度は委託による派遣の専門職で対応する考え。

その際は業務内容や派遣期間等について委託事業者と十分に調整を行い、可能な限り利用されるお子様やそのご家族へ影響が出ないよう努める。子ども達一人ひとりの発達段階や障がいの特性に応じた適切な支援を提供できるよう体制の維持に努めたい。

（　意見として　）

また市立根室病院でも募集中と認識しています。令和5年度から2年半にわたりＳＴ不在。この地域で専門職を確保することが大変厳しい状況であろう。

あらためて関係機関と連携を図りながら、市全体で専門職の人材育成を図っていくこと。その方策について研究して頂きたい。

【再質問　②】

児童デイサービスセンターの療育指導員は3名だが、それぞれ10年のベテラン、残りの2人は職員の年数としてはそれぞれ3年と1年。まだ職員のスキルアップなど対応をとっていく必要がある。職員の研修や他施設への視察などスキルアップ等の取り組みについて伺う。

【市民福祉部長　答弁】

児童発達支援の対象は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な乳幼児時期の子どもであり、発達の課程や障害の特性等に応じてニーズを把握し、適正に支援する必要がある。

療養に携わる職員の専門知識と実践スキルの向上はもとより、家庭や保育所・幼稚園との連携による実効性のある個別支援計画の策定、家族支援など実践的かつ総合的な能力を高める取り組みを進めることが重要。

このことからも市として道北・道東の療育の支援拠点である「北海道旭川子ども総合療育センター」で実施の地域支援セミナーなど関係機関が主催する研修機会への積極的な職員参加、「こども発達支援事業」の派遣専門職との勉強会や近隣支援事業所への視察など、様々な研修機会に参加・派遣し職員の育成を図る。

（　意見のみ　）

療育指導員3名だが、先ほどの専門職の不足と同様に体制が欠けると補充は難しい。しっかりとした対応を望む。

（3）市立根室病院の地域包括ケア病床の廃止について　

①　市立根室病院は平成29年4月から一般病床のうち18床を地域包括ケア病床として運用してきたが、施設基準の要件が維持できなくなったことにより、今年9月より届け出を廃止とした。

以前より診療報酬改定の影響などから施設基準の維持に現場では大変に苦慮されていることも予算委員会等で答弁されてきた。病院局の資料では看護必要度を満たす患者が今年1月7.3％、3月6.8％しか無い。リハビリ実施単位数は6月・7月連続して1.9単位しか出来ない。資料上だが、現場で苦労していたことはなんとなく理解できる。

これまでの実情についてご説明いただくとともに、今後、地域医療の中核を担う市立根室病院として回復期の患者さんへの対応やレスパイト入院についてどのように担っていくのか。

【市長　答弁】

市立病院は急性期治療を終えた患者の退院後の在宅復帰に向けた医療や支援の充実を目的として地域包括ケア病床18床を開設してきた。

しかし2年に一度行われる診療報酬改定に伴い病床を維持するために必要な看護必要度やリハビリ施行などの要件を満たすことが困難となり、本年8月末で返上せざるを得ない状況となった。

９月以降、一般急性期病床に変更となったがこれまで地域包括ケア病床で対応してきた在宅復帰に向けた支援や在宅看護をされているご家族の心身の負担を減らすことが目的のレスパイト入院等は、これからも住み慣れた地域、自宅で安心して生活が続けられるように、これまで同様継続して行った行く考え。

②　またこうした課題に関して市内全体の問題として、根室市の在宅医療・介護連携推進協議会等ではどのような協議が行われているのか、伺います。

【市長　答弁】

先般開催した根室市医療懇談会で医療・介護分野の現状や課題について意見交換を行い、その中で高齢者を対象とした療養環境のあり方についてもご意見をいただいた。

こうした課題について在宅医療介護連携推進協議会をはじめとする関係機関との連携の中で、今後も検討していく必要がある。関係者との協働をいっそう進め、地域全体で支える体制の充実に努める。

（　意見として　）

これまで地域包括ケア病床を経由した患者さんが、残念ながら身体の機能がかなり落ちた中で退院される患者も多くおられると聞きます。

急性期の病床も診療報酬上の制約はあるが、在宅医療と介護の連携をこれまで以上に進め、入院中のリハビリテーションのあり方を含めた必要な支援について強化していただきたいと願っています。

2025.10.08　根室市総合運動公園にインクルーシブ遊具がオープン

2025年　根室市議会　10月定例月議会　一般質問　②／3

2025年10月9日

根室市議会10月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

2．根室市内における再生可能エネルギー発電施設について

（1）風力発電施設および太陽光発電施設建設に関する指導要領について　

①　2023年に従来の「大規模開発事業に関する指導要領（風力発電施設建設編）の改定および太陽光発電施設建設に関する指導要領の新設を行って以来、事業者による計画書などの届け出はこれまで何件あり、そのうち建設事業が完了した事業は何件あるのか。

また、それにもとづく事前説明会等はこれまでどのように行われてきたの。

あわせて建設後の障害、事故、住民による連絡に報告は何件報告されているのか、それに対してこれまで事業者側は適切に対応されてきたのか。

【市長　答弁】

令和5年6月に太陽光発電施設の建設に関する指導要領の制定と風力発電施設建設に関する指導要領の改訂を実施して以降、風力発電の届出は無い。

太陽光発電は23件の届出があり、そのうち建設完了が9件。

また事前説明会等の実施方法は、事業者は近隣住民である町会長に開催方法を相談した結果を基に、地域住民を集めた説明会、または、町会内の回覧版で資料を配布し、質問等に答える方法により実施されてきた。

この間の建設後の問題等は令和6年4月、北浜町の太陽光発電所での火災事故が1件ある。

事故報告書の提出を求めた結果、漏電による発火が原因と推測され、これを受け発火を防ぐための点検が年1回から年2回に増えたものであります。

②　以上の点も踏まえ、2年前の市の指導要領の改定（および新設）による効果について、市長はどのように評価されているのか。

【市長　答弁】

市は現行指導要領の認知度も高まり、既存事業者のみならず新規事業者も事業計画段階から市や地域とのコミュニケーションが図られており、建設後の事後対応を含め効果はあったものと捉えている。

現在、先ほど須崎議員に答弁した通り、災害の防止や生活環境の保全等を目的とした条例案を12月定例月議会に上程すべく、作業を進めている。

（2）条例制定について　

令和6年6月定例月議会の西田議員への答弁および令和7年市政方針で「本年中に現行の指導要領を基本とした条例の制定を図る」とされ、現在策定作業がすすめられております。本条例について、これまでの答弁では「規制条例がない市町村での建設が進む懸念もある」としていることから、規制を強化することを目的とした条例と認識。

具体的な条文案は今後10月または11月にもパブリックコメント等を通じて明らかにされるが、あらためて条例を制定することにより、これまでのガイドラインよりも具体的にどういった点から規制強化が図られるようになると想定しているのか。

【市長　答弁】

地方自治体が制定する条例は法的拘束力があり、この点は指導要領と大きく違う点。

条例制定に向けては、これまでの指導要領には無かった抑制区域や禁止区域などエリア設定や災害時に対応できる行動計画の提出等、市としての意思表示や現行指導要領で不足している部分を事業者に求めるなど一定の規制強化を図りたい。

しかし先ほど須崎議員に答弁した通り、地方自治体が制定する条例において、法の定めを超える規制を定めた場合は、事業者に訴訟を起こされるリスクがあるなど、法的トラブルを招く可能性があり、限界があることも事実。今後も国による立法的対応を望むところ。

（　意見として　）

先般、9/9の住民説明会のときに事業者側は「根室のガイドラインは相当に厳しい内容だ」と述べていた。また別な自然保護の関係者の方は、貴重な動植物をはじめとする自然環境への影響について幅広く調査を行うよう求めていることから、施行の再エネ特措法改正市のガイドラインによる一定の抑制効果があったのではないかと、その方は評価されていた。

ただ実際問題として特に太陽光発電施設は増えている。

市税務課の資料によると太陽光発電の設置個所は令和3年度100か所、令和7年度の課税調定ベースで165か所。この4年間で1.65倍以上に急増している。

【再質問　①】

市のガイドラインでは事前説明会等の実施を求めているが、説明対象機関等としている「近隣住民」とは、根室市の場合はどこまでを指すか？

例えば橋本は宝町に住んでいるが、根室西浜太陽光発電事業の近隣住民と言えるのか？

【水産経済部長　答弁】

市の指導要領（ガイドライン）上の近隣住民の範囲は一般的には建設予定地を含む町内会の範囲を示すが、資源エネルギー庁の「説明会および事前周知実施措置ガイドライン」によると、根室西浜太陽光発電事業の場合は300ｍの範囲内に居住する方々が「近隣住民」に該当。

（　意見として　）

再生可能エネルギー特措法施行規則に沿ったガイドラインだと思うが、発電設備の出力が50ｋＷ以上で300ｍ以内の住民、隣接する土地や建物を所有する者に説明会などを開催。

一方で例えば車石付近にある太陽光発電施設は49.5kwで、100ｍ以内に居住する者。観光地など都市計画区域外や市街化調整区域に建設される場合は説明会や事前周知の対象が狭くなる。多くの市民にとって、知らない間に増えてきているという印象が大きい。

今回の業者が2回目の市内全体への住民を対象に説明会を開催したことで、多くの関心が高まった。今後条例化を進めるにあたり、住民合意のあり方が問われているのではないか。

【再質問　②】

条例制定過程で、2月の総合計画審査等特別委員会では担当課より「市の関係課と協議をしながら進めていく」と答弁され、そのように進められている。

一方で7月に行われた総務経済常任委員会委員協議会では、条例案に対して大学など専門家や研究者等の意見を聞くことや検討会をおこなってはどうかと述べたが、時間的に厳しく、早く条例を作る方が大事との説明。

検討会の立ち上げは厳しくても、せめて一般的なパブリックコメントとは別に講演会やシンポジウム等、専門家の意見を聞く機会をオープンな場で設けることは出来ないか？

そうした取り組みを含めて、この条例制定を通じて再生可能エネルギーへの賛否はそれぞれとしても、全体として市民の自然環境への意識・関心をより高めることにつながっていくものと考える。

【水産経済部長　答弁】

現行の指導要領から条例が制定されることにより、規制のレベルが上がるものと捉えており速やかに作業を進め、本年12月議会で条例制定を目指していきたい。

ゼロカーボンの推進と自然エネルギー発電の必要性や課題などについて総合的に理解を深めることは大事であり、講演会等の開催は別途検討する。

（　意見として　）

根室市でも条例制定の中で禁止区域、抑制区域を設定するとしている。それとは別に自治体独自としてゾーニングを行うのかどうか、という課題も引き続きあるかと思います。

いずれにしても条例制定後も規制の面では、市長が答弁されたように課題があり市長は自民党本部で対応を求めたとのことだが、北海道による広域的な対応、何よりも国による法的な対策強化について我々もそれぞれの立場から求めたい。

【再質問　③】

9月27日に釧路市内で開催された「釧路湿原周辺でのメガソーラー工事を考える住民の集い」に参加し、釧路市議会9月定例会で全会一致で可決された「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」の解説や本条例の課題などについて聴講した。

釧路でも課題となっているのが国立公園範囲外の部分であり、「阿蘇くじゅう国立公園」が適応範囲の変更をかけた事例を参考に、釧路湿原国立公園の拡大を地域として取り組んでいくべき、そうした取り組みの中で法的保護の強化をするべき、との意見がだされていた。

根室においても重要な課題。こうした観点も含めて国定公園化の範囲をどうするのか慎重に検討していく必要がある。

今年3月に設置された「野付半島・風蓮湖・根室半島地域国定公園化協議会」の中でも十分な論議を図っていただきたい。

【水産経済部長　答弁】

野付半島・風蓮湖・根室半島地域の国定公園化に向けては本年度から国の自然環境調査が行われ、令和7年3月に設立された野付半島・風蓮湖・根室半島地域国定公園化協議会の中で、その結果等も明らかにされていくものと考える。

地元の意見を述べる機会もあるので、調査結果に基づく論議を深めていく。　

（　意見として　）

「フレシマが国定公園の範囲に入らないのではないか」という懸念が関係者などの中であるとも聞く。

「野付半島・風蓮湖・根室半島地域国定公園化協議会」は道の主催だが、年1回程度の開催らしいが、地域から回数がそれで良いのかどうか、もっと積極的に議論を進めるべきではないかという点も含め、協議会を構成する市町村からも声を上げていただきたい。

2025年　根室市議会　10月定例月議会　一般質問　①／3

2025年10月9日

根室市議会10月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

１．開かれた市政運営と市民協働について

（1）市民との直接対話の機会を増やしていくことについて　

根室市はこれまでグランドデザインや総合計画、教育委員会でも総合体育会館の構想をはじめ各種の大きな市（教育）行政の方針を策定する過程で、既存の協議会などの他にもまちづくり市民会議など特別な市民参画や意見反映の手法を取り入れてきた。

今年度からスタートした第10期根室市総合計画では「理事者等が市民と直接意見交換を行う機会を設け…」とし、主な取り組みに地域懇談会などが掲載されている。

今年度は総合計画をはじめ各種の重要な行政計画等が更新された年度でもあり、また石垣市政2期目の最終年を迎える。これまでの市民アンケートなどの定量的な評価に加え、今後市民との直接対話の機会をより増やしていくことが重要。

【市長　答弁】

近年、社会経済環境の変化や市民の価値観が多様化する中、まちづくりに対する市民ニーズも高度化、複雑化しており、より多くの市民の理解と参加を得ながら、対話や議論を通じて市民ニーズを的確に把握し、信頼関係を構築することが重要。

本年策定した第10期根室市総合計画では、基本構想の推進方針の一つに「開かれた市政運営と市民協働」を位置づけ、理事者等が市民と直接意見交換を行う機会を設ける取り組みとして、地域懇談会の開催を掲げた。

昨年も市内4会場において地域懇談会を開催、70以上の各種審議会や委員会等を通じて、市民や関係者と意見交換を行っており、相互理解と信頼関係を深めるため、今後も様々な機会を捉えて、市民の声を聴いていく。

【再質問】

答弁の「内容の充実を図る」に関連して再質問。

市の総合戦略の戦略目標のひとつとして『若い女性が住み続けたいと思う「まちづくり」を推進し、20-39 歳の女性人口の減少を抑制する』と掲げている。

この点に関連して、新聞報道によると昨年12月の「根室市創生有識者会議」で、『北大公共政策大学院の石井良春客員教授は「若い女性の流出をどう止めるかという部分も不十分。課題として位置づけてほしい」と述べた』とされている。

その課題に対する政策として組み立てるためには、若い世代が「住み続けたいと思う」ために何が必要なのか、あるいは根室で暮らすことに対してどのような思いを持っているのか、その実態をデータとして把握することが必要。

若い世代（特に女性）のニーズについて、根室市はこれまで実施した市民意識調査の結果からどのように分析されているか？　また今年度実施した市民意識調査の質問項目でそうした観点から工夫した設問があるか。

【総合政策部長　答弁】

市は2015年に実施した20歳～39歳までの2000人の市民を対象に行った調査などから将来の暮らしや結婚、子育てに関わる経済的な不安が大きいとの切実な意向を把握。この10年間、それを軽減するべく政策の推進に努めている。

毎年実施している16歳以上の全世代を対象にした市民意識調査において、若年女性向けに限った設問はない。

今年度は若い世代から多くの意見を取り入れられるように、インターネットを活用した便利なオンライン調査を取り入れた。そのほか今後、若者視点からのクロス分析等も行う計画。これらの有効性も勘案しながら、より一層若者が意見しやすい環境づくりとその先にある若者のニーズの把握に向けて、創意工夫を講じていきたい。

【意見のみ】

答弁の2015年に実施した調査は地方創生総合戦略の策定に関連して「結婚、出産、子育てに関する意向調査」。そのほか同時に転入者、転出者、高校生に関する意識調査も行われています。

それから10年経つので、そのデータを更新するかどうか、という判断はあるが、

総合戦略は第２期計画を延長して今年の12月までとなっている。来年以降は3期計画にはいっていく。引き続き、いろいろな形のデータ収集をすすめて欲しい。

そうした手法の一つとして紹介したいのは、

昨年、総務経済常任委員会で兵庫県豊岡市を視察したが、若い方の生の声をとらえるために、同世代の地元にいる人たちから、市外に出て行った方々にＳＮＳを通じて、地元に戻ってきたい気持ちがあるのかどうか、帰ってこられない無いとすればどういった理由からか、など若い世代の意識調査を聞き取りで行った。同じ世代の方々が声を聞くことが必要。

調査の精度としては難しい面もあるが、いろいろな形で取り組んでほしい。

（2）市民意識調査について　

①　根室市は第9期根室市総合計画にもとづき「市民意識調査」を毎年継続して取り組んできたところと認識しております。これまで第9期計画期間中に延べ9回実施されたこの膨大な調査を「実施したことに対する」成果をどのようにとらえておられるのか伺います。つまり「これまでの施策の進捗度合いや市民による有効性等の評価」を得るための手法としての効果はどういった点にあったか、または実際に実施しての課題などがあれば伺います。

【市長　答弁】

本調査はこれまで総合計画及び創生総合戦略に掲げる施策の進捗状況や市民による施策の有効性に関する評価の把握を目的として、無作為に抽出した16歳以上の市民を対象に毎年度実施してきた。

調査の実施にあたり、地域住民の具体的な課題やニーズの把握はもとより、地域住民の声を反映した政策や施策の立案に繋げ、調査を通じて地域課題に対する関心を高め、住民参加によるまちづくりを促進する効果も期待できることから、市政運営に対する住民からの意見をいただく手法として有効として認識している。継続実施に向けて内容の充実を図る。

②　新しい「第10期根室市総合計画」の期間においても本調査は引き続き実施されているものと伺っております。新総合計画をふまえ、本調査の内容がどのようにリニューアルされたのか伺います。

【市長　答弁】

本調査の実施にあたり毎回同様の設問を継続的に行い、市民のニーズの変化やその時のトレンドを正確に把握することが重要であり、そのため毎回基本項目のほか新たな施策に対する設問を追加するなど充実を図ってきた。

本年度から紙媒体に加えてインターネットを併用したハイブリット回答方式を導入するなど、より回答しやすい環境を整えた。引き続き本調査の実施に対する調査・研究に努める。

2025.10.05　多くの人で賑わった根室産業フェスティバル

2025年10月4日土曜日

「根室港（花咲港区）屋根付き岸壁」供用式典が行われました

2025年10月4日

根室港花咲港区の屋根付き岸壁の供用開始式典が港湾管理者である根室市と国交省北海道開発局釧路開発建設部の主催で市総合文化会館で開催され、国会議員ほか市や国、道の関係機関、漁業組合、建設事業者の方々等が参列されました

式辞で石垣市長は「漁業者が長年切望した施設。雨や雪にさらされることなく、安全で効率的に作業でき、魚の鮮度保持や品質の確保に大きく貢献する。漁業者自身の体を守り、安心して働ける環境を提供。根室港の競争力を高め、日本の食を支える基盤を一層強固に。国内外における水産物流通の高度化、輸出拡大にもつながる」とし、

この屋根付き岸壁の供用開始が「地域にとっての新たな出発点。漁業の振興、加工、流通、輸出拡大、さらには観光や地域ブランドづくりへと広がっていくことを願う」と述べました