2025年 根室市議会 10月定例月議会 一般質問 ③／3

2025年10月9日

根室市議会10月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

3．医療・介護・福祉に関する諸課題について

（1）訪問入浴サービスの再開に向けた現状と課題について　

　2023年7月にサービス提供体制の中止となってから2年以上。対象となる方々にとっては待ち望まれているサービスであり、この間も市も再開に向けた各所への働きかけ、介護保険対象者・障がいサービスともにその代替のため資機材の給付または貸与を行い、市内事業所の協力により通所入浴サービスの実施をすすめてきた。これらの取り組み状況に対する市長の評価、および今後の訪問入浴サービス再開に向けた見通しについて伺う。

【市長　答弁】

訪問入浴サービスは令和5年7月にサービス事業所で人材確保が困難となったことから中止となり、市は入浴資機材の貸与や通所型入浴サービスの実施を通じ、在宅で生活される方々の入浴支援を継続してきた。

通所型入浴サービスは令和7年度から新規の方の受け入れも開始し、介護・障がいの方あわせて12名の申し込みがあり、現在は介護7名、障がい1名の計8名が利用されており、訪問入浴の代替として一定の役割を担っている。

訪問入浴の再開は専門性や人材確保、採算性の課題があり、現段階において明確に示せる状況にない。

しかし再開の可能性も含め人材育成や財政的な手法を検討しつつ、持続可能な体制づくりについて看護師や介護職員を有する事業所と協議を進めており、市民が住み慣れた自宅で案sんして暮らし続けられるよう努力する。

（2）児童デイサービスセンターの体制等について　

4月から直営化し、9月より新しい施設における運用が開始された。直営化にともない職員体制の確保について大変に苦慮してきた経過があるが、あらためて新施設移行後の利用状況および新年度の体制の見通しについて伺う。

【市長　答弁】

令和7年4月からの直営化に伴い、児童福祉法に基づく人員配置基準を満たす形で児童発達支援管理責任者を含む療育相談員3名を確保するとともに、言語聴覚士を配置し運用を開始。

9月から新施設に移行し、現在22名の利用登録者に療育及び相談支援を実施。1日あたりの平均利用人数は2.4人。

今後の支援体制はさらなる支援の充実に向け、配置が望ましい心理士の職員配置を目指し公募しているが、現時点で採用に至っていない。

市として児童一人ひとりの特性に応じた質の高い支援の提供を目指し、引き続き児童デイサービスセンターの機能強化、体制の充実に努める。

【再質問　①】

新年度に向けて市は言語聴覚士を募集している。新卒で採用するような現場ではなく、一定の経験が重視される職場と認識。実際に採用できるかどうかは、タイミングが良ければというのが実態。

新年度以降は場合によっては、以前のように委託にもどる可能性もあると聞くが、その場合いま実施されている市の事業および言語聴覚士が配置されている児童デイサービスセンターの運営、これまで市の事業の対象となっていたお子様やご家族に何らかの影響が生じるか？

【健康福祉部長　答弁】

児童デイサービスセンターは専門性の高い支援体制の充実を図る観点から、今年度採用として心理士、新年度採用として経験のある言語聴覚士を募集している。

専門職の確保は全国的にも人材確保が難しい状況。本市でも応募の見通しが厳しい。

今後、新年度の採用に至らなかった場合は新年度は委託による派遣の専門職で対応する考え。

その際は業務内容や派遣期間等について委託事業者と十分に調整を行い、可能な限り利用されるお子様やそのご家族へ影響が出ないよう努める。子ども達一人ひとりの発達段階や障がいの特性に応じた適切な支援を提供できるよう体制の維持に努めたい。

（　意見として　）

また市立根室病院でも募集中と認識しています。令和5年度から2年半にわたりＳＴ不在。この地域で専門職を確保することが大変厳しい状況であろう。

あらためて関係機関と連携を図りながら、市全体で専門職の人材育成を図っていくこと。その方策について研究して頂きたい。

【再質問　②】

児童デイサービスセンターの療育指導員は3名だが、それぞれ10年のベテラン、残りの2人は職員の年数としてはそれぞれ3年と1年。まだ職員のスキルアップなど対応をとっていく必要がある。職員の研修や他施設への視察などスキルアップ等の取り組みについて伺う。

【市民福祉部長　答弁】

児童発達支援の対象は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な乳幼児時期の子どもであり、発達の課程や障害の特性等に応じてニーズを把握し、適正に支援する必要がある。

療養に携わる職員の専門知識と実践スキルの向上はもとより、家庭や保育所・幼稚園との連携による実効性のある個別支援計画の策定、家族支援など実践的かつ総合的な能力を高める取り組みを進めることが重要。

このことからも市として道北・道東の療育の支援拠点である「北海道旭川子ども総合療育センター」で実施の地域支援セミナーなど関係機関が主催する研修機会への積極的な職員参加、「こども発達支援事業」の派遣専門職との勉強会や近隣支援事業所への視察など、様々な研修機会に参加・派遣し職員の育成を図る。

（　意見のみ　）

療育指導員3名だが、先ほどの専門職の不足と同様に体制が欠けると補充は難しい。しっかりとした対応を望む。

（3）市立根室病院の地域包括ケア病床の廃止について　

①　市立根室病院は平成29年4月から一般病床のうち18床を地域包括ケア病床として運用してきたが、施設基準の要件が維持できなくなったことにより、今年9月より届け出を廃止とした。

以前より診療報酬改定の影響などから施設基準の維持に現場では大変に苦慮されていることも予算委員会等で答弁されてきた。病院局の資料では看護必要度を満たす患者が今年1月7.3％、3月6.8％しか無い。リハビリ実施単位数は6月・7月連続して1.9単位しか出来ない。資料上だが、現場で苦労していたことはなんとなく理解できる。

これまでの実情についてご説明いただくとともに、今後、地域医療の中核を担う市立根室病院として回復期の患者さんへの対応やレスパイト入院についてどのように担っていくのか。

【市長　答弁】

市立病院は急性期治療を終えた患者の退院後の在宅復帰に向けた医療や支援の充実を目的として地域包括ケア病床18床を開設してきた。

しかし2年に一度行われる診療報酬改定に伴い病床を維持するために必要な看護必要度やリハビリ施行などの要件を満たすことが困難となり、本年8月末で返上せざるを得ない状況となった。

９月以降、一般急性期病床に変更となったがこれまで地域包括ケア病床で対応してきた在宅復帰に向けた支援や在宅看護をされているご家族の心身の負担を減らすことが目的のレスパイト入院等は、これからも住み慣れた地域、自宅で安心して生活が続けられるように、これまで同様継続して行った行く考え。

②　またこうした課題に関して市内全体の問題として、根室市の在宅医療・介護連携推進協議会等ではどのような協議が行われているのか、伺います。

【市長　答弁】

先般開催した根室市医療懇談会で医療・介護分野の現状や課題について意見交換を行い、その中で高齢者を対象とした療養環境のあり方についてもご意見をいただいた。

こうした課題について在宅医療介護連携推進協議会をはじめとする関係機関との連携の中で、今後も検討していく必要がある。関係者との協働をいっそう進め、地域全体で支える体制の充実に努める。

（　意見として　）

これまで地域包括ケア病床を経由した患者さんが、残念ながら身体の機能がかなり落ちた中で退院される患者も多くおられると聞きます。

急性期の病床も診療報酬上の制約はあるが、在宅医療と介護の連携をこれまで以上に進め、入院中のリハビリテーションのあり方を含めた必要な支援について強化していただきたいと願っています。

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