2025年 根室市議会 10月定例月議会 一般質問 ①／3

 2025年10月9日

根室市議会10月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

１．開かれた市政運営と市民協働について

（1）市民との直接対話の機会を増やしていくことについて　

根室市はこれまでグランドデザインや総合計画、教育委員会でも総合体育会館の構想をはじめ各種の大きな市（教育）行政の方針を策定する過程で、既存の協議会などの他にもまちづくり市民会議など特別な市民参画や意見反映の手法を取り入れてきた。

今年度からスタートした第10期根室市総合計画では「理事者等が市民と直接意見交換を行う機会を設け…」とし、主な取り組みに地域懇談会などが掲載されている。

今年度は総合計画をはじめ各種の重要な行政計画等が更新された年度でもあり、また石垣市政2期目の最終年を迎える。これまでの市民アンケートなどの定量的な評価に加え、今後市民との直接対話の機会をより増やしていくことが重要。

【市長　答弁】

近年、社会経済環境の変化や市民の価値観が多様化する中、まちづくりに対する市民ニーズも高度化、複雑化しており、より多くの市民の理解と参加を得ながら、対話や議論を通じて市民ニーズを的確に把握し、信頼関係を構築することが重要。

本年策定した第10期根室市総合計画では、基本構想の推進方針の一つに「開かれた市政運営と市民協働」を位置づけ、理事者等が市民と直接意見交換を行う機会を設ける取り組みとして、地域懇談会の開催を掲げた。

昨年も市内4会場において地域懇談会を開催、70以上の各種審議会や委員会等を通じて、市民や関係者と意見交換を行っており、相互理解と信頼関係を深めるため、今後も様々な機会を捉えて、市民の声を聴いていく。

【再質問】

答弁の「内容の充実を図る」に関連して再質問。

市の総合戦略の戦略目標のひとつとして『若い女性が住み続けたいと思う「まちづくり」を推進し、20-39 歳の女性人口の減少を抑制する』と掲げている。

この点に関連して、新聞報道によると昨年12月の「根室市創生有識者会議」で、『北大公共政策大学院の石井良春客員教授は「若い女性の流出をどう止めるかという部分も不十分。課題として位置づけてほしい」と述べた』とされている。

その課題に対する政策として組み立てるためには、若い世代が「住み続けたいと思う」ために何が必要なのか、あるいは根室で暮らすことに対してどのような思いを持っているのか、その実態をデータとして把握することが必要。

若い世代（特に女性）のニーズについて、根室市はこれまで実施した市民意識調査の結果からどのように分析されているか？　また今年度実施した市民意識調査の質問項目でそうした観点から工夫した設問があるか。

【総合政策部長　答弁】

市は2015年に実施した20歳～39歳までの2000人の市民を対象に行った調査などから将来の暮らしや結婚、子育てに関わる経済的な不安が大きいとの切実な意向を把握。この10年間、それを軽減するべく政策の推進に努めている。

毎年実施している16歳以上の全世代を対象にした市民意識調査において、若年女性向けに限った設問はない。

今年度は若い世代から多くの意見を取り入れられるように、インターネットを活用した便利なオンライン調査を取り入れた。そのほか今後、若者視点からのクロス分析等も行う計画。これらの有効性も勘案しながら、より一層若者が意見しやすい環境づくりとその先にある若者のニーズの把握に向けて、創意工夫を講じていきたい。

【意見のみ】

答弁の2015年に実施した調査は地方創生総合戦略の策定に関連して「結婚、出産、子育てに関する意向調査」。そのほか同時に転入者、転出者、高校生に関する意識調査も行われています。

それから10年経つので、そのデータを更新するかどうか、という判断はあるが、

総合戦略は第２期計画を延長して今年の12月までとなっている。来年以降は3期計画にはいっていく。引き続き、いろいろな形のデータ収集をすすめて欲しい。

そうした手法の一つとして紹介したいのは、

昨年、総務経済常任委員会で兵庫県豊岡市を視察したが、若い方の生の声をとらえるために、同世代の地元にいる人たちから、市外に出て行った方々にＳＮＳを通じて、地元に戻ってきたい気持ちがあるのかどうか、帰ってこられない無いとすればどういった理由からか、など若い世代の意識調査を聞き取りで行った。同じ世代の方々が声を聞くことが必要。

調査の精度としては難しい面もあるが、いろいろな形で取り組んでほしい。

（2）市民意識調査について　

①　根室市は第9期根室市総合計画にもとづき「市民意識調査」を毎年継続して取り組んできたところと認識しております。これまで第9期計画期間中に延べ9回実施されたこの膨大な調査を「実施したことに対する」成果をどのようにとらえておられるのか伺います。つまり「これまでの施策の進捗度合いや市民による有効性等の評価」を得るための手法としての効果はどういった点にあったか、または実際に実施しての課題などがあれば伺います。

【市長　答弁】

本調査はこれまで総合計画及び創生総合戦略に掲げる施策の進捗状況や市民による施策の有効性に関する評価の把握を目的として、無作為に抽出した16歳以上の市民を対象に毎年度実施してきた。

調査の実施にあたり、地域住民の具体的な課題やニーズの把握はもとより、地域住民の声を反映した政策や施策の立案に繋げ、調査を通じて地域課題に対する関心を高め、住民参加によるまちづくりを促進する効果も期待できることから、市政運営に対する住民からの意見をいただく手法として有効として認識している。継続実施に向けて内容の充実を図る。

②　新しい「第10期根室市総合計画」の期間においても本調査は引き続き実施されているものと伺っております。新総合計画をふまえ、本調査の内容がどのようにリニューアルされたのか伺います。

【市長　答弁】

本調査の実施にあたり毎回同様の設問を継続的に行い、市民のニーズの変化やその時のトレンドを正確に把握することが重要であり、そのため毎回基本項目のほか新たな施策に対する設問を追加するなど充実を図ってきた。

本年度から紙媒体に加えてインターネットを併用したハイブリット回答方式を導入するなど、より回答しやすい環境を整えた。引き続き本調査の実施に対する調査・研究に努める。

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