根室市議会 内閣府・外務省・関係の国会議員への抗議と要請活動

2016年6月29日

根室市議会は、前日に全会一致で決議した「北方四島における共同経済活動調査団に根室市長が参加できないことへの抗議と北方領土隣接地域の確実な関与を求める決議」をもとに、内閣府・外務省・道内選出の衆参国会議員や沖北委員の国会議員を訪問し抗議と要請行動を行いました

議員13名が参加し、午前中は2班に別れて国会議員会館の訪問を行いました

国会閉会中でもあり、また東京都議選への応援などからほとんど国会議員さんは不在でしたが、橋本が参加したグループでは、宮腰光寛議員（自民党）と畠山和也議員（日本共産党）にお会いすることができ、経過を説明しながら地域の声を伝え、国会からも政府に働きかけるよう求めました

畠山和也議員は「今回の問題に納得できないのは当然。日ロの信頼関係をしっかりと作っていくとが大切。共産党としては道理ある外交交渉を求めているが、他党はと一致する部分について、国会としても求めていきたい」と応じました

午後からは、

内閣府では、北方対策本部の山本審議官に要請を行いました

根室市議会北方領土対策特別委員会の永洞委員長は「今回の件で市民は非常に憤りを感じており、看過できない。今後どうなるのか。このようなやり方をされるのであれば、いっそ返還要求運動を止めた方が良いのか、とまで思わざるをえない」と述べつつ、「今後の経済活動へ市長がミッション参画出来ることを担保して欲しい」と求めました

山本審議官は「返還運動を止めて欲しい等ということでは決してない。今回の共同経済活動の調査団に内閣府は関与しておらず、今回市長が行けなかった理由はわからない。外務省で聞いて欲しい」と答えるのみでした。

日本共産党の神忠志市議は「今回の措置は返還運動の否定に繋がりかねない。根室市は70年以上一心に頑張ってきた地域であり、内閣府としても今回の問題について、しっかりと意見をのべて欲しい」と強く求めました。

外務省では欧州局ロシア課の毛利課長が対応しました。

課長は「地域の懸念や憤りは理解できる。四島の帰属という政府方針に変わりない。四島との交流は管内と連携しながら取り組む」と述べました

しかし、なぜ今回のような事態になったかについては、「はっきりと説明することが出来ないことが、（地域の）怒りと混乱をかっていることは分かっている。外務省として忸怩たる思いだし、地元への情報提供不足を認識している」として、具体的説明を避けました

その後の課長と市議会の各議員との意見交換から橋本が認識した部分では、

・今回の調査団について関係省庁や各専門分野における関する団体などとの全体的な調整を外務省が担った。その中にはロシア側との調整も含まれる。

・共同経済活動は今後もさらなる調査活動が必要であり、議論を進めていくと、お互いの法的な立場でぶつかり、それは領土交渉に繋がるものだ、と外務省は考えている。

・現段階で、交渉の打ちきりに繋がるような議論にエスカレートさせることは望ましくないという判断から、今回の対応となった。

というような背景があったらしい、という点です

これらはすでに報道でも出されていた内容とある程度合致することでもあります。

また共同経済活動について課長は、

・ロシア側も神経質になっている。つまり領土問題での譲歩に繋がるのではないか、という懸念があること。

・したがって日本側が経済活動を悪用するような立場では決してないことを理解してもらう必要がある。

・外務省としても完全に説明できるだけの材料を持っている訳ではない

という主旨の発言もされていました

神忠志市議は「四島に派遣する初めての調査団がこのような状況になったことは、領土返還運動の腰を折るものだ。複雑な日ロ関係は理解しているが、北隣協で中標津町長は参加して根室市長がメンバーから外れることは道理が通らない」と主張しました

最後に田塚議長から「早い段階でしっかりとした説明をしてほしい」とあらためて求め、要請活動は終了しました

議会全体での行動終了後に、日本共産党根室市議団と久保田陽市議は、あらためて午前中に不在だった日本共産党の紙智子議員を訪れ、あらためて情報交換を行いました

宮腰光寛　議員

畠山和也　議員

内閣府　北方対策本部

外務省欧州局ロシア課

紙智子　議員