2026年4月22日
４月15日にＪＲ北海道は「黄８線区を維持する仕組みの構築に向けた当社の考えについて」を公表。
市町村にとって厳しい課題の「上下分離方式」などについて、道・沿線自治体と協議を開始する、としています。
国の監督命令で２０２６年度末までに、線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめるため、ＪＲ北海道は道との協議のほか、黄8線区の「線区ごとの協議」を沿線市町村と行うとする工程を示しました。
２０１６年に「単独で維持することが困難な線区」を公表した際に、運行会社と鉄道施設等を保有する会社とを分ける上下分離方式は協議の大きな軸とされていました。
経費節減として花咲線ではこれまで初田牛、糸魚沢、東根室駅が廃止されました。
利用促進策について２０１８年度から沿線自治体などによる「根室本線花咲線対策沿線地域連絡協議会」で協議を進めてきました。
「地球探索鉄道 花咲線」というブランド戦略を掲げ、利用促進ＰＲのサイトや動画の配信、繁忙期の2両編成、音声ガイダンスなど観光利用を中心に取り組みを進め、昨年は「花咲線サミット」も開催されました。
根室市は２０１８年度から花咲線「維持確保対策事業」として、ふるさと納税を財源にこれら事業を進めきました。今年度は９６９２万７千円を計上しています。大きな予算ですが、コロナ禍後も観光客の乗客が増えている様子を見ると、これまでの事業効果は間違いなくあったろうと思っていました。
しかし現実的には花咲線の輸送密度も線区の収支も２０１７年度に比べて減少しています。
むしろ人口減少で学生の利用減少が進む中、観光利用の促進があったから、この程度で持ち堪えたと言うべきかもしれませんが。
ＪＲ北海道は今年度中に抜本的改善方策をとりまとめるため、特に協議したい4項目を示しました。そのうち「担い手の確保」として、踏切の除雪、駅業務の自治体への移管等を挙げてていますが、自治体職員も体制の欠員が続いている中、新たな人員確保は大変に厳しい問題です。
また上下分離方式のイメージとして示している鉄道資産の自治体への譲渡ですが、近年は各自治体の財政状況が急速に悪化している中で、固定資産税の減免だけならまだしも、老朽化した鉄道施設の維持・補修の財源を将来にわたって自治体が維持確保することは実際に無理だと思います。
国交省は2024年に「事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」で「経営改善に向けた取組をより一層深度化及び加速化するよう命ずる」としています。
しかし分割民営化を推し進めた国が行うべきはＪＲ北海道への一時的、限定的な財政『支援』ではなく、地方の住民の足を守り生活の安定を図るために全面的な責任を負うべきです。
我々としても引き続き、強く国に強く求めていきたいと思います。
