4.地域公共交通の課題について
( 橋本 質問 )
仮称地域交通基本計画の策定について、昨年12月議会で「交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところ」と答弁。
その後約半年が経過をし、どのような進捗状況となっているのか。
( 市長 答弁 )
本市の生活交通の現状は、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続き、減便や不採算部門間の撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されている。
これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援による公共交通の維持は困難となる。利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要。
第9期根室市総合計画では、仮称生活交通基本計画を策定する考えを示した。
この間このための協議に向け、交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。
JR根室本線花咲線や市内バス路線全13路線のうち、9路線について提供を受け、現在残る路線について取りまとめを働きかけているところ。
( 橋本 再質問 )
これまではデータ収集、つまり計画をつくるのに市内の客観的なデータを集めなければならならず、それを交通事業者に求めているが、事務的に大変難しいと説明だった。
全13路線のうち9路線について既に提供を受けているということだが、相当に進んでいるのかなというような印象を受ける。
( 市長 再答弁 )
仮称生活交通基本計画の策定について、その協議に向け、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。
この間JR根室本線花咲線や市内バス路線の全13路線のうち、9路線について提供を受け、現在残る4路線について取りまとめを働きかけているが、交通事業者によると、その取りまとめには一定期間を要するということ。
これらの4路線は市内の高校線、あるいは都市間バスの札幌線が主体。市としては、準備が整い次第、協議の場を設置するなど、計画策定に着手したい考え。来年度中の成案化は困難であり、成案化の時期は、今後交通事業者を含め、関係者と協議をした上で示したい。
( 橋本 再質問 )
現実問題として課題が市内でいくつも生じてきている。
日常的な本当に公共交通にかかわるそういう課題について、事業者側と行政と地域の住民が、課題について検討する場所が必要。
例えば、JRやバス等の公共交通がない地域の課題。歯舞診療所の通院の件。自家用車がない市民が「移動する権利」を保障する、自由に移動することができる、そういういわゆる地域交通や福祉的な対策についてどうするのかという問題。
またバス路線について高齢者優待パス、1回100円になりましたけれども、これで何が生じているかというと、乗り継ぎすると200円になる問題。
やっぱり市内どこでも一路線で行けるわけではないという状況もありますので、じゃあこういう問題についてどういうふうに取り組んでいくのかということ。
あるいはバス路線そのものを検討するときに、住民側の様々な意見をどういうふうにして集約をし、検討をしていくのか等。
そうした様々な課題を話し合う場というのが必要。
現在は根室市でもそれぞれの担当課が個別に対応しているが、それだけで充分に対応し切れない部分も生じている。
そうした部分についてしっかりと対応、検討協議を行う場ということを今後しっかりと考えていただきたい。
( 市長 再答弁 )
利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要であり、公共交通の不便地や交通弱者対策などの内容についても研究し、そのあり方について今後市民の意見を聞くなど、対応していきたい。
( 橋本 再質問 )
これまではデータ収集、つまり計画をつくるのに市内の客観的なデータを集めなければならならず、それを交通事業者に求めているが、事務的に大変難しいと説明だった。
全13路線のうち9路線について既に提供を受けているということだが、相当に進んでいるのかなというような印象を受ける。
( 市長 再答弁 )
仮称生活交通基本計画の策定について、その協議に向け、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてきた。
この間JR根室本線花咲線や市内バス路線の全13路線のうち、9路線について提供を受け、現在残る4路線について取りまとめを働きかけているが、交通事業者によると、その取りまとめには一定期間を要するということ。
これらの4路線は市内の高校線、あるいは都市間バスの札幌線が主体。市としては、準備が整い次第、協議の場を設置するなど、計画策定に着手したい考え。来年度中の成案化は困難であり、成案化の時期は、今後交通事業者を含め、関係者と協議をした上で示したい。
( 橋本 再質問 )
現実問題として課題が市内でいくつも生じてきている。
日常的な本当に公共交通にかかわるそういう課題について、事業者側と行政と地域の住民が、課題について検討する場所が必要。
例えば、JRやバス等の公共交通がない地域の課題。歯舞診療所の通院の件。自家用車がない市民が「移動する権利」を保障する、自由に移動することができる、そういういわゆる地域交通や福祉的な対策についてどうするのかという問題。
またバス路線について高齢者優待パス、1回100円になりましたけれども、これで何が生じているかというと、乗り継ぎすると200円になる問題。
やっぱり市内どこでも一路線で行けるわけではないという状況もありますので、じゃあこういう問題についてどういうふうに取り組んでいくのかということ。
あるいはバス路線そのものを検討するときに、住民側の様々な意見をどういうふうにして集約をし、検討をしていくのか等。
そうした様々な課題を話し合う場というのが必要。
現在は根室市でもそれぞれの担当課が個別に対応しているが、それだけで充分に対応し切れない部分も生じている。
そうした部分についてしっかりと対応、検討協議を行う場ということを今後しっかりと考えていただきたい。
( 市長 再答弁 )
利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要であり、公共交通の不便地や交通弱者対策などの内容についても研究し、そのあり方について今後市民の意見を聞くなど、対応していきたい。
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