2024年12月26日
根室市議会は12月緊急議会を開催し、人事院勧告にもとづく職員給与費を改定するための条例改正と、それによる補正予算、そして国の物価高騰などに対する緊急経済対策の交付金を活用した水道料金の基本料金免除などの補正予算を可決しました
人事院勧告にもとづく給与表や期末・勤勉手当などの改定
（一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例）
（根室市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例）
2024年8月8日の人事院勧告では国家公務員の給与が民間との差から主に初任給など若年層に重点を置き、平均3.0％の引き上げ改定等が勧告され、秋の臨時国会で法改正がされました。
この内容をふまえて根室市は、
①職員（379名）で平均3.324％（4,054円）を引き上げる給料表の改定。
②期末・勤勉手当の引き上げ（特別職・特定任期付職員・市議会議員）
※一般・任期付職員・特別職・市議 4.50月 → 4.60月
※再任用職員 2.35月 → 2.40月
※特定任期付職員 3.40月 → 3.45月
③寒冷手当の引き上げ
の対応が図られました。
なお会計年度任用職員については12月時点で職員組合側との合意がなされておらず、12月緊急議会ではまだ特別給の部分は改定がされていません。
なお検討されている内容については、支給月数をどうするか、勤勉手当の支給をどうするか、期末・勤勉手当の支給対象のパートタイム会計年度任用職員職員の範囲をどうするか、という点があります。
市側の説明によると道内35市中、今年度に勤勉手当を支給していないのは根室市だけになっています。根室市としても勤勉手当を支給していく考えですが、今後の職員組合との交渉の中で、全体的な均衡から支給月数や支給対象の範囲を精査し、来年度からの適応に向けて考えていきたいとしています
質疑の中で、物価高騰のなかで、会計年度任用職員については生計を維持することができる給与水準となることが必要だと述べました。
補正予算は、上記の人事院勧告にもとづく職員給与費、国の経済対策にかかる経費の追加など一般会計は3億5,291万6,000円を増額して、総額406億2,918万5,000円としました
主な内容は以下の通りです
【一般会計 補正予算 第8号】
国の令和6年度補正予算で再算定が行われ増額となったものです。これにより令和6年度の根室市の普通交付税の総額は56億9,423万9,000円となりました
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 +106,819千円
国の令和6年度補正予算で「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を『低所得世帯支援枠』及び『推奨事業メニュー』実施のため追加」されたものです。
低所得者支援枠の非課税世帯3万円、こども一人あたり2万円を支給する事業は、先の12月定例月議会で先に補正予算しています。今回は「推奨事業メニュー」に活用する分について、国の交付額が決定したため補正予算されました。
水道会計補助金 +75,165千円
農業用水会計繰出金 +1,000千円
国の令和6年度補正予算で、上記の重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用して、水道料金の基本料金の免除を2025年1月～3月実施します。
対象は家事用が約10,100世帯、事業者（業務用・浴場用・営農用）約1,500件が対象です
上水道未給水世帯生活支援給付金 +235千円
上記の水道基本料金の免除に対応して、上水道を利用していない世帯（47世帯）に1世帯あたり5,000円を給付します
減債基金への積立 +44,590千円
上記の普通地方交付税の増額の内訳のうち、令和7年度、令和8年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための経費を措置された部分を、減債基金に積み立てます。
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