2026年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問 ⑤／6

 2026年3月5日

根室市議会2月定例月議会で代表質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（続き）

5．北方領土隣接地域の振興対策について

（1）「北方領土隣接地域グランドデザイン」構想について　

北隣協の要望をうけ令和7年度からはじまった内閣府が主催する「北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議」において、この2月に「中間とりまとめ案（たたき台）」が示された。次年度以降はどのようなスケジュールで進められていくのか伺う。

また「中間とりまとめ案（たたき台）」は、隣接地域・各団体等による啓発の取り組みや啓発施設の現状が整理され、今後の対応策の検討の方向性が簡潔に示されている。どれも大切な内容であり、標津町の北方領土館の建て替えが進んだことや、納沙布の北方館の補修に予算がついたことなど一定の成果があったのではないかと思うが、「中間とりまとめ案（たたき台）」の文章そのものは、一般的な助言の範囲に留まっているように見える。

私としてはせっかく国が進めているのであれば、啓発施設は展示も含めて、あまり領土問題をよく知らない全国の人に「これが見たいから、聞きたいから、現地で無ければ出来ない体験をしたいから、深く学びたいから、ぜひ隣接地域、根室管内に行ってみたい」と思い込ませるようなインパクトある存在になってほしいと考える。

それをどう実現するのかというグランドデザイン構想にしていくことが大切と考える。これまでオブザーバーとして参加してきた根室市の見解を伺う。

【市長　答弁】

令和6年6月の北隣協要望を踏まえ、内閣府の令和7年度予算で新たに「北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究経費」が盛り込まれ、これまで5回にわたり有識者会議が開催された。

先月の第5回有識者会議で示された中間取りまとめ案では、隣接地域における啓発活動の現状と課題、施設自体の老朽化への対応、展示等のあり方など、対応策の検討の方向性が整理をされたほか、全国の啓発施設の先進事例調査報告や隣接地域の啓発施設における来館者の特性、意識、行動傾向を把握するための実態把握調査報告、実態把握結果報告なども取りまとめられたことから、今後の効果的な啓発施設のあり方等の検討に資するものを考える。

令和8年度のスケジュールは現時点で具体的に示されていないが、今回の中間報告での整理をさらに深掘りし、効果的な集客促進策等が引き続き議論されるほか、市内の各啓発施設の実務担当者などで構成するワーキングチームなどを立ち上げ、施設間の連携強化や将来の方向性などの検討も予定されている。