深夜帯の市民の足の確保の課題など意見交換 市議会総務経済常任委員会と市内飲食店組合

2025年11月25日

根室市議会総務経済常任委員会（委員長・橋本）は、運転士不足などから深夜帯でタクシーが運行されていない現状が続いていることの影響や商店街における街路灯の課題等について、北海道社交飲食生活衛生同業組合根室支部（千葉支部長）と意見交換をおこないました。

深夜にタクシーが無いことの影響

市内3社の各タクシー会社はコロナ禍より深夜帯の運行は縮小傾向でしたが、2年ほど前より平日の24時間営業が出来なくなり、現在は平日は1社が2時まで、2社が12時で営業終了となっています。

主な原因は運転士不足などによるもので、また年齢層も40代50代の方が少なく、60歳代以上の従業員が中心となっていると聞きます。

こうした状況で市民は飲みに出ても2軒目など遅い時間の人出が厳しくなっていること、また店主が深夜の営業後に帰れずお店で朝まで待つなど飲食業への影響や、また自家用車の無い高齢者等が救急車を呼ぶほどでないが救急外来を受診するときなど、深夜の急用が必要な場合、市民生活への影響が生じています。

飲食店組合の千葉智人支部長は観光客への影響や飲酒運転が増えるのではないかと懸念しています。

今年度は市が助成事業を実施するも深夜運行の再開は見通せない

市は今年度「運転手確保対策補助金」を制度化し、タクシー会社・バス会社が実施する運転手確保対策や深夜運行に要する経費などの支援を行いました。

こうした補助事業も活用してバス会社の運転手確保など取り組みが進んでいるものの、タクシー運行体制の確保は見通しがたっていません。

新年度に向けて事業内容を検証していく必要があります。

飲食店組合側から例えば「地域おこし協力隊」の制度を活用して、運転手確保につなげる取り組みを検討してはどうか等の提案もだされました。

またバス・タクシー以外にも代行運転業者への支援策を行っていく必要性についても言及されました。

今後とも交通事業社、行政、飲食店など関係機関が十分に協議を深めながら、地域全体として深夜の交通手段の確保対策に取り組んでいく必要があります。

商店街の街路灯や防犯対策も課題

また飲食店組合から商店街で管理運用している街路灯の電気代について、加盟店の減少によって負担が重くなっていること。

市が管理している路地の街灯が暗い場所があること。防犯カメラが一か所も無いこと等の課題が示されました。

これらは市民や観光客など夜間の歩行者の安全確保として必要な対策であり、私たちとしても市行政に対応を求めていきたいと考えます。