2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします(つづき)
2.保健予防に関する課題について
(1)市内の若年層の健康状況の把握について
( 橋本 質問 )
生活習慣病は長い時間をかけて身体に影響を及ぼすため、子ども世代や若い世代へのアプローチをどうするか、将来に向けての重要なカギとなる。
根室市として現時点で、特に若年者層の健康状況について、どのように把握し、対策を講じているのか?
( 市長 答弁 )
青年期の特に個人事業者等の方は健康診断の受診機会は自身の判断になるため、健康状況の実態を把握することは困難
国の「健康日本21」では青年期は学生生活や単身生活で生活習慣に問題がある場合も多く、壮年期以降の危険な生活習慣の出発点であり重要な時期とされている
広報誌や市ホームページの広報活動、市役所のヘルスサポートコーナーの生活習慣病予防の情報提供を行っている
また、「北海道健康マイレージ事業」への参加を促すなど若い世代の健康意識の向上を図る
( 橋本 再質問 )
健康状態の実態を把握することが困難な点をどのように取り組んでいくか?
釧路市では血液チェックなどを行う中で、若者の実態として、メタボが多いことから、健診と保健指導の必要性をとらえた。H26年度から「若者健診」を開始し、リピーターふくめて受診者が徐々に増えてきている。30代の女性など子育て世代の母親などが多く受診している。健診の結果として、4割程度に腹囲の基準以上の方がおり、また肝機能や脂質で3割程度がデータが高いとされている
根室でも同様の状況が生じていないと否定できない。まずは何らかの形でしっかりとした現状把握が必要と考えられる。
保健予防行政として、これまでおこなってきた様々な情報提供に加え、2次予防の取り組みも含めた対策が必要ではないか?
( 市長 再答弁 )
他市の状況も調査・研究したい。
( 橋本 意見のみ )
漁業や農協、商店街や子育てサークルなど様々な団体と協力しながら、直接地域の声や状況を把握し、そのうえで様々な対応をすすめていただきたい
(2)新生児聴覚スクリーニングの検査への助成について
( 橋本 質問 )
市立根室病院で分娩が可能な体制となり、あわせて新生児聴覚スクリーニングも実施可能となったと聞いている。
任意の検査だが、日本産婦人科学会の「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」では、全新生児を対象に検査を実施する意義について記載されている。市と病院とが連携して検査の実施を普及・啓発していくとともに、経済的にもハードルの無い形で検査を速やかに実施するために、費用の助成制度を設けることも一つの案として有効ではないか?
( 市長 答弁 )
国が平成26年に実施した新生児聴覚検査実施状況調査では、検査費用を助成している自治体は6.3%。道内では4月から助成を開始した自治体もあると聞いている。
早期発見・早期療養につなげる体制づくりは大変重要。他市町の取り組みも調査研究しながら、助成制度のあり方について検討したい
( 橋本 質問 )
生活習慣病は長い時間をかけて身体に影響を及ぼすため、子ども世代や若い世代へのアプローチをどうするか、将来に向けての重要なカギとなる。
根室市として現時点で、特に若年者層の健康状況について、どのように把握し、対策を講じているのか?
( 市長 答弁 )
青年期の特に個人事業者等の方は健康診断の受診機会は自身の判断になるため、健康状況の実態を把握することは困難
国の「健康日本21」では青年期は学生生活や単身生活で生活習慣に問題がある場合も多く、壮年期以降の危険な生活習慣の出発点であり重要な時期とされている
広報誌や市ホームページの広報活動、市役所のヘルスサポートコーナーの生活習慣病予防の情報提供を行っている
また、「北海道健康マイレージ事業」への参加を促すなど若い世代の健康意識の向上を図る
( 橋本 再質問 )
健康状態の実態を把握することが困難な点をどのように取り組んでいくか?
釧路市では血液チェックなどを行う中で、若者の実態として、メタボが多いことから、健診と保健指導の必要性をとらえた。H26年度から「若者健診」を開始し、リピーターふくめて受診者が徐々に増えてきている。30代の女性など子育て世代の母親などが多く受診している。健診の結果として、4割程度に腹囲の基準以上の方がおり、また肝機能や脂質で3割程度がデータが高いとされている
根室でも同様の状況が生じていないと否定できない。まずは何らかの形でしっかりとした現状把握が必要と考えられる。
保健予防行政として、これまでおこなってきた様々な情報提供に加え、2次予防の取り組みも含めた対策が必要ではないか?
( 市長 再答弁 )
他市の状況も調査・研究したい。
( 橋本 意見のみ )
漁業や農協、商店街や子育てサークルなど様々な団体と協力しながら、直接地域の声や状況を把握し、そのうえで様々な対応をすすめていただきたい
(2)新生児聴覚スクリーニングの検査への助成について
( 橋本 質問 )
市立根室病院で分娩が可能な体制となり、あわせて新生児聴覚スクリーニングも実施可能となったと聞いている。
任意の検査だが、日本産婦人科学会の「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」では、全新生児を対象に検査を実施する意義について記載されている。市と病院とが連携して検査の実施を普及・啓発していくとともに、経済的にもハードルの無い形で検査を速やかに実施するために、費用の助成制度を設けることも一つの案として有効ではないか?
( 市長 答弁 )
国が平成26年に実施した新生児聴覚検査実施状況調査では、検査費用を助成している自治体は6.3%。道内では4月から助成を開始した自治体もあると聞いている。
早期発見・早期療養につなげる体制づくりは大変重要。他市町の取り組みも調査研究しながら、助成制度のあり方について検討したい
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