2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ①

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．水道事業に関する課題について

（1）根室市水道事業の経営の現状について

（　橋本　質問　）
　2018年度にも資金不足が生じる見通しにあることが、根室市水道事業及び下水道事業運営委員会に説明されているが、あらためて根室市水道事業の経営を取り巻く課題について総合的に説明ねがいたい。

（　市長　答弁　）
　水道事業は当市に限らず、
　人口減少と少子高齢化、節水機器の普及や節水意識の向上、
　施設の老朽化や耐震化をはじめとする災害対応、
　豊富な経験やノウハウを有する職員の退職による技術・知識の継承、
　事務事業の効率化やアウトソーシングの拡大による経費節減など多岐にわたる課題
　また、
　市中経済の低迷が長引き水需要の低下で給水収益が減少、
　施設の更新需要の増加など環境は厳しい状況
　単年度収支は毎年ほぼ収支均衡が図れない状況
　昨年度に作成した財政収支試算ではH30年度以降に資金不足が発生し、」内部留保資金が枯渇する見通し
　3月に運営委員会に報告し、料金体系のあり方をふくめた水道料金の適正化の必要性などに関して理解をいただいた

（2）水道事業に対する市民の理解について
　
（　橋本　質問　）
　水道事業に関する課題などに対して、市民への十分な情報提供と相互理解を得ることの必要性については市としても認識していると思うが、これまでの市の取り組み状況と、その結果としてどの程度市民理解が深まってきたととらえるのか？

（　市長　答弁　）
　平成28年度2月から、水道独自の広報誌「ねむろの水」を発行し、上下水道事業の財政状況や運営などについて、分かり易い視点での広報・啓発のため、工夫を凝らしながら多くの情報を発信している
　ただし、広く理解が進展するには、十分ではない
　出前講座の活用や「上下水道事業への手紙」など市民の声を聞き、より相互理解が進む手法などについて検討する

（　橋本　再質問　）
　人員削減をしてきたことは、水道経営上は大きな効果があった
　しかし、今後については外部委託をすすめたとしても、「安心で、安全な水を、安定供給する」ためには、技術を継承する専門職を中心に必要な人員体制を自前で確保する必要がある
　根室市の水道事業において、将来的な人員配置について、どのように考えているのか？

（　市長　答弁　）
　職員数は、H12年度35名（うち技術職25名）だったが、H28年度末では16名（うち技術職12名）になっている
　技術職の高齢化が進み、若手職員への技術や知識の継承、技術職員の人材確保、民間委託の拡大に共なう職員とのバランスなど様々な課題がある
　水道事業は平時はもとより災害や緊急時の対応など、市民のライフラインを守り、常に安全かつ安定供給することが使命。持続可能な事業経営に必要な技術や知識の継承を図るため、職員の育成つと適切な人員配置に努める

（　橋本　意見のみ　）
　根室市においては技術職の確保が厳しいと聞いている。将来構想を見据えて計画的な人員配置をお願いしたい

（　橋本　再質問　）
　仮に試算されている単年度2億円程度の資金不足を料金収入のみで補うと約30％の引き上げになる
　長年、料金を据え置いてきたが、それでも水道料金の高さは全道でも上位に位置する
　低所得層・子育て世帯の他、産業・商工業など幅広い分野への影響がある
　水道事業が抱える問題は全国的な課題であり、生存権の観点から国がしっかりとその責任を負うべきだが、国の政策的方針は「広域化」と「民間との連携」でしかない
　国の補助金は薄く、市からの基準内の繰り入れも薄い状況
　独立採算とはいえ、限界がある
　運営委員会で、「素案」が論議されるが、最終的な料金の設定に対して、総合的な観点から、市長の政策判断が必要

（　市長　答弁　）
　現行の水道料金は昭和56年10月に平均30％の改正を実施して以来、36年間、事務事業の見直しや組織機構の見直し、施設の延命化など、さまざまな企業努力を重ねて維持してきた
　今後、運営委員会で様々な議論がされるが、市民生活や経済活動への影響などを、総合的に勘案し、最終的な料金設定などについて、判断していきたい