2026年 根室市議会 2月定例月議会 一般質問 ②／6

2026年3月5日

根室市議会2月定例月議会で代表質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（続き）

２．子育て支援、福祉施策について

（1）障害児支援の充実と福祉・教育の連携について　

①　今年1月から根室市こども家庭センター「すくすく」が開設されたが、本事業の展開により根室市内のこども・家庭、子育て支援がどのように変わってきたのか。また現状の保健師体制が困難な状況の中で、必要とされる機能に対して何らかの影響が生じているのかどうか伺う。

【市長　答弁】

当市はこども家庭センターの開設を見据え令和6年度から子ども支援課を新設し、母子保健業務と児童福祉業務の一部を集約、専門職を配置し、妊娠期から子育て期までの支援体制を整備してきた。

センター開設により支援の枠組みに大きな変化が生じたものではない。保健師の欠員が続く中にあっても、派遣職員の協力を得ながら支援が途切れないように努めており、現時点で必要な機能に大きな影響は生じていない。

しかしセンターの安定運営には、保健師をはじめとする専門職の配置が重要でありますことから、引き続き人員体制の強化に努める。

【再質問】

子ども家庭センターで、基本的には地域の全ての子ども18歳までが対象となっている。市内の現状として、これまで小学校、中学校など義務教育課程との連携、そして近年、高校でも様々な課題を抱える子どもが増えている現状で、根室市としてどのような形で取り組まれているのか。

【健康福祉部長　答弁】

子ども家庭センターは、保護者の同意や個人情報保護に配慮した上で、平時から教育委員会や高校も含め学校と情報共有を行う。必要に応じて学校関係者と家庭訪問を行うなど、切れ目ない支援に努めている。

また支援が必要なケースでは、学校や警察、関係機関と連携して個別支援会議を開催し、支援方法を協議しながら対応している。

②　令和6年度に改訂された「第3期根室市障がい児福祉計画」では、こども・子育て支援施設との関連がどうなっているのか記載が明確ではありません。市の「こども家庭センター」が設立されたように、地域の全ての子ども達と家庭に対して、切れ目なく、漏れなく対応することが近年の国の方針。したがって障害児福祉の分野とどのような連携が図られているのか、地域の課題は何かを明らかにしながら、計画をもとに対策を進めていく必要がある。あらためて市内の現状について伺う。

【市長　答弁】

当市の障害児支援施設は、未就学児を対象とした児童デイサービスセンターと、就学児童生徒を対象とした放課後等デイサービスの2施設。

本年度より市が運営する児童デイ「ひだまり」は未就学児の療育をはじめ、保育所、幼稚園や学校等と連携した支援を行っている。 NPO 法人「あいの手」が運営する放課後デイ「くれよん」は、小学校以上の就学児童を対象に放課後や休校日に過ごせる場所を提供している。

両施設ともに療育から就学への円滑な移行に向けて、保育所や幼稚園、学校、相談支援事業所などの関係機関と綿密な情報共有により、切れ目のない支援につながるよう連携を図っている。

③　第3期根室市障がい児福祉計画では「令和8年度末まで「市町村中核こども発達支援センター」への移行に向けて、引き続き、児童デイサービスセンターの段階的な機能強化に向けた検討を進める」としている。

児童デイサービスセンターが指定管理から直営化となり、専門職の確保をはじめとした体制・運営には引き続き課題を抱えている。近年、発達障害の様々な特性を持つ子ども達が保育所、幼稚園、学校で増えている。あらためて市町村中核こども発達支援センターとは何か、児童デイサービスセンターの段階的な機能強化とは何か、そのことが地域の子ども達、家族にとってなぜ必要とされているのか伺う。

【市長　答弁】

国が推進する同センターは地域において専門性に基づく発達支援や家族支援機能を担い、保育所等の関係機関との連携支援など、中核的機能を発揮し、支援を要する子どもとその家族を地域全体で支え切れ目なく必要な支援を行う。 また療育に加えて、保育所や学校等への訪問支援や専門的助言、関係機関との連携調査などを通じ、地域全体の支援体制をより高度で専門的に支える機能を担うもの。

市として既存の児童デイサービスセンターに保育所等訪問支援相談機能を拡充するため、心理士や言語聴覚士の専門人材を確保し、専門性及び連携機能等について段階的な強化を図り、中核的機能を備えた体制への移行を目指す。

（２）福祉サービス提供体制、人材確保対策について　

市内の障害福祉サービス提供体制の充実は引き続き、大きな課題。とりわけ障がい者等の家族が高齢化していくなか、グループホームなど生活の場の拡充、また従来から課題の計画相談支援の体制強化に向け、事業者、利用者などと適切な検討を進める必要がある。また、そうしたサービス支援体制を支えるためにも人員体制が大きな課題だが、「根室市障がい者計画」では「介護・保健分野での先行事業などを参考に、障害福祉分野における人材確保施策を検討します」とされている。こうした点も含め、あらためて現在の課題や市としての支援策について検討を加速する必要があると考える。

【市長　答弁】

障害のある方を支えてきた家族の高齢化、いわゆる親亡き後の問題は、本市においても現実的な課題と認識しており、あわせて生活の場となるグループホームは受け入れ人数も限られており、ニーズに応えられていない現状にあると受け止めております。

また福祉サービス利用の入り口となる計画相談支援も、相談支援専門員の不足等により負担が増大していることから体制の充実が重要。

これらの課題は、施設はもとより人材確保や維持可能な運営体制の構築が不可欠で、市として現状の課題を整理し、事業者、関係団体、利用者の意見を丁寧に伺いながら、支援策、人材確保対策について検討する。

【再質問】

市の障がい福祉計画等は6年間の計画。令和8年度は中間年。環境の変化と新しい課題等もある。改めて必要な見直しを図る必要がある。

【健康福祉部長　答弁】

障がい福祉計画並びに障がい者・障がい児福祉計画は、従前3年ごとの計画策定が求められていたが、令和5年の国の指針において柔軟な期間設定が可能となり、当市も北海道の計画に合わせて計画期間を令和6年度から令和11年度までの6年間として、令和6年2月に策定した。

国は今後3年ごとに指針を示すとしており、本計画は中間年度となる令和8年度に中間評価及び計画の見直しを行う。担当課としては様々な現状や課題が浮き彫りとなっている状況にもあり、今後示される国の指針や当市の現状課題を整理し、中間評価及び必要に応じた計画の見直し等を対応する。