2017年6月25日
米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会・別海町連絡会が主催する「日米共同訓練・オスプレイ訓練反対 別海集会」が、別海町西公民館で開催され、釧根各地から多くの方が参加されていました
集会では、琉球新報読者事業局次長および日本ジャーナリスト会議沖縄支部代表世話人の松本剛氏が講演を行いました
松本氏は、現在でも基地の70.6%が沖縄に集中しており、負担軽減につながっていない、辺野古新基地建設を阻止に力を尽くす翁長県政を支えるのは、7割を越える基地反対の沖縄県民の強い民意と指摘します
在沖縄米軍による危険なパラシュート降下訓練が繰り返されていることなど、米軍の独善的な基地運営とそれを下支えする安倍政権の問題を厳しく報告されていました
2016年12月のオスプレイ墜落事故は日本のマスコミで唯一琉球新報が第一報で「墜落」と報道したが、他のマスコミはすべて防衛省発表の通り「不時着」と報道(ヨーロッパでは墜落と報道)したことについて、日本のマスコミが事実を矮小化して報じたことが、そのわずか6日後に訓練再開を許してしまったのではないかと、ジャーナリズムのあり方に疑問を投げ掛けました
昨年起こった米軍属による女性への暴行殺害事件。県警の調べによると復帰から2015年までの43年間で米軍および軍属により129件のレイプ事件が発生し、147人が逮捕されています。複数による集団暴行事件も多く発生しています
その後、開催された県民集会は異様な雰囲気だったといいます。
これまで基地を作らせない運動をしてきたが、事件を防ぐことができなかった、悔いが残る。「怒りは限界を超えた」
矢臼別演習場へのオスプレイ訓練について、米軍にとって使い勝手良ければ、吊り下げ訓練など含めて、繰り返されるかもしれない
しかしアメリカは民主主義の国でもあり、証拠を元に理論的な批判を行えば、訓練をストップさせることも出来る
住民がしっかりと監視をすることが必要だ、と指摘しました
最後に松本氏は、沖縄の尊厳を海に沈めることはできない。不条理に立ち向かう民意は高止まりしている。平等であるはずの「うちなんちゅ」の命が軽んじられている。本土には期待できないという県民の声もあるが、ここは矢臼別演習場を抱え沖縄と同じく不条理を認識する地域であり、連帯した活動を呼び掛けました
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