2025年 根室市議会 12月定例月議会 一般質問 ②／2

 2025年12月16日

根室市議会12月定例月議会で一般質問を行いました
その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

2．消防行政について

（1）市消防職員の定数について

「令和6年度　根室市一般会計決算審査特別委員会」で市消防職員の中途退職の状況および職員の高齢化による様々な課題について答弁。現在は定数71名に対して在職69名。火災発生件数は減少傾向にあるものの、多発する自然災害への対応、高齢化による救急搬送件数の増加、またドローン運用をはじめとする新たな業務への対応など、将来にわたって市民の命を守る消防力の安定的な維持確保は重要な課題。

決算委員会では今後5年間で60歳を超える消防職員が1割を超える見込みとの答弁。今の社会情勢を考えると、公務員であっても若い世代が定年まで在職する割合は今後さらに減少していくことを前提に組織体制を考えていく必要がある。今後こうした情勢を踏まえ、職員定数のあり方について再度検討していくべき。

【市長　答弁】

現在、消防職員の定数は71名に対し69名が在職しており、全道58消防本部の平均を上回る従属率を維持。しかし近年の自然災害の多発や高齢化に伴う救急搬送件数の増加、さらには道路運用など、これらの新たな業務への対応により、消防職員が担うべき職務は高度な専門性が要求され、その業務範囲も拡大を強いる状況。

今後年間で六十歳を超える消防職員が全職員の一割を超える見込みであり、高齢職員の増加に伴い、現場での高度な身体能力を要求される業務への影響が懸念される。

また若年職員の定着率が低下傾向にあることも憂慮、憂慮すべき点であり、将来にわたり安定した消防力を確保するためには、職員個々の能力維持と技能継承をいかに図るかが重要な課題。

これらの課題に対応するため、これからの 5年間を見据えた中長期的な人員配置計画を策定し、業務の効率化を進め、職員の確保と定着をともに重要視し、高齢職員の体力増進と適材配置を推進する。

市民皆様の命と健康を守る使命を果たすため、消防職員が安定し、かつ最大限に力を発揮できる勤務体制を確立できるよう、引き続き安心安全なまちづくりに努める。

【意見として】

定数71名が適切かどうかは、今後様々に検証する必要がある。今の根室市の定数条例は一般部局で270名は定数の上限であり、必ずしもその数がいるわけではない。一定の緊急性を踏まえた余裕を取り込んでいる。

一方で消防の定数71はギリギリを追求している状況。答弁で「5年間を見据えた中長期的な人員配置計画を策定」とされたが、人員配置の見込み、予測計画を精査し、より実効性のあるものにしていく。将来を見通した中で、消防力の維持が困難な状況とならないように、必要であれば一時的にも71名を超えるような採用が必要となる場合があるかもしれない。そういう時に柔軟な迅速な対応ができるような、定数の持ち方を図っていただきたい。

（2）救急車の適正な利用に関する相談について　
同じく決算審査特別委員会の答弁では2024年の救急出動1411件、搬送1281件のうち軽傷との診断の方が約3割程度との説明。これは「全国的な割合に比べると根室市は適正に利用されている」との市消防の評価。ただ高齢化にあって今後も救急出動は同水準で高止まりすることが予測され、3台の救急車での運用をより効率化することは大切な課題。
一方で夜間タクシーが無い状況が続くことで救急車の適切な利用をさらに困難にするものと考える。市消防本部としては「必要な情報は関係部署と共有している」との答弁だったが、あらためて病院、福祉行政、消防による対策をしっかりと協議していく必要がある。

【市長　答弁】

当市における令和6年の救急出動件数は 1,411件と過去最多を更新しており、救急需要は年々増加の傾向。このうち搬送した傷病者の3割が軽症と診断されたという実態があり、これは令和5年における全国平均の軽症者割合と比較しても、当市においては適正に利用されているものと評価。

しかし、この評価に安心することなく、当市においても高齢化が進行し、今後も救急需要は高止まり、あるいは増加することが予測をされる。市民の生命にかかわる緊急事態に備えて、限られた3台の救急車を最大限効率的に運用し、真に救急搬送が必要な方を適切に搬送できる体制を維持する。

また夜間タクシーの不足という地域特有の交通事情が、計画指定救急車の利用に影響を与えている可能性についても、地域の実情として深刻に受け止めている。これらの複合的な課題に対応するためには、関係部署が連携し、これまで以上に実効性のある対策を調査、研究していく必要があると認識。

市民が安心して救急医療を受けられる体制の維持に努める。