3．領土問題について
（1）日ロ首脳会談と領土外交について
（ 橋本 質問 ）
これまでの日露首脳会談では、共同経済活動の官民調査団の実施、航空機を実施した特別墓参、追加的な出入域ポイントの設置など、一定の前進面は理解できる。
しかし、共同経済活動及び墓参など、元島民の往来についての協議が首脳会談では中心となる一方で、領土交渉、あるいは平和条約そのものが背景に追いやられているのではないかと危惧するところ。
共同経済活動ともまた別な課題として領土外交をしっかりと話し合いを進めていく必要があると考える。返還運動原点の地の市長として現在の政府の外交政策についてどのような評価か。
（ 市長 答弁 ）
北方四島における共同経済活動は平和条約締結に向けた新たな一歩になり得るとの位置づけのもと、首脳レベルで合意に達したもの。航空機を利用した特別墓参や北方墓参の際の出入国地域の複数化などは、高齢化が著しい元島民の方々への人道的措置として身体的負担を軽減することを目的として合意されたもの。
これらの合意はいずれも両国関係の全体的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものであり、このような取り組みを積み重ね、未来志向のアプローチで四島の未来像を積極的に話し合うことを通じ、平和条約の締結という日露両国の共通の目的に向けて前進していくための取り組みであると評価をしている。
私は、これらの新たな取り組みを着実にかつ具体的に実現することは北方領土問題解決に向けた前進につながるものと期待。政府の取り組みを後押しするためにも元島民をはじめとする関係機関・団体とのさらなる連携強化を図り、引き続き北方領土返還要求運動を推進していきたい。
（2）第８期振興計画と地域財源対策について
（ 橋本 質問 ）
現在、次期の第８期振興計画の策定作業を北海道が進めている。根室市として第7期振興計画の成果をどのように評価をしているのか。またその評価を第８期計画にどのように活かしていくことを望まれるのか。
（ 市長 答弁 ）
第７期振興計画は、より戦略的な地域振興対策を推進することとし、その具体的な検討事項として、隣接地域振興対策事業の重点化、及び将来に可能性を秘めた分野における広域的な取り組みを基本として５年間の計画期間中に重点的に取り組むべき事業を設定し、地域振興対策を講じることとされた。さらに、本計画に基づき隣接地域１市４町において実施計画を個別に策定し、それぞれの市町の実情に応じた振興事業を実施。
しかし、これらの振興事業を推進するための財源対策は依然として充分とは言えず、各市町においては実施計画に盛り込むべき事業が限定され、財源規模に応じた事業設定となっていることは否めない。
このことはこれまでに策定、実施されてきた振興計画全体にわたる課題であり、第７期振興計画においても解決できなかったものと認識。
北隣協としては、新たな振興計画における事業が着実に実施するために必要となる安定的な財源対策が、北特法の立法趣旨に基づき、しっかりと講じられるよう取り組む。
（ 橋本 再質問 ）
第８期の計画の骨子案の中で、北特法に基づく地域振興対策の根本的な問題点が触れられていない。
新たな法制度を求めるための具体的な対策、第８期計画を根拠として位置づけていくこと。遅くてもこの計画期間内に国の新たな法制度の実現を図るように取り組まなければならない。
また計画の推進体制、これまでどおりだが、振興局と１市４町の地域協議会で推進し、北海道の役割はその調整役とになっている。調整役とは何か。本当にそれだけの役割でよいのか。
（ 市長 再答弁 ）
第８期振興計画の策定に当たって、北隣協としてこれまで要望してきた新たな法改正も視野に入れた抜本的な財源対策を基本とし、計画を着実に実行するための安定的な財源対策が盛り込まれるよう現在北海道とも協議を進めているところ。
また、実際の計画推進においては、北海道北方領土対策本部と根室地域本部、そして隣接地域１市４町がそれぞれ連携し、取り組んでまいりたい。
（ 橋本 再質問 ）
この問題について正直国も北海道も主体的に解決を図ろうとする姿勢が見えない。このままではどんな計画を立てたって、財源対策も振興計画の実効性も本当に危うい。
それでも安定的な財源対策というのを計画に盛り込むことができれば、一歩前進。
今度はそれを誰が一体どんな形でその財源対策を進めていくのか、これをしっかりと明確化しながら取り組んでいく、そういう意味での北海道と隣接地域の連携を図っていくということが必要。
（ 市長 再答弁 ）
北海道は第８期振興計画の策定及び隣接地域の振興対策の取り組みを強化すべく、本年度より北方領土対策本部に担当主幹を増員した。
北海道と北隣協との協議、意見交換についても、これまで数度にわたり行われてきた。特に財源対策の具現化については、先般の会議において北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について早急に検討することを確認。
これを受けて、10月４日に道議会の予算特別委員会で、高橋知事から「基金原資を事業の原資として活用することも有力な選択肢として、北特法の改正を含め、スピード感を持って国と協議していく」旨の答弁があった。
隣接地域の財源対策について、具体的な解決には至っていない状況が続いてきたが、今回、知事が北方基金原資の活用に言及されたことは初めて。北海道においても「北方基金の運用益を活用した隣接地域の振興対策には限界が生じている」との認識が共有されたものと考える。今後は法改正を含めた隣接地域の振興にかかわる新たな財源対策の具現化に向け、北海道とも緊密に連携し、積極的に取り組む。
従来は北隣協は国に対し北特法の改正も含めて、財源対策をはっきりとどうにかしてほしいと、一番望むのは特例交付金、沖縄でやっているような方策が一番いいんだということでお願いしていたが、自民党の「北方領土調査会」が国の窓口になっているが、そこでは、特例交付金となればほかにも及ぶので、なかなか新たな財源を生み出すのは難しい、と。
また基金取り崩しも、国では基金事業で実施運用しているのがたしか800法律があるっと聞いているが、全部に及ぶんため、取り崩しもだめという感じだった。
昨年あたりからどんどん財政状況が悪くなり、基金取り崩しの法律がかなり改正されて、執行されているという現実がある。それにより北方領土問題のもこれに追従するしか道はないんではないかという自民党北方調査会の結論がでた。それを我々あるいは北海道にも意向をおろされた。１市４町はそれでもやむを得ないと、ただし、なくなった後のフォローも絶対それはしていただきたいという条件もつけた。
肝心の基金管理している北海道が非常に難色を示していたが、今回ようやく我々の意向、国の意向に沿った考え方になった。
ぜひこの方向性で財源対策をしっかりとやっていきたいと考えている。
（ 橋本 再質問 ）
第８期の計画の骨子案の中で、北特法に基づく地域振興対策の根本的な問題点が触れられていない。
新たな法制度を求めるための具体的な対策、第８期計画を根拠として位置づけていくこと。遅くてもこの計画期間内に国の新たな法制度の実現を図るように取り組まなければならない。
また計画の推進体制、これまでどおりだが、振興局と１市４町の地域協議会で推進し、北海道の役割はその調整役とになっている。調整役とは何か。本当にそれだけの役割でよいのか。
（ 市長 再答弁 ）
第８期振興計画の策定に当たって、北隣協としてこれまで要望してきた新たな法改正も視野に入れた抜本的な財源対策を基本とし、計画を着実に実行するための安定的な財源対策が盛り込まれるよう現在北海道とも協議を進めているところ。
また、実際の計画推進においては、北海道北方領土対策本部と根室地域本部、そして隣接地域１市４町がそれぞれ連携し、取り組んでまいりたい。
（ 橋本 再質問 ）
この問題について正直国も北海道も主体的に解決を図ろうとする姿勢が見えない。このままではどんな計画を立てたって、財源対策も振興計画の実効性も本当に危うい。
それでも安定的な財源対策というのを計画に盛り込むことができれば、一歩前進。
今度はそれを誰が一体どんな形でその財源対策を進めていくのか、これをしっかりと明確化しながら取り組んでいく、そういう意味での北海道と隣接地域の連携を図っていくということが必要。
（ 市長 再答弁 ）
北海道は第８期振興計画の策定及び隣接地域の振興対策の取り組みを強化すべく、本年度より北方領土対策本部に担当主幹を増員した。
北海道と北隣協との協議、意見交換についても、これまで数度にわたり行われてきた。特に財源対策の具現化については、先般の会議において北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について早急に検討することを確認。
これを受けて、10月４日に道議会の予算特別委員会で、高橋知事から「基金原資を事業の原資として活用することも有力な選択肢として、北特法の改正を含め、スピード感を持って国と協議していく」旨の答弁があった。
隣接地域の財源対策について、具体的な解決には至っていない状況が続いてきたが、今回、知事が北方基金原資の活用に言及されたことは初めて。北海道においても「北方基金の運用益を活用した隣接地域の振興対策には限界が生じている」との認識が共有されたものと考える。今後は法改正を含めた隣接地域の振興にかかわる新たな財源対策の具現化に向け、北海道とも緊密に連携し、積極的に取り組む。
従来は北隣協は国に対し北特法の改正も含めて、財源対策をはっきりとどうにかしてほしいと、一番望むのは特例交付金、沖縄でやっているような方策が一番いいんだということでお願いしていたが、自民党の「北方領土調査会」が国の窓口になっているが、そこでは、特例交付金となればほかにも及ぶので、なかなか新たな財源を生み出すのは難しい、と。
また基金取り崩しも、国では基金事業で実施運用しているのがたしか800法律があるっと聞いているが、全部に及ぶんため、取り崩しもだめという感じだった。
昨年あたりからどんどん財政状況が悪くなり、基金取り崩しの法律がかなり改正されて、執行されているという現実がある。それにより北方領土問題のもこれに追従するしか道はないんではないかという自民党北方調査会の結論がでた。それを我々あるいは北海道にも意向をおろされた。１市４町はそれでもやむを得ないと、ただし、なくなった後のフォローも絶対それはしていただきたいという条件もつけた。
肝心の基金管理している北海道が非常に難色を示していたが、今回ようやく我々の意向、国の意向に沿った考え方になった。
ぜひこの方向性で財源対策をしっかりとやっていきたいと考えている。
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