2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）
4．領土問題について
（1）地域財源の確保対策について
（ 橋本 質問 ）
①当面する財源不足への緊急的な対策について
来年度に向けて緊急的な対応をとる必要があるが、現時点で国や道においては、十分な手立てが見通せない状況にある、という印象を私は受けている。
また当面する対策についてもこれまで内部的な案の一つとして検討してきた北方基金の取り崩しについても、内閣府より北特法の改正が必要である旨の見解が示されるなど、緊急対策として活用することが難しい状況にある。
現事業に対する来年度の緊急的な財源確保について、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。
（ 市長 答弁 ）
国・道においても、隣接地域の財源対策の現状と早急な対策の必要性は充分に理解いただいており、具体的な対応は引き続き協議が進められることとなっている。
来年度からスタートする道の「第８期振興計画」の策定作業で隣接地域との協議が開始されたところだが、新たな可振興計画を着実に推進する必要となる財源対策についても検討している。
②長期・安定的な財源確保対策について
市長がこれまで再三述べてきたように北方基金の当初運用益見込みだった「7億円」程度を要求するとしても、現環境下でそれほど多額の財源を得るためには、何をするのか、より説得力のある形を示す必要がある、と多方面から指摘されている。
それは来年度以降の第8期北振計画の中で明確化していくことが、一つの方法になると考えられる。
しかしその一方で第7期計画期間のこれまでの様子を見るに、どのような計画案を示そうとも、政府・国会・北海道が積極的な動きをすることなく、結果として財源の裏付けがないまま無為に計画期間が進行していくことが懸念される。
隣接地域として今一度、地域振興の新たな計画案を道と一体となって立て直すと共に、その努力を無為に終わらせないために、政府・国会・北海道を動かすような市長の精力的な働きかけが求められるものと考える。この状況に対し、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。
（ 市長 答弁 ）
北隣協としても第８期振興計画を推進するために必要な財源対策をふくめた国や道の積極的な関与を強く求めていきたい。
北隣協が求める新たな財源対策の実現について「第８期振興計画」に明確に位置付け、その具体化に向けて北海道と一体となって取り組む。
（2）北方四島交流訪問事業について
（ 橋本 質問 ）
今回ビザなし訪問に初めて参加し、改めて現地に赴いて実体験することの重要性を再認識した。領土問題の啓発の観点からより多くの国民が参加することは確かに重要。
幅広い人々の参加が進んだ一方で、定められた定数の中で根室市からの参加が相当減ってしまってきているのではないかとの声も聞かれる。 あわせて四島住民との交流を深め、相互の見識を高めていく意味からも、（当該年度で無くても）同じ人が何度か参加できる環境を整えることも必要。また歴史文化専門家は今回1日日程となったことから十分な調査にいたらなかったと述べていた。
四島交流事業が25年目を迎え、近年も全体的な見直しが行われたところだが、その見直しの結果も踏まえ、この事業に対して市長としてどのように評価されているのか、見解を伺う。
また平和条約の締結、本当の意味での自由な往来ができる環境をめざすことが目標だが、それまでの「つなぎ」として、参加可能な枠を広げること、ビザなし訪問の実施回数の拡充の是非について考えを伺う。
あわせて、四島住人との交流を重視したプログラムとなることは当然ながら、幅広い参加を促進するからには同時に、（この間の見直しで省略されてきたが）ニホロや北方館を活用した参加者の研修の実施、船内の研修含めたプログラムの充実、島内での研修、実際に参加しての日本人同士のグループワーク等の実施など、領土問題に対する学習プログラムを充実させる、四島交流事業の意義についてしっかりと学び、参加者自身の意識を高める方策を従事させていくことが必要と考える。
（ 市長 答弁 ）
北方四島交流訪問事業は、平成25年に事業の見直しが行われた。
その結果、青少年や後継者など、若者が主体となる訪問事業においては北海道と北海道外との垣根が取り払われたこと、
また、視察中心から対話中心のプログラムへと変更されたこと、船内研修を充実するなど、より効果的な交流事業として見直されたものと評価している。
また、事業の実施回数や参加者の拡大、事業内容の更なる拡充については、当然重要であると認識するが、
現在、日ロ間で協議が進められている「北方四島における共同経済活動」の基盤としての「自由往来の実現」も見据え、必要となる対策等について関係機関とも連携し検討したい。
さらに、参加者自身の意識を高める方策について、
研修プログラムや事前学習のあり方など、実施団体とも連携し、これまでの結果等を検証するとともに、より効果的な交流事業のあり方について調査・検討する。
（ 橋本 質問 ）
①当面する財源不足への緊急的な対策について
来年度に向けて緊急的な対応をとる必要があるが、現時点で国や道においては、十分な手立てが見通せない状況にある、という印象を私は受けている。
また当面する対策についてもこれまで内部的な案の一つとして検討してきた北方基金の取り崩しについても、内閣府より北特法の改正が必要である旨の見解が示されるなど、緊急対策として活用することが難しい状況にある。
現事業に対する来年度の緊急的な財源確保について、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。
（ 市長 答弁 ）
国・道においても、隣接地域の財源対策の現状と早急な対策の必要性は充分に理解いただいており、具体的な対応は引き続き協議が進められることとなっている。
来年度からスタートする道の「第８期振興計画」の策定作業で隣接地域との協議が開始されたところだが、新たな可振興計画を着実に推進する必要となる財源対策についても検討している。
②長期・安定的な財源確保対策について
市長がこれまで再三述べてきたように北方基金の当初運用益見込みだった「7億円」程度を要求するとしても、現環境下でそれほど多額の財源を得るためには、何をするのか、より説得力のある形を示す必要がある、と多方面から指摘されている。
それは来年度以降の第8期北振計画の中で明確化していくことが、一つの方法になると考えられる。
しかしその一方で第7期計画期間のこれまでの様子を見るに、どのような計画案を示そうとも、政府・国会・北海道が積極的な動きをすることなく、結果として財源の裏付けがないまま無為に計画期間が進行していくことが懸念される。
隣接地域として今一度、地域振興の新たな計画案を道と一体となって立て直すと共に、その努力を無為に終わらせないために、政府・国会・北海道を動かすような市長の精力的な働きかけが求められるものと考える。この状況に対し、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。
（ 市長 答弁 ）
北隣協としても第８期振興計画を推進するために必要な財源対策をふくめた国や道の積極的な関与を強く求めていきたい。
北隣協が求める新たな財源対策の実現について「第８期振興計画」に明確に位置付け、その具体化に向けて北海道と一体となって取り組む。
（2）北方四島交流訪問事業について
（ 橋本 質問 ）
今回ビザなし訪問に初めて参加し、改めて現地に赴いて実体験することの重要性を再認識した。領土問題の啓発の観点からより多くの国民が参加することは確かに重要。
幅広い人々の参加が進んだ一方で、定められた定数の中で根室市からの参加が相当減ってしまってきているのではないかとの声も聞かれる。 あわせて四島住民との交流を深め、相互の見識を高めていく意味からも、（当該年度で無くても）同じ人が何度か参加できる環境を整えることも必要。また歴史文化専門家は今回1日日程となったことから十分な調査にいたらなかったと述べていた。
四島交流事業が25年目を迎え、近年も全体的な見直しが行われたところだが、その見直しの結果も踏まえ、この事業に対して市長としてどのように評価されているのか、見解を伺う。
また平和条約の締結、本当の意味での自由な往来ができる環境をめざすことが目標だが、それまでの「つなぎ」として、参加可能な枠を広げること、ビザなし訪問の実施回数の拡充の是非について考えを伺う。
あわせて、四島住人との交流を重視したプログラムとなることは当然ながら、幅広い参加を促進するからには同時に、（この間の見直しで省略されてきたが）ニホロや北方館を活用した参加者の研修の実施、船内の研修含めたプログラムの充実、島内での研修、実際に参加しての日本人同士のグループワーク等の実施など、領土問題に対する学習プログラムを充実させる、四島交流事業の意義についてしっかりと学び、参加者自身の意識を高める方策を従事させていくことが必要と考える。
（ 市長 答弁 ）
北方四島交流訪問事業は、平成25年に事業の見直しが行われた。
その結果、青少年や後継者など、若者が主体となる訪問事業においては北海道と北海道外との垣根が取り払われたこと、
また、視察中心から対話中心のプログラムへと変更されたこと、船内研修を充実するなど、より効果的な交流事業として見直されたものと評価している。
また、事業の実施回数や参加者の拡大、事業内容の更なる拡充については、当然重要であると認識するが、
現在、日ロ間で協議が進められている「北方四島における共同経済活動」の基盤としての「自由往来の実現」も見据え、必要となる対策等について関係機関とも連携し検討したい。
さらに、参加者自身の意識を高める方策について、
研修プログラムや事前学習のあり方など、実施団体とも連携し、これまでの結果等を検証するとともに、より効果的な交流事業のあり方について調査・検討する。
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