2018年も皆様とともにがんばります！

2018年1月1日

日頃より日本共産党、そして橋本の市議会議員・議会活動にご理解とご協力を賜りましてありがとうございます

2017年は、根室市議会議員選挙、そして衆議院総選挙が立て続けに行われた年でした

根室市議会議員選挙では、これまで10期務めた神忠志さんが勇退されましたが、日本共産党としてはその後継候補者を擁立することができず、現職の鈴木一彦議員と橋本の2名が立候補する選挙となりました

この選挙戦を通じて多くの皆様のご支援をいただき、2名とも再び市議会に送り出していただくことができました

日本共産党根室市議会議員団としては3名から2名と議席減となりましたが、引き続きこれからも、市民のみなさんのくらしをまもるため力を尽くし、そして4年後には再び3人の議員団とすべく努力してまいります

根室市は昨年は深刻な漁業不振となり地域経済に大きな影響を与えています。少子高齢化と人口減少が進展し、この地域の将来を不安に思う市民のみなさんの声を多くいただいています。今後も共産党の国会議員・道議会議員と連携をし、領土問題や漁業問題、福祉・医療・教育など諸問題解決にむけ取り組んでまいります

10月の衆議院総選挙では、全国各地で市民と野党の共闘が広がり、この釧根（北海道7区）でも日本共産党公認の石川明美さんが統一候補としてたたかいました

結果として議席には及びませんでしたが、こうした共闘の経験は次につながる大きな財産と言えます

また比例代表選挙では北海道の畠山和也さんの議席を失う痛恨の結果となりました

安倍政権の下で憲法改悪が狙われている今、私たちはその暴走政治をストップさせるためにも、今後も多くの市民のみなさんと野党共闘の輪をひろげてまいります

いま全国各地で、改憲に反対する「署名」活動に取り組まれており、根室でも平和を民主主義をまもりたいと願う市民のみなさんとともに、この活動を広げてまいります

今年も市民のみなさんのご支援を心よりお願い申し上げます

根室市へ「2018年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

2017年12月25日

日本共産党根室市委員会と根室市議団は、根室市と市教育委員会に対し「2018年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

要望内容は、領土問題や産業、くらし福祉教育など市政や地域に関わる国政に関する8分野の75項目です

要望書の本文はこちらから（PDFです）

市長は、要望項目は多岐にわたるが、できるだけ反映させていけるよう頑張っていきたいと答えていました

その他のやり取りとして、
水産研究所の建設に関しては、まだ発表されていないが、共同経済活動の関連から国などの予算がつきそうな動きもある。研究所はこれまでのニシン、マツカワ、ウニ、エビ、タコ、カニなどこれまで様々な実績がある。
ホタテの稚貝購入の財源確保は厳しいが、沿岸漁業に漁協も重視してきている。
ふるさと応援寄付金についても、稚貝購入にあてることも選択肢として考え得る。
など意見交換をおこないました。
根室市は昨年、今年と全国各地の皆様から多額のふるさと応援寄付金をいただいてきました
しかしながら、深刻な漁業の状況もふくめ大変に苦しい市民生活の状況から、引き続き求められる行政需要に対して、市の財政は来年度も赤字が見込まれるとても厳しい状況が続いています
私たちとしてもしっかりと知恵を出し合って、市民の生活をまもる自治体行政をいっしょに作っていきたいと思います

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ④／④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（おわり）

4．地域公共交通の課題について

（　橋本　質問　）

　仮称地域交通基本計画の策定について、昨年12月議会で「交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところ」と答弁。

　その後約半年が経過をし、どのような進捗状況となっているのか。

（　市長　答弁　）

　本市の生活交通の現状は、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続き、減便や不採算部門間の撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されている。

　これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援による公共交通の維持は困難となる。利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要。

　第９期根室市総合計画では、仮称生活交通基本計画を策定する考えを示した。

　この間このための協議に向け、交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。

　ＪＲ根室本線花咲線や市内バス路線全13路線のうち、９路線について提供を受け、現在残る路線について取りまとめを働きかけているところ。

（　橋本　再質問　）
これまではデータ収集、つまり計画をつくるのに市内の客観的なデータを集めなければならならず、それを交通事業者に求めているが、事務的に大変難しいと説明だった。
　全13路線のうち９路線について既に提供を受けているということだが、相当に進んでいるのかなというような印象を受ける。

（　市長　再答弁　）
　仮称生活交通基本計画の策定について、その協議に向け、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。
　この間ＪＲ根室本線花咲線や市内バス路線の全13路線のうち、９路線について提供を受け、現在残る４路線について取りまとめを働きかけているが、交通事業者によると、その取りまとめには一定期間を要するということ。
　これらの４路線は市内の高校線、あるいは都市間バスの札幌線が主体。市としては、準備が整い次第、協議の場を設置するなど、計画策定に着手したい考え。来年度中の成案化は困難であり、成案化の時期は、今後交通事業者を含め、関係者と協議をした上で示したい。

（　橋本　再質問　）
　現実問題として課題が市内でいくつも生じてきている。
　日常的な本当に公共交通にかかわるそういう課題について、事業者側と行政と地域の住民が、課題について検討する場所が必要。
　例えば、ＪＲやバス等の公共交通がない地域の課題。歯舞診療所の通院の件。自家用車がない市民が「移動する権利」を保障する、自由に移動することができる、そういういわゆる地域交通や福祉的な対策についてどうするのかという問題。
　またバス路線について高齢者優待パス、１回100円になりましたけれども、これで何が生じているかというと、乗り継ぎすると200円になる問題。
　やっぱり市内どこでも一路線で行けるわけではないという状況もありますので、じゃあこういう問題についてどういうふうに取り組んでいくのかということ。
　あるいはバス路線そのものを検討するときに、住民側の様々な意見をどういうふうにして集約をし、検討をしていくのか等。
　そうした様々な課題を話し合う場というのが必要。
　現在は根室市でもそれぞれの担当課が個別に対応しているが、それだけで充分に対応し切れない部分も生じている。
　そうした部分についてしっかりと対応、検討協議を行う場ということを今後しっかりと考えていただきたい。

（　市長　再答弁　）
　利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要であり、公共交通の不便地や交通弱者対策などの内容についても研究し、そのあり方について今後市民の意見を聞くなど、対応していきたい。

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ③／④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

3．領土問題について

（1）日ロ首脳会談と領土外交について

（　橋本　質問　）

　これまでの日露首脳会談では、共同経済活動の官民調査団の実施、航空機を実施した特別墓参、追加的な出入域ポイントの設置など、一定の前進面は理解できる。

　しかし、共同経済活動及び墓参など、元島民の往来についての協議が首脳会談では中心となる一方で、領土交渉、あるいは平和条約そのものが背景に追いやられているのではないかと危惧するところ。

　共同経済活動ともまた別な課題として領土外交をしっかりと話し合いを進めていく必要があると考える。返還運動原点の地の市長として現在の政府の外交政策についてどのような評価か。

（　市長　答弁　）

　北方四島における共同経済活動は平和条約締結に向けた新たな一歩になり得るとの位置づけのもと、首脳レベルで合意に達したもの。航空機を利用した特別墓参や北方墓参の際の出入国地域の複数化などは、高齢化が著しい元島民の方々への人道的措置として身体的負担を軽減することを目的として合意されたもの。

　これらの合意はいずれも両国関係の全体的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものであり、このような取り組みを積み重ね、未来志向のアプローチで四島の未来像を積極的に話し合うことを通じ、平和条約の締結という日露両国の共通の目的に向けて前進していくための取り組みであると評価をしている。

　私は、これらの新たな取り組みを着実にかつ具体的に実現することは北方領土問題解決に向けた前進につながるものと期待。政府の取り組みを後押しするためにも元島民をはじめとする関係機関・団体とのさらなる連携強化を図り、引き続き北方領土返還要求運動を推進していきたい。

（2）第８期振興計画と地域財源対策について

（　橋本　質問　）

　現在、次期の第８期振興計画の策定作業を北海道が進めている。根室市として第7期振興計画の成果をどのように評価をしているのか。またその評価を第８期計画にどのように活かしていくことを望まれるのか。

（　市長　答弁　）

　第７期振興計画は、より戦略的な地域振興対策を推進することとし、その具体的な検討事項として、隣接地域振興対策事業の重点化、及び将来に可能性を秘めた分野における広域的な取り組みを基本として５年間の計画期間中に重点的に取り組むべき事業を設定し、地域振興対策を講じることとされた。さらに、本計画に基づき隣接地域１市４町において実施計画を個別に策定し、それぞれの市町の実情に応じた振興事業を実施。

　しかし、これらの振興事業を推進するための財源対策は依然として充分とは言えず、各市町においては実施計画に盛り込むべき事業が限定され、財源規模に応じた事業設定となっていることは否めない。

　このことはこれまでに策定、実施されてきた振興計画全体にわたる課題であり、第７期振興計画においても解決できなかったものと認識。

　北隣協としては、新たな振興計画における事業が着実に実施するために必要となる安定的な財源対策が、北特法の立法趣旨に基づき、しっかりと講じられるよう取り組む。

（　橋本　再質問　）
　第８期の計画の骨子案の中で、北特法に基づく地域振興対策の根本的な問題点が触れられていない。
　新たな法制度を求めるための具体的な対策、第８期計画を根拠として位置づけていくこと。遅くてもこの計画期間内に国の新たな法制度の実現を図るように取り組まなければならない。
　また計画の推進体制、これまでどおりだが、振興局と１市４町の地域協議会で推進し、北海道の役割はその調整役とになっている。調整役とは何か。本当にそれだけの役割でよいのか。

（　市長　再答弁　）
　第８期振興計画の策定に当たって、北隣協としてこれまで要望してきた新たな法改正も視野に入れた抜本的な財源対策を基本とし、計画を着実に実行するための安定的な財源対策が盛り込まれるよう現在北海道とも協議を進めているところ。
　また、実際の計画推進においては、北海道北方領土対策本部と根室地域本部、そして隣接地域１市４町がそれぞれ連携し、取り組んでまいりたい。

（　橋本　再質問　）
　この問題について正直国も北海道も主体的に解決を図ろうとする姿勢が見えない。このままではどんな計画を立てたって、財源対策も振興計画の実効性も本当に危うい。
　それでも安定的な財源対策というのを計画に盛り込むことができれば、一歩前進。
　今度はそれを誰が一体どんな形でその財源対策を進めていくのか、これをしっかりと明確化しながら取り組んでいく、そういう意味での北海道と隣接地域の連携を図っていくということが必要。

（　市長　再答弁　）
　北海道は第８期振興計画の策定及び隣接地域の振興対策の取り組みを強化すべく、本年度より北方領土対策本部に担当主幹を増員した。
　北海道と北隣協との協議、意見交換についても、これまで数度にわたり行われてきた。特に財源対策の具現化については、先般の会議において北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について早急に検討することを確認。
　これを受けて、10月４日に道議会の予算特別委員会で、高橋知事から「基金原資を事業の原資として活用することも有力な選択肢として、北特法の改正を含め、スピード感を持って国と協議していく」旨の答弁があった。
　隣接地域の財源対策について、具体的な解決には至っていない状況が続いてきたが、今回、知事が北方基金原資の活用に言及されたことは初めて。北海道においても「北方基金の運用益を活用した隣接地域の振興対策には限界が生じている」との認識が共有されたものと考える。今後は法改正を含めた隣接地域の振興にかかわる新たな財源対策の具現化に向け、北海道とも緊密に連携し、積極的に取り組む。
　従来は北隣協は国に対し北特法の改正も含めて、財源対策をはっきりとどうにかしてほしいと、一番望むのは特例交付金、沖縄でやっているような方策が一番いいんだということでお願いしていたが、自民党の「北方領土調査会」が国の窓口になっているが、そこでは、特例交付金となればほかにも及ぶので、なかなか新たな財源を生み出すのは難しい、と。
　また基金取り崩しも、国では基金事業で実施運用しているのがたしか800法律があるっと聞いているが、全部に及ぶんため、取り崩しもだめという感じだった。
　昨年あたりからどんどん財政状況が悪くなり、基金取り崩しの法律がかなり改正されて、執行されているという現実がある。それにより北方領土問題のもこれに追従するしか道はないんではないかという自民党北方調査会の結論がでた。それを我々あるいは北海道にも意向をおろされた。１市４町はそれでもやむを得ないと、ただし、なくなった後のフォローも絶対それはしていただきたいという条件もつけた。
　肝心の基金管理している北海道が非常に難色を示していたが、今回ようやく我々の意向、国の意向に沿った考え方になった。
　ぜひこの方向性で財源対策をしっかりとやっていきたいと考えている。

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ②／④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

２．市立根室病院と地域医療の課題について

（1）新しい公立病院改革プランについて

（　橋本　質問　）
　この質問を行う目的は市がどのような意図や目的を持って改革プランを作成しているのかということを問いただすため。総務省の新公立病院ガイドラインは、経営の効率化や経営形態の見直しを全国の公立病院で更に推進させたいという意図が明確。

　そうした国の意図とは異なるが、私はこの新改革プランを作成する意味は、院内議論を経てプランを策定される過程そのものが職員一人ひとりの意識改革を進め、組織全体の強化を図るということ、そして患者、市民、議会含めた関係団体で根室市の将来の地域医療のあり方について議論を発展させていくための大切なきっかけになるものと考える。

　改めて現在のプランの現状の到達点と今後の見通しを伺う。

（　市長　答弁　）

　昨年12月に策定された北海道地域医療構想で、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の構築が求められている。将来の地域の医療ニーズを見据えながら、市立病院における地域包括ケア病床の必要性や分娩体制の充実など、今後のあるべき姿について院内で議論をおこない現在原案の取りまとめを行っている段階。

　今後は、関係部署と充分に協議を図り、議会への報告、素案を作成し、市民の意見募集を行い、成案化する考え。早急に作業を進めていく。

（　橋本　再質問　）
　公立病院改革プランについて、市としてそもそも必要だと考えているのか。
　つまり国がガイドラインで指示したから策定するのか。それとも指示が無くても根室市として必要と考えているのか。

（　市長　再答弁　）
　新しい公立病院改革プランは地域医療構想と整合性を図り策定するもの。昨年12月に策定された「北海道地域医療構想」では、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の構築が求められている。将来の地域の医療ニーズを見据えながら、市立病院が担っていく役割についてを示していく必要がある。
　市立病院の経営改革についても従来から求められている。一般会計からの繰入金圧縮に向けた経営改善の取り組みについても、あわせて示す必要がある。

（　橋本　再質問　）
　なぜ病院の将来構想を示すことが必要なのか。
　このプランを策定するなかで、院内議論のあり方そのものが、職員の意識改革をつくっていくのに大変重要なプロセスと考える。
　それのための院内議論は具体的にどのように進められている、あるいは今後進めようとしているのか。

（　市長　再答弁　）
　平成27年より地方公営企業法の全部改正、全部適用となってから、事業管理者を中心に職員の意識改革に努めてきた。その中で医師、看護師などの医療スタッフ及び事務局で構成する院内でのプロジェクトにおいて経営改革に向けた議論を進めている。
　プランの策定に当たり、これらの議論の過程において将来的な病院のあるべき姿や収支改善に向けた取り組みを検討することにより職員の意識向上につながっているものと考える。

（　橋本　再質問　）
　この改革プランは私自身は地域全体としてこの地域医療のあり方そのものを考えていくためのきっかけとして重要。今後ついて市民意見を取り入れていくための取り組みは？

（　市長　再答弁　）
　原案について関係部署と充分に協議を図り、議会への報告を行い、素案を作成し、市民意見の反映としてパブリックコメントにより意見募集を行い、成案化したい。

（　橋本　意見のみ　）
　これらの会議の結果が一人ひとりの病院内の職員の皆さんにどのように浸透していっているのかということをしっかりと見ていただきながら進めていただきたい。
　市民意見の反映について。パブリックコメントにはほとんど意見が出されない。これを指して市民意見を反映しているということを指すことはできるのか疑問。
　「地域医療に関する市民ニーズ」あるいは「地域の医療ニーズ」とは何か？　どうやってこの地域の医療の必要性、そのニーズを把握することができるのか。
　例えば地域医療構想では、単純にレセプトデータと将来の人口推計を割り出して、利用総数がその地域ではこれぐらいだから、これぐらいに（病床を）削ってくださいというのが地域医療構想の医療ニーズだが、本当にそれだけでいいのか。
　いろんな中でこの市民の命や健康を守っていくために市立病院の役割、あるいは市立病院以外の医療機関やさまざまな団体の役割、どう考えていくのか、今後の大きな課題。
　改革プランが全てそれに応えるものだとは思わないが、そうした議論に発展させるための重要なきっかけとして認識している。
　こうした部分を踏まえながら、しっかりと今後の検討を進めていただきたい。

2017年 根室市議会10月定例月議会 一般質問 ①／④

2017年10月10日に、根室市議会10月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．介護福祉に関する課題について

（1）2017年改定と第7期介護保険事業計画の課題について

①

（　橋本　質問　）
　5月26日に可決した介護保険法の改正の内容は「介護保険制度の持続可能性の確保」と「地域包括ケアシステムの深化・推進」が柱。
　この「地域包括ケアシステムの深化・推進」のうち「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」は、簡潔にいうと、国がしめす評価指標にもとづいて市町村が目標を設定し、その成果にもとづいて国が財政支援を行う。これまでの介護保険運営のあり方を大きく転換させる内容になりかねないと強く危惧。
　根室市として、この改正をどのように受け止め、来年度からの第7期計画に反映させていくのか。

（　市長　答弁　）

各市町村は保険者として新たな重要な役割が加わるとともに、より専門性を高めていくことが求められる。
　第7期計画策定では、新たに加わる保険者機能強化の達成度を測る指標など、国の具体的な内容が未達成であり、その動向を注視し、北海道からの指導助言、他市の状況を参考に的確に対応する。

②

（　橋本　質問　）
　地域支援事業の包括的支援事業のうち、国が求める最終年度の2018年度までに実施すると介護計画で位置付けた4つの事業について、現時点でどのようにすすんでいるのか？

（　市長　答弁　）
　生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進員の配置について、社会福祉協議会と協議を行っている。
　認知症施策推進事業では、地域支援推進員と初期集中支援チームの人的な体制において、認知症サポート医、看護師、介護福祉福祉士等の専門職の配置が必要であり、三職種が在籍する市内医療機関に受託の内諾を得ており、委託内容の具体的な調整を進めている
　在宅医療介護連携推進事業では、根室保健所主催の「根室地域在宅医療多職種連携協議会」で医療と介護の顔の見える関係づくりを進めており、次年度からこの協議会を市が引き継ぎ、さらに発展させ、関係づくりや研修を進めていく。
　地域ケア会議推進事業は、地域包括支援センターが中核を担い、会議を通じて地域の実態に即した連携体制の構築を推進する。

（　橋本　再質問　）
　生活支援サービスのその担い手を確保すること、その地域のボランティアをしっかりとつくっていくということが、この地域的には大きな課題。具体的にどうしたらうまく進めていくことができるのかということを一つ一つ着実に取り組んでいく必要がある。わかりやすいところから手探りでも取り組んでいく。
　そうした経験を行政側も仕掛けていく。また住民のほうも様々なボランティアや地域活動の取り組みを経験として積み重ねていくことが必要と思う。
　具体的な取り組みの一つとして、冬場の独居高齢者の除雪サービスの問題。高齢者事業団の担い手も非常に厳しい中、市の職員が総出で（除雪に）まわっているという状況。
　各地域の中で担い手を広めていくために、地域を巻き込んだ積極的な仕掛けを行政側としても進めていく必要がある。

（　市長　再答弁　）
　ボランティアの組織化、活性化について、マンパワーの確保は重要。生活支援対策整備事業の枠組みの中で、市と社会福祉協議会が両輪となって進めていきたい。
　また高齢者世帯の除雪体制は、これまでも団体への働きかけを行ってきたが、新年度に向け、町会単位や個人の有償ボランティアによる仕組みづくりについて、更に参画していただけるよう検討を進めていきたい。

③

（　橋本　質問　）
　介護人材確保は、第７期計画でも任意の記載事項とされる課題。根室市内の介護施設の現状や、現在市が実施している就学資金貸し付けの状況と評価等これまでの取り組みを検証し、さらなる対策が具体的に求められる。

（　市長　答弁　）
　市は今年５月に市内の介護事業所に調査を実施。32事業所中、18事業所で従業員の確保が困難、９事業所で35名の介護職員が不足しているとの回答。
　市では介護福祉士を対象とした返済免除型の就学資金を実施し、既に２年が経過した。介護職が若者から敬遠される職種となっており、介護福祉士養成施設の全国平均定員充足率が50％を割っていること等から、現在までの利用実績はゼロ。
　人が人を支える介護事業にあって人材の確保は極めて重要。これまでの取り組みに加え、介護職員初任者研修などの受講支援等についても検討し、７期計画に反映させたい。

（　橋本　再質問　)
 「介護職員初任者研修などの受講支援等」とは？

（　市民福祉部長　答弁　）

　マンパワーの確保、とりわけ資格者の確保は喫緊の課題であり、市としても新たな制度を設けることが必要と判断し検討を始めた。

　その制度の概要だが、介護職員初任者研修や実務者研修を受講した後、１年以内に介護事業所に介護職として就職した方を対象として、研修実施期間に支払った受講費について助成することを検討している。

　対象者は性別、年齢を問わず対象。他の制度で受講の補助を受けている場合を除き、本人負担分のみの助成を対象とすることを検討している。

　高校生は２年生で受講することも考えられる。研修受講から就職までの期間の制限を１年以内とせず、弾力的に卒業後１年以内まで例外規定を設けるなどを考えている。

　詳細については、今後更に検討を図ってるが、介護職員の確保につながるような制度設計としていきたい。

（　橋本　意見として　）
　学校の進路指導や保護者もふくめて、介護というものに対して大変な厳しい現場という認識があり、その道を選択することが難しい状況。
　今現在の学生へ、どういった形でかかわっていくのかという部分をあわせて検討いただきたい。

（　橋本　再質問　）
　今既に働いている方の離職の防止の対策が必要。
　何よりも本当に働きやすい職場環境づくりをしっかりと進めるということが当然必要。また今働いている方が今後もそのモチベーションをしっかりと維持していく、あるいは向上させていくための取り組みというのが必要。
　それは事業者側が取り組むべきことではあるが、行政としてもしっかりと連携して取り組んでいただきたい。
　例えば今現在働いている方が更にスキルアップの資格を取得をしていく等、そういった取り組みについては、行政も一緒にかかわれる部分があるのではないか。

（　市長　再答弁　）
　事業の資格取得や資質向上は事業経営上の責務。しかし市内は規模の小さい介護事業所が多い。５月に実施した介護事業所アンケート調査では、32事業所中、19事業所で職員のスキルアップに行政の支援が必要との回答。
　現在市では側面的な支援を行っているところだが、今後も事業所のニーズを更に把握し、他市の取り組みなども参考に支援のあり方について更に検討したい。

④

（　橋本　質問　）
　第７期の介護保険料について、第６期計画は介護保険事業運営基金を約１億4,000万円取り崩すことを前提に介護保険料の上昇を抑制するよう設定したが、それでも基準月額は4,100円と第５期計画期間よりも400円上昇した。年金が毎年のように減少し続ける中、大きな市民負担。
　しかし結果論だが、この２年間は基金の取り崩しが必要ではなく、逆に積み立てられている。市として次期の介護保険料の設定をどのように考えるのか。

（　市長　答弁　）
　現在の介護保険料は全道35市中２番目に低い保険料。運営基金の残高は平成27年の介護報酬の引き下げ等により介護給付費の伸びが第６期計画の見込みを下回ったことや、増床した老健施設のフル活動がおくれたことなどから、平成28年度末の基金残高は約２億4,070万円となった。
　第７期計画における保険料は、これまで同様運営基金の活用を図るなどの検討を行い、根室市介護保険事業運営委員会の答申を経て、決定していく。

講演会 JR根室本線花咲線の維持・存続に向けて

2017年12月７日(木)

根室地方総合開発期成会の根室本線花咲線対策特別委員会が主催する講演会、「JR根室本線花咲線の維持・存続に向けて」が開催され、定員の80名を超える市民の方々が参加されていました

2016年11月に、JR北海道は「単独では維持することが困難な線区」として、10路線13区間を公表し、北海道に大きな衝撃をあたえました

そのなかには根室本線花咲線がふくまれています

それから1年、各地域で様々な議論や活動が行われているところですが、

その一方で、JR北海道再生会議は地元との議論が進んでいないとして、「道とＪＲに対し、対象路線の存廃や代替交通の全体像をまとめた「設計図」を１年以内に示すよう求める声明文を手渡した」などと今朝の新聞で報道される等、さらなる加速化を求める動きがでています

なお、今回の講演会は、主催者によると「利用者を含めた地域住民が、あらたんて現状を把握し、情報共有するため、根室管内の住民が集い、考える機会」とすることを目的としているそうです

講演会では、

まず、北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長の西野史尚氏が「JR北海道の経営状況と花咲線の現状について」として報告を行い

続いて、北海道大学公共政策大学院特任教授の石井吉春氏が「花咲線存続を考える」をテーマに基調講演を行いました

西野副社長

石井教授

西野副社長

2017年 根室市議会 12月定例月議会 日程・一般質問の項目

根室市議会2017年12月定例月議会の議会の日程は、次の通りです

12月12日(火)　10時～　本会議
　　一般質問　6名（千葉議員・久保田議員・鈴木議員・橋本・野潟議員・足立議員）

12月13日(水)　10時～　本会議
　　一般質問　4名（田塚議員・久保議員・波多議員・滑川議員）
　　意見書案・提出議案説明など

12月14日(木)
　10時～　産業経済常任委員会
　10時～　文教厚生常任委員会

12月15日(金)
　10時～　予算審査特別委員会（補正予算）
　17時～　本会議
　　各委員長報告・採決
　　意見書案　など

日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目は以下のとおりです

12月12日(火)　3番目　鈴木　一彦
１．財政問題について
（1）国の予算・地方財政計画と根室市の財政状況について
（2）根室市の新年度予算と財政運営について
２．領土問題について
（1）共同経済活動のあり方について
３．漁業問題について
（1）太宗漁業（サンマ、サケマス等）の不振と対策について
（2）沿岸漁業振興について
４．エネルギー問題について
（1）風力発電にかかわる諸問題

12月12日(火)　4番目　橋本　竜一
１．根室市の空家対策について
（1）特定空家等への対応について
（2）空家の利活用について
2．国民健康保険の都道府県単位化について
（1）「北海道国民健康保険運営方針」にもとづく国保会計の「赤字」の考え方について
（2）保険税や一部負担金の減免など基準の統一化を検討している事務について
（3）第3期特定健康診査等実施計画の策定に向けた考え方について

3．子どもの貧困対策について

（1）貧困に関する実態調査について

（2）健康をまもる視点からの具体的な諸施策について

　①小児インフルエンザ予防接種への助成について

②ひとり親家庭等医療給付事業の拡充について

北方領土返還要求中央アピール「アピール行進」

2017年12月１日

東京で今年も北方領土返還要求中央アピール行進が行われました
曇り空でしたが、全国から返還運動団体の方々など約500名が参加し、銀座の街中を「北方領土を返せ!」とアピールしました

昨年は山口での日露首脳会談を間近に控え、「返せ!」というコールを無くして、外交交渉を後押しししよう、等というコールでしたが、今年は「返せ!」コールが復活しました

ゴール地点はいつもより短縮されました

根室市厚床小中学校 校舎・屋体落成記念式典

2017年10月28日(土)

「根室市立厚床小中学校 校舎・屋体落成記念式典」(厚床小中学校校舎・厚床中学校屋内運動場等)が、厚床小中学校屋内運動場で開催されました

校歌を斉唱する児童・生徒のみなさん

2017年根室市議会 ９月緊急議会

2017年9月29日

根室市議会は、昨日解散した衆議院議員選挙にかかる補正予算23297千円について、全会一致で可決しました

10月10日公示、22日投票日で行われる選挙戦
希望の党と民進党の動向がクローズアップされていますが、
根室市民のくらしを守るためにも重要な選挙です
日本共産党として引き続き、「市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていく」立場でがんばります

根室市議会 2017年 定例会

2017年9月27日

根室市議会は、「平成29年　定例会」を開会しました。根室市では「ほぼ通年」形式をとっていますので、会期は来年8月31日までの339日間です。

議長に本田俊治議員が就任
初日の「開会議会」では議長・副議長など議会人事が行われました。
議長選挙に、創新から本田俊治議員、市政クラブから千葉智人議員、日本共産党から鈴木一彦議員が立候補を届け、選挙の結果、本田議員と千葉議員が8票づつの同数獲得し、くじ引きの結果、本田議員が当選しました。
なお今回の立候補にあたって鈴木一彦議員が述べた決意表明は以下の通りです。

今回の根室市議会議員選挙では、前回をも下回る史上最低の得票率となりました。これまでの議会活動に対する市民の厳しい審判であるともいえます。この結果を真摯に受け止め、市民の負託に応え、行政を厳しい目でチェックし、積極的な議案提案をおこなえるよう議会の権能を発揮し、議会改革の本誌に基づいた活動を強めていかなければならないと考えます。
根室市をとりまく状況は、歯止めのかからない人口減少、領土問題、産業問題、財政問題等依然として多くの課題を抱えています。課題解決に向け前進していくために、二元代表制の一翼を担う議会として、行政および市民と連携して、議会活動を強力に推進していくことが求められています。
これまで16年間の議員活動で得た経験をフルに活用し、議長としてより公正な議会運営につとめ、議員間の自由討論などにもとづき議会の合意を図り、議会の政策能力を高めるため議会改革を推進していきます。
根室市の抱える課題解決のためにみなさんと力あわせて全力で取り組む決意を申し上げて決意表明といたします。

副議長に遠藤輝宣議員が就任
続けて行われた副議長選挙では、大地から遠藤輝宣議員、日本共産党から橋本竜一議員が立候補を届け、選挙の結果、遠藤議員が15票を獲得し当選しました。

各委員会の配置
　議会運営委員会、各常任委員会、そして北方領土対策特別委員会と水産対策特別委員会の設置と配置が決定しました。
　各委員会の配置は以下の通りです。
　　◎委員長、○副委員長。議席番号順。敬称略。

総務常任委員会（6名）

○橋本　竜一	田塚不二男	工藤　勝代
遠藤　輝宣	滑川　義幸	◎壷田　重夫

文教、厚生常任委員会（6名）

◎鈴木　一彦	野潟　龍彦	〇小沼　ゆみ
久保　浩昭	本田　俊治	保坂いづみ

産業経済常任委員会（6名）

冨川　　歩	五十嵐　寛	波多　雄志
足立　計昌	◎千葉　智人	○久保田　陽

※9/28訂正。波多議員に委員長の◎を付けていましたが、正しくは千葉議員が委員長です。
お詫びして訂正いたします。

議会運営委員会（5名）

○橋本　竜一	足立　計昌	工藤　勝代
久保　浩昭	◎滑川　義幸

広報委員会（5名）

鈴木　一彦	野潟　龍彦	保坂いづみ
久保　浩昭	工藤　勝代

※広報委員会の正副委員長は今後決定される。

北方領土対策特別委員会

鈴木　一彦	野潟　龍彦	工藤　勝代
久保　浩昭	本田　俊治	○千葉　智人
遠藤　輝宣	◎田塚不二男	保坂いづみ

水産対策特別委員会

橋本　竜一	五十嵐　寛	◎波多　雄志
冨川　　歩	滑川　義幸	久保田　陽
○足立　計昌	小沼　ゆみ	壷田　重夫

病院の職員の待機手当・呼出手当

また開会議会では、病院事業会計補正予算が提案され、夜間や休日に救急待機業務を行っている職員に対し、待機手当および呼出手当を創設し支給するための、補正予算を全会一致で可決しました。

各地の病院で実施している手当ですが、これまで市立根室病院では行われていませんでした。看護師など人材確保対策の一環として取り組まれたものです。

2017年 根室市議会の日程 開会議会～10月定例月議会

2017年9月26日

改選後の新たな根室市議会の日程は、以下の通り予定されています

2017年　根室市議会定例会　9月開会議会
　9月27日（水）　午前10時～　

2017年　根室市議会　9月緊急議会
　9月29日（金）　午前10時～

2017年　根室市議会　10月定例月議会
　10月10日（火）　午前10時～
　　一般質問
　10月11日（水）　午前10時～
　　一般質問
　10月12日（木）　午前10時～
　　各常任委員会
　10月13日（金）　午前10時～
　　予算審査特別委員会
　　本会議

※10月23日（月）～26日（木）
　一般会計および各事業・特別会計の決算審査特別委員会が予定されていますが、
衆議院解散総選挙の影響などから日程については、変更となる可能性もあります

日本共産党釧根後援会 2017年 青空まつり

2017年９月24日(日)

釧路町の別保公園で、日本共産党と後援会の「青空まつり」が開催され、釧路根室管内の各地域からたくさんの人が集まりました
鈴木議員とともに、先般の根室市議会議員選挙の結果とご支援への感謝のご挨拶を申し上げました

そして今度の衆議院解散総選挙で北海道７区から立候補を予定する石川明美さん、参議院のいわぶち友議員が、国会情勢などについて訴えを行いました

2017年 根室市市議会議員選挙

市民のみなさんへ

2017年9月10日の投開票で行われた根室市議会議員選挙

日本共産党根室市議会議員団では、10期40年勤めた神忠志議員が引退しました

私たちは、その公認候補を擁立するために、努力してきましたが、残念ながらそれは最後まで叶わず、現職の鈴木一彦議員と私、橋本竜一の2名でたたかう選挙戦となりました

定数18名に対し、告示間近となって、新たに新人の方が次々と立起表明をされ、20名の選挙戦となりました

日本共産党しては、次期に再び3名の議員団とすることを展望して選挙戦をたたかいました

鈴木議員658票、橋本竜一1211票と二人合わせて1869票を獲得しました

ご支援いただいたみな様に心からお礼申し上げます

今回の7日間の選挙戦で、私は市内各地で約180回ほど政策の訴えを行いました

根室市は漁業・水産業の不振による影響は市中全体に広がり、歯止めの利かない人口減少と高齢化という厳しい状況がつづいています

根本となる領土問題については、これまでの日ロ首脳会談でも、共同経済活動が優先する一方で、なんら進展の見えない状況です

こうした中で私たちは、あらためて市民のみなさんと力をあわせて、産業振興、医療福祉・介護の充実、教育環境の向上など諸課題の解決にむけて、引き続き力をつくしていきます

また、いまの政権のもとで、社会保障の削減など国民のくらしの支えが切り崩され、また国の根幹である憲法が改悪されようとしています

日本共産党は平和と民主主義をまもりたいと願う市民のみなさん、野党、団体と連携し、市民のいのちとくらしをまもるため、がんばります

今後ともみなさまのご支援を心からお願い申し上げます

2017年 根室市議会 臨時会

2017年9月14日

今任期の最終日となる9月14日、臨時会が開催されました

根室市議会では2013年から通年議会（正式には閉会期間があるので通年ではないが）としています

閉会中に開催する臨時会は、通年（風）議会となってから、はじめてです

議案は、決議案第2号　北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議　です

（根室市議会のホームページへのリンク）

全会一致で可決しました

根室市議会 内閣府・外務省・関係の国会議員への抗議と要請活動

2016年6月29日

根室市議会は、前日に全会一致で決議した「北方四島における共同経済活動調査団に根室市長が参加できないことへの抗議と北方領土隣接地域の確実な関与を求める決議」をもとに、内閣府・外務省・道内選出の衆参国会議員や沖北委員の国会議員を訪問し抗議と要請行動を行いました

議員13名が参加し、午前中は2班に別れて国会議員会館の訪問を行いました

国会閉会中でもあり、また東京都議選への応援などからほとんど国会議員さんは不在でしたが、橋本が参加したグループでは、宮腰光寛議員（自民党）と畠山和也議員（日本共産党）にお会いすることができ、経過を説明しながら地域の声を伝え、国会からも政府に働きかけるよう求めました

畠山和也議員は「今回の問題に納得できないのは当然。日ロの信頼関係をしっかりと作っていくとが大切。共産党としては道理ある外交交渉を求めているが、他党はと一致する部分について、国会としても求めていきたい」と応じました

午後からは、

内閣府では、北方対策本部の山本審議官に要請を行いました

根室市議会北方領土対策特別委員会の永洞委員長は「今回の件で市民は非常に憤りを感じており、看過できない。今後どうなるのか。このようなやり方をされるのであれば、いっそ返還要求運動を止めた方が良いのか、とまで思わざるをえない」と述べつつ、「今後の経済活動へ市長がミッション参画出来ることを担保して欲しい」と求めました

山本審議官は「返還運動を止めて欲しい等ということでは決してない。今回の共同経済活動の調査団に内閣府は関与しておらず、今回市長が行けなかった理由はわからない。外務省で聞いて欲しい」と答えるのみでした。

日本共産党の神忠志市議は「今回の措置は返還運動の否定に繋がりかねない。根室市は70年以上一心に頑張ってきた地域であり、内閣府としても今回の問題について、しっかりと意見をのべて欲しい」と強く求めました。

外務省では欧州局ロシア課の毛利課長が対応しました。

課長は「地域の懸念や憤りは理解できる。四島の帰属という政府方針に変わりない。四島との交流は管内と連携しながら取り組む」と述べました

しかし、なぜ今回のような事態になったかについては、「はっきりと説明することが出来ないことが、（地域の）怒りと混乱をかっていることは分かっている。外務省として忸怩たる思いだし、地元への情報提供不足を認識している」として、具体的説明を避けました

その後の課長と市議会の各議員との意見交換から橋本が認識した部分では、

・今回の調査団について関係省庁や各専門分野における関する団体などとの全体的な調整を外務省が担った。その中にはロシア側との調整も含まれる。

・共同経済活動は今後もさらなる調査活動が必要であり、議論を進めていくと、お互いの法的な立場でぶつかり、それは領土交渉に繋がるものだ、と外務省は考えている。

・現段階で、交渉の打ちきりに繋がるような議論にエスカレートさせることは望ましくないという判断から、今回の対応となった。

というような背景があったらしい、という点です

これらはすでに報道でも出されていた内容とある程度合致することでもあります。

また共同経済活動について課長は、

・ロシア側も神経質になっている。つまり領土問題での譲歩に繋がるのではないか、という懸念があること。

・したがって日本側が経済活動を悪用するような立場では決してないことを理解してもらう必要がある。

・外務省としても完全に説明できるだけの材料を持っている訳ではない

という主旨の発言もされていました

神忠志市議は「四島に派遣する初めての調査団がこのような状況になったことは、領土返還運動の腰を折るものだ。複雑な日ロ関係は理解しているが、北隣協で中標津町長は参加して根室市長がメンバーから外れることは道理が通らない」と主張しました

最後に田塚議長から「早い段階でしっかりとした説明をしてほしい」とあらためて求め、要請活動は終了しました

議会全体での行動終了後に、日本共産党根室市議団と久保田陽市議は、あらためて午前中に不在だった日本共産党の紙智子議員を訪れ、あらためて情報交換を行いました

宮腰光寛　議員

畠山和也　議員

内閣府　北方対策本部

外務省欧州局ロシア課

紙智子　議員

 

根室市議会 ６月緊急議会

2017年6月28日

根室市議会は6月緊急議会を開催し、「北方四島における共同経済活動調査団に根室市長が参加できないことへの抗議と北方領土隣接地域の確実な関与を求める決議」を全会一致で採択しました

この北方四島での日ロ共同経済活動に関する官民調査団が6月27日根室港より出発しました
はじめは国や道からの要請もあり、根室市の長谷川市長も参加することで申し込みしていましたが、出発の直前となった26日外務省から参加メンバーから長谷川市長が外れたことが、正式に明らかとなりました
しかもその理由については、現時点でも明らかとされていません
道副知事や中標津町長は予定通り参加しているにもかかわらず、です。

ロシア側からの要請ではないか、という報道もあります。
それが事実ならば、同じ新聞記事にあるように「共同経済活動と領土問題は別だというロシア側からのメッセージ」に対し共同経済活動で成果を急ぐ日本側が譲歩した、ととられかねない主権に関わる問題です

旧ソ連により不当に北海道の一部である歯舞・色丹と国後島や択捉島など千島列島と侵略されたあと、土地や財産、漁業といった生活基盤を奪われた元島民の方々
そして戦前は産業交易で一体の経済圏を立ちきられたこの北方四島の隣接地域は、国境が確定しないことから漁業水産への影響を含め正常な発展を阻害され、長い間苦しめられて来た地域です
そして現在まで北方四島との交流や医療支援などの活動を積極的に行ってきた地域です
そのまちの市長がこのような待遇を受ける。しかも理由については全く明かされない。到底、理解や納得できるものではありません。

決議では「この調査団に根室市長が参加できなかったことに対する説明を国に求めるとともに、今後の北方四島における共同経済活動の事業推進にあたっては、北方領土隣接地域の役割と立場を十分に認識され、根室市長が確実に関与していくことができるよう要望する」としています

根室市議会議員18名のうち参加可能な14名は、政務活動費を使ってその日のうちに上京し、
翌日の29日は「決議文」をもって、外務省や内閣府などの関係省庁と北海道選出の国会議員や沖北委員を訪問する予定です

日米共同訓練・オスプレイ訓練反対 別海集会

2017年６月25日

米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会・別海町連絡会が主催する「日米共同訓練・オスプレイ訓練反対 別海集会」が、別海町西公民館で開催され、釧根各地から多くの方が参加されていました
集会では、琉球新報読者事業局次長および日本ジャーナリスト会議沖縄支部代表世話人の松本剛氏が講演を行いました
松本氏は、現在でも基地の70.6%が沖縄に集中しており、負担軽減につながっていない、辺野古新基地建設を阻止に力を尽くす翁長県政を支えるのは、７割を越える基地反対の沖縄県民の強い民意と指摘します
在沖縄米軍による危険なパラシュート降下訓練が繰り返されていることなど、米軍の独善的な基地運営とそれを下支えする安倍政権の問題を厳しく報告されていました
2016年12月のオスプレイ墜落事故は日本のマスコミで唯一琉球新報が第一報で「墜落」と報道したが、他のマスコミはすべて防衛省発表の通り「不時着」と報道（ヨーロッパでは墜落と報道）したことについて、日本のマスコミが事実を矮小化して報じたことが、そのわずか6日後に訓練再開を許してしまったのではないかと、ジャーナリズムのあり方に疑問を投げ掛けました
昨年起こった米軍属による女性への暴行殺害事件。県警の調べによると復帰から2015年までの43年間で米軍および軍属により129件のレイプ事件が発生し、147人が逮捕されています。複数による集団暴行事件も多く発生しています
その後、開催された県民集会は異様な雰囲気だったといいます。
これまで基地を作らせない運動をしてきたが、事件を防ぐことができなかった、悔いが残る。「怒りは限界を超えた」
矢臼別演習場へのオスプレイ訓練について、米軍にとって使い勝手良ければ、吊り下げ訓練など含めて、繰り返されるかもしれない
しかしアメリカは民主主義の国でもあり、証拠を元に理論的な批判を行えば、訓練をストップさせることも出来る
住民がしっかりと監視をすることが必要だ、と指摘しました
最後に松本氏は、沖縄の尊厳を海に沈めることはできない。不条理に立ち向かう民意は高止まりしている。平等であるはずの「うちなんちゅ」の命が軽んじられている。本土には期待できないという県民の声もあるが、ここは矢臼別演習場を抱え沖縄と同じく不条理を認識する地域であり、連帯した活動を呼び掛けました

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ④

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

4．領土問題について

（1）地域財源の確保対策について
　
（　橋本　質問　）
①当面する財源不足への緊急的な対策について
　来年度に向けて緊急的な対応をとる必要があるが、現時点で国や道においては、十分な手立てが見通せない状況にある、という印象を私は受けている。
　また当面する対策についてもこれまで内部的な案の一つとして検討してきた北方基金の取り崩しについても、内閣府より北特法の改正が必要である旨の見解が示されるなど、緊急対策として活用することが難しい状況にある。
　現事業に対する来年度の緊急的な財源確保について、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。

（　市長　答弁　）
　国・道においても、隣接地域の財源対策の現状と早急な対策の必要性は充分に理解いただいており、具体的な対応は引き続き協議が進められることとなっている。
　来年度からスタートする道の「第８期振興計画」の策定作業で隣接地域との協議が開始されたところだが、新たな可振興計画を着実に推進する必要となる財源対策についても検討している。
　
②長期・安定的な財源確保対策について
　市長がこれまで再三述べてきたように北方基金の当初運用益見込みだった「7億円」程度を要求するとしても、現環境下でそれほど多額の財源を得るためには、何をするのか、より説得力のある形を示す必要がある、と多方面から指摘されている。
　それは来年度以降の第8期北振計画の中で明確化していくことが、一つの方法になると考えられる。
　しかしその一方で第7期計画期間のこれまでの様子を見るに、どのような計画案を示そうとも、政府・国会・北海道が積極的な動きをすることなく、結果として財源の裏付けがないまま無為に計画期間が進行していくことが懸念される。
　隣接地域として今一度、地域振興の新たな計画案を道と一体となって立て直すと共に、その努力を無為に終わらせないために、政府・国会・北海道を動かすような市長の精力的な働きかけが求められるものと考える。この状況に対し、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺う。

（　市長　答弁　）
　北隣協としても第８期振興計画を推進するために必要な財源対策をふくめた国や道の積極的な関与を強く求めていきたい。
　北隣協が求める新たな財源対策の実現について「第８期振興計画」に明確に位置付け、その具体化に向けて北海道と一体となって取り組む。

（2）北方四島交流訪問事業について
　
（　橋本　質問　）
　今回ビザなし訪問に初めて参加し、改めて現地に赴いて実体験することの重要性を再認識した。領土問題の啓発の観点からより多くの国民が参加することは確かに重要。
　幅広い人々の参加が進んだ一方で、定められた定数の中で根室市からの参加が相当減ってしまってきているのではないかとの声も聞かれる。　あわせて四島住民との交流を深め、相互の見識を高めていく意味からも、（当該年度で無くても）同じ人が何度か参加できる環境を整えることも必要。また歴史文化専門家は今回1日日程となったことから十分な調査にいたらなかったと述べていた。
　四島交流事業が25年目を迎え、近年も全体的な見直しが行われたところだが、その見直しの結果も踏まえ、この事業に対して市長としてどのように評価されているのか、見解を伺う。
　また平和条約の締結、本当の意味での自由な往来ができる環境をめざすことが目標だが、それまでの「つなぎ」として、参加可能な枠を広げること、ビザなし訪問の実施回数の拡充の是非について考えを伺う。
　あわせて、四島住人との交流を重視したプログラムとなることは当然ながら、幅広い参加を促進するからには同時に、（この間の見直しで省略されてきたが）ニホロや北方館を活用した参加者の研修の実施、船内の研修含めたプログラムの充実、島内での研修、実際に参加しての日本人同士のグループワーク等の実施など、領土問題に対する学習プログラムを充実させる、四島交流事業の意義についてしっかりと学び、参加者自身の意識を高める方策を従事させていくことが必要と考える。

（　市長　答弁　）
　北方四島交流訪問事業は、平成25年に事業の見直しが行われた。
　その結果、青少年や後継者など、若者が主体となる訪問事業においては北海道と北海道外との垣根が取り払われたこと、
　また、視察中心から対話中心のプログラムへと変更されたこと、船内研修を充実するなど、より効果的な交流事業として見直されたものと評価している。
　
　また、事業の実施回数や参加者の拡大、事業内容の更なる拡充については、当然重要であると認識するが、
　現在、日ロ間で協議が進められている「北方四島における共同経済活動」の基盤としての「自由往来の実現」も見据え、必要となる対策等について関係機関とも連携し検討したい。

　さらに、参加者自身の意識を高める方策について、
　研修プログラムや事前学習のあり方など、実施団体とも連携し、これまでの結果等を検証するとともに、より効果的な交流事業のあり方について調査・検討する。

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ③

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

3．地域医療に関する課題について

（1）「根室市の地域医療を守り育てる条例」に基づく取り組みついて
　
（　橋本　質問　）
　2016年4月に制定した地域医療を守り育てる条例が謳う精神理念を柱にして行政・市民・関係機関がどのように活かしていくのか大変重要であり、難しい課題。
　市としてのこの1年間の取り組みを振り返るとともに、市外三郡医師会や医心伝信ネットワーク会議をはじめとした関係団体と協議・検討し、さらなるステップアップをしていく時期に来ているのではないか。
　今後は多くの市民を巻き込んだ活動を積極的にすすめ、医療と市民（患者）との信頼関係を築いていくための、新たな取り組みが必要。
　その点では例えば「地域医療を考える稚内市民会議」の取り組みは参考になる。
　根室は苦しい医療過疎地域であり、地域医療問題への取り組みはこれまでも先進的に行ってきたところとは思うが、改めて各地域の取り組み状況なども学びながら、現時点の根室市にふさわしい地域医療を市民・関係機関と一緒に考え、一緒に守り育てるための、取り組みを協議・検討を進めていただきたい。
　「地域医療を守り育てる」ための取り組みに対する市長の意見を伺う。

（　市長　答弁　）
　条例制定後は、市役所ホームページや管制施設への啓発資料の配布や、各種イベント開催時の広報活動を行い市民周知を行ってきた
　他都市の状況を参考にしながら、市内官益機関・関係団との連携を強化して取り組んでいきたい。

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ②

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします（つづき）

2．保健予防に関する課題について

（1）市内の若年層の健康状況の把握について
　
（　橋本　質問　）
　生活習慣病は長い時間をかけて身体に影響を及ぼすため、子ども世代や若い世代へのアプローチをどうするか、将来に向けての重要なカギとなる。
　根室市として現時点で、特に若年者層の健康状況について、どのように把握し、対策を講じているのか？

（　市長　答弁　）
　青年期の特に個人事業者等の方は健康診断の受診機会は自身の判断になるため、健康状況の実態を把握することは困難
　国の「健康日本21」では青年期は学生生活や単身生活で生活習慣に問題がある場合も多く、壮年期以降の危険な生活習慣の出発点であり重要な時期とされている
　広報誌や市ホームページの広報活動、市役所のヘルスサポートコーナーの生活習慣病予防の情報提供を行っている
　また、「北海道健康マイレージ事業」への参加を促すなど若い世代の健康意識の向上を図る

（　橋本　再質問　）
　健康状態の実態を把握することが困難な点をどのように取り組んでいくか？
　釧路市では血液チェックなどを行う中で、若者の実態として、メタボが多いことから、健診と保健指導の必要性をとらえた。H26年度から「若者健診」を開始し、リピーターふくめて受診者が徐々に増えてきている。30代の女性など子育て世代の母親などが多く受診している。健診の結果として、4割程度に腹囲の基準以上の方がおり、また肝機能や脂質で3割程度がデータが高いとされている
　根室でも同様の状況が生じていないと否定できない。まずは何らかの形でしっかりとした現状把握が必要と考えられる。
　保健予防行政として、これまでおこなってきた様々な情報提供に加え、2次予防の取り組みも含めた対策が必要ではないか？

（　市長　再答弁　）
　他市の状況も調査・研究したい。

（　橋本　意見のみ　）
　漁業や農協、商店街や子育てサークルなど様々な団体と協力しながら、直接地域の声や状況を把握し、そのうえで様々な対応をすすめていただきたい

（2）新生児聴覚スクリーニングの検査への助成について

（　橋本　質問　）
　市立根室病院で分娩が可能な体制となり、あわせて新生児聴覚スクリーニングも実施可能となったと聞いている。
　任意の検査だが、日本産婦人科学会の「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」では、全新生児を対象に検査を実施する意義について記載されている。市と病院とが連携して検査の実施を普及・啓発していくとともに、経済的にもハードルの無い形で検査を速やかに実施するために、費用の助成制度を設けることも一つの案として有効ではないか？

（　市長　答弁　）
　国が平成26年に実施した新生児聴覚検査実施状況調査では、検査費用を助成している自治体は6.3％。道内では4月から助成を開始した自治体もあると聞いている。
　早期発見・早期療養につなげる体制づくりは大変重要。他市町の取り組みも調査研究しながら、助成制度のあり方について検討したい

2017年 根室市議会6月定例月議会 一般質問 ①

2017年6月20日に、根室市議会6月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1．水道事業に関する課題について

（1）根室市水道事業の経営の現状について

（　橋本　質問　）
　2018年度にも資金不足が生じる見通しにあることが、根室市水道事業及び下水道事業運営委員会に説明されているが、あらためて根室市水道事業の経営を取り巻く課題について総合的に説明ねがいたい。

（　市長　答弁　）
　水道事業は当市に限らず、
　人口減少と少子高齢化、節水機器の普及や節水意識の向上、
　施設の老朽化や耐震化をはじめとする災害対応、
　豊富な経験やノウハウを有する職員の退職による技術・知識の継承、
　事務事業の効率化やアウトソーシングの拡大による経費節減など多岐にわたる課題
　また、
　市中経済の低迷が長引き水需要の低下で給水収益が減少、
　施設の更新需要の増加など環境は厳しい状況
　単年度収支は毎年ほぼ収支均衡が図れない状況
　昨年度に作成した財政収支試算ではH30年度以降に資金不足が発生し、」内部留保資金が枯渇する見通し
　3月に運営委員会に報告し、料金体系のあり方をふくめた水道料金の適正化の必要性などに関して理解をいただいた

（2）水道事業に対する市民の理解について
　
（　橋本　質問　）
　水道事業に関する課題などに対して、市民への十分な情報提供と相互理解を得ることの必要性については市としても認識していると思うが、これまでの市の取り組み状況と、その結果としてどの程度市民理解が深まってきたととらえるのか？

（　市長　答弁　）
　平成28年度2月から、水道独自の広報誌「ねむろの水」を発行し、上下水道事業の財政状況や運営などについて、分かり易い視点での広報・啓発のため、工夫を凝らしながら多くの情報を発信している
　ただし、広く理解が進展するには、十分ではない
　出前講座の活用や「上下水道事業への手紙」など市民の声を聞き、より相互理解が進む手法などについて検討する

（　橋本　再質問　）
　人員削減をしてきたことは、水道経営上は大きな効果があった
　しかし、今後については外部委託をすすめたとしても、「安心で、安全な水を、安定供給する」ためには、技術を継承する専門職を中心に必要な人員体制を自前で確保する必要がある
　根室市の水道事業において、将来的な人員配置について、どのように考えているのか？

（　市長　答弁　）
　職員数は、H12年度35名（うち技術職25名）だったが、H28年度末では16名（うち技術職12名）になっている
　技術職の高齢化が進み、若手職員への技術や知識の継承、技術職員の人材確保、民間委託の拡大に共なう職員とのバランスなど様々な課題がある
　水道事業は平時はもとより災害や緊急時の対応など、市民のライフラインを守り、常に安全かつ安定供給することが使命。持続可能な事業経営に必要な技術や知識の継承を図るため、職員の育成つと適切な人員配置に努める

（　橋本　意見のみ　）
　根室市においては技術職の確保が厳しいと聞いている。将来構想を見据えて計画的な人員配置をお願いしたい

（　橋本　再質問　）
　仮に試算されている単年度2億円程度の資金不足を料金収入のみで補うと約30％の引き上げになる
　長年、料金を据え置いてきたが、それでも水道料金の高さは全道でも上位に位置する
　低所得層・子育て世帯の他、産業・商工業など幅広い分野への影響がある
　水道事業が抱える問題は全国的な課題であり、生存権の観点から国がしっかりとその責任を負うべきだが、国の政策的方針は「広域化」と「民間との連携」でしかない
　国の補助金は薄く、市からの基準内の繰り入れも薄い状況
　独立採算とはいえ、限界がある
　運営委員会で、「素案」が論議されるが、最終的な料金の設定に対して、総合的な観点から、市長の政策判断が必要

（　市長　答弁　）
　現行の水道料金は昭和56年10月に平均30％の改正を実施して以来、36年間、事務事業の見直しや組織機構の見直し、施設の延命化など、さまざまな企業努力を重ねて維持してきた
　今後、運営委員会で様々な議論がされるが、市民生活や経済活動への影響などを、総合的に勘案し、最終的な料金設定などについて、判断していきたい
　

2017年 根室市議会 6月定例月議会 日程・一般質問の項目

根室市議会6月定例月議会の議会の日程は、次の通りです

6月20日(火)　10時～　本会議
　　一般質問　5名（鈴木議員・久保田議員・工藤議員・橋本・足立議員）

6月21日(水)　10時～　本会議
　　一般質問　5名（本田議員・佐藤議員・小沼議員・五十嵐議員・神議員）
　　意見書案・提出議案説明など

6月22日(木)
　10時～　総　　務常任委員会
　10時～　文教厚生常任委員会
　13時～　産業経済常任委員会

6月23日(金)
　10時～　予算審査特別委員会（補正予算）
　17時～　本会議
　　各委員長報告・採決
　　意見書案　など

日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目は以下のとおりです

6月20日(火)　1番目　鈴木　一彦
１．地域経済問題について
（1）「ロシア200海里内サケマス流し網漁業禁止」の影響と対策について
（2）地域経済の活性化について
２．「子どもの貧困」問題について
（1）道の調査結果と根室市の対策について
（2）教育委員会としての対策について
３．教育問題について
（1）「学校」のあり方とまちづくりについて
（2）教職員が安心して働ける環境づくりについて

6月20日(火)　4番目　橋本　竜一
１．水道事業に関する課題について
（1）根室市水道事業の経営の現状について
（2）水道事業に対する市民の理解について
２．保健予防に関する課題について
（1）市内の若年者層の健康状況の把握について
（2）新生児聴覚スクリーニングの検査への助成について
3．地域医療に関する課題について
（1）「根室市の地域医療を守り育てる条例」に基づく取り組みについて
4．領土問題について
（1）地域財源の確保対策について
（2）北方四島交流訪問事業について

6月21日(水)　10番目　神　忠志
1．自治基本条例制定の必要性について
（1）自治基本条例と総合計画について
（2）自治基本条例が求めるまちづくりの基本的方向について
2．根室がもつ「自然と歴史文化価値」を改めて捉え直す「歴史文化基本構想」について
（1）根室の自然保護行政と基本的な指針について
（2）自然環境調査について
①これまでの「植物・植生等調査」について
②これからの「植物・植生等調査」の必要性と計画について
③根室の自然環境と資源活用のあり方について
　ア．ユルリ島の自然保護とその活用について
　イ．再生可能エネルギー問題と自然環境について
（3）ねむrの歴史・文化のまちづくり全体への位置づけについて
①「歴史文化基本構想」と根室市のまちづくりについて
②具体的な文化遺産の価値の評価と新たな位置づけについて
　ア．「日本遺産」登録への取り組みについて
　イ．「戦争遺産」指定への取り組みについて
　ウ．「北方領土遺産発掘継承事業」について
（4）「歴史文化基本構想」実現に向けた「研究・調査」と財源確保の課題について

平成29年度 第２回 北方四島交流訪問事業（一般：択捉島）⑥

2017年6月8日-11日

択捉島のビザなし訪問に参加して（つづき）

ホームビジッドのあとは、別飛の「金魚幼稚園」の視察に向かいます
紗那のまちを離れると、舗装されていない砂利道に入ります
ただし、そこも舗装化の工事が始められようとしている様子でした

園長先生の説明によると、クリル経済発展プログラムの一環として、2011年に建設されたそうです。幼稚園建設の背景には村の出生率の上昇があります
なるほど、確かにこの別飛の村中でも子どもたちの姿を多く見かけます
人口は少ないですが、日本の過疎地域と少し様子が違います
この金魚幼稚園の設立により25名の児童と教師が島に移り住んできたとのことで、現在は61名の児童が在籍しています
1歳半～3才、3歳～5歳、5歳～7歳のクラスに分かれているそうです

 この日は視察予定時間が大幅に遅れたたため園内の見学は出来なかったものの、ついこの間に終わったばかりという卒園式で披露したお遊戯を拝見しました
衣装や舞台の飾りつけ、先生がたも参加してのお遊戯です
最年長組だと思いますが正直、いや気合入りすぎではないでしょうか…

少し気になったのですが、幼稚園の玄関のコンクリートが割れています
私は素人なので勝手なことを断言できませんが、外見はとてもきれいなのですが、5-6年前の建物の割には粗雑な建築のように思えます
建築技術が十分な水準を満たしていない、あるいは検査なども日本と比較して十分な体制で行われていないのではないかと、ある訪問団の方は感想を述べていました

さて幼稚園の見学のあとは、紗那のまちにもどって散策です
実は昨日の時点では、ギドロストロイ社の水産加工場とふ化場の視察が予定に入っていました
ところが当日、説明できる担当者がいないということで中止になってしまいました、残念
ギドロストロイ社が収める税金は択捉島の税収の70％を収めると聞きました
また島民の多くも関連産業を含めてギドロストロイと何らかの関りがあるとのことです
今回、訪問団に参加していた水産加工業の社長さんも、この視察を期待していただけにガッカリしていた様子でした

下の写真は舗装化の工事中と思われる道路。
子どもたちの姿を多く見かけました

紗那の街中の散策します

現在の紗那のメインストリートは高台に置かれ、商店が立ち並んでいます
外国の風景のようです
お店には韓国製の商品がとても多いように見えました
古い四輪駆動車は日本製の車が多いのですが、そのほかに町中を走っている自動車では特に韓国製がとても多く使われていたと別な訪問団の方が話されていました

このメインストリートの一角に日本が建てた測候所があります
岩崎氏によると、この建物はしばらくの間、ロシアに地震観測研究所として利用されていたが、現在は閉鎖されています
元島民の方に教えていただかなければ気づかずに通り過ぎてしまうところでした

日本人が暮らしていたのは、現在の高台のメインストリートから見下ろす低地です
風がつよく当時は高台には、測候所があるくらいで住居を建てていなかったそうです
真ん中の赤い屋根と青い屋根の建物が地区行政府と芸術学校です
文化会館が建てられる前は集会所としても利用していたそうです
岩崎氏は日本人が暮らしていた集落の跡地がどうなっているか気になっていたが、時間がないため、近くまで行けなかった、と残念そうでした

その後の交流会では、ロシアの歌と踊り、そして日本側の訪問団は「ふるさと」をみんなで合唱しながら交流をふかめました

帰りの「はしけ」

エトピリカと散布山

翌日に根室港に到着
またしても雨の中、多くの方が出迎えてくださいました

今回参加し、はじめてまじかに見る島の姿やロシアの方との交流でした
根室市に暮らしていて、知識として読んだり聞いたりしてはいても、実際に体験することが本当に大切なことと改めて感じました
また船の中や現地などで、元島民の方や様々な立場の方から、いろいろなお話を聞かせていただいたことも大変勉強になりました

元島民の方はホームビジッド先で、自分が暮らしていた土地の近所に住んでいた方とお会いすることが出来た。今回の訪問で目標としていた新しい友達をつくることができた、とよろこびました。

志発島の元島民2世と3世で参加された親子の方は、お二人とも教師とのことですが、島への訪問ふくめの返還運動に参加することに対し、現在の職場が大変に理解をしてくれていることをお話しされました。
また昨年、墓参や自由訪問でロシア人側の都合で中止等が相次ぎましたが、その方が参加された墓参（自由訪問？）のときも、出港してからも四島側と手続きのやり取りが続いており、国後島の古釜布を経った後も、2度3度状況が変わって、島に上陸できるか、このまま根室に戻るのかという緊迫した事態になっていた様子を話してくださいました
そのときは結果として島に上陸することが出来たそうですが、上陸が決定した時の恒例となった元島民の方の表情が忘れられない、と言います

歴史・文化の専門家交流で参加された方は、紗那周辺の択捉島の遺跡調査をおこなったものの、今回は1日日程となったため大変にきつい状況だったこと。それでも縄文時代（？）の遺跡を発見することができたことをお話されていました
私がすごいですねと言うと、島には遺跡はなんぼでもあって、1日に5-6か所発見されることもある、と言われました。ただしこの次に択捉島にわたることができるのは来年だそうです。本当はもっとじっくり時間をかけて調査をしたい、とお話されていました
また開発が進むことでそうした貴重な遺跡が損なわれることを危惧されていました
本当の意味で自由な訪問が出来る状況になることが、こうした学術研究の分野からも期待されています

今回の訪問では、それぞれの方が、いろいろな思いをもって島への訪問をおこなっていることを、教えていただきました

領土問題の啓発という観点からも、ぜひできるだけ多くの方がこのように訪問できる状況になることが必要と考えます
またビザなし訪問では参加者それぞれの知識や理解に差があるため、事前や舩中の研修をさらに充実させていくこと
そして参加者同士のグループワークなどでしっかりとお互いに感じたことや意見を述べ合い、認識を高めていくような取り組みも必要と思いました

今回参加させていただいて、ありがとうございました
この経験を今後の活動にもしっかりと活かしていきたいと思います