2025年 命、暮らしを守る新しい政治の実現へ 今年もがんばります

2025年1月1日

２０２４年も日本共産党の活動にご協力いただき、ありがとうございました。

先の衆議院総選挙では与党に厳しい審判が下り、過半数を割り込みました。

同時に改憲をかかげる各党・無所属議員も改憲発議に必要な総議席の３分の２を下回りました。

裏金問題をはじめとするしんぶん赤旗のスクープ、日本共産党の国会論戦がこの政治の大きな変革を作りだしました。

一方で日本共産党は改選前より議席数が後退する残念な結果となりました。

引き続き日本共産党の選挙公約…企業献金の禁止と政党助成金の廃止。大企業優先からくらし優先へ。賃上げと消費税減税。軍事拡大ではなく平和外交を推進させること。ジェンダー平等社会の実現。地域交通、医療や介護・福祉、教育を切り捨てをさせない。農林漁業と地域産業を支える。希望ある北海道をめざして、公約実現へ引き続きがんばります。

２０２５年は参議院選挙が行われます。国民が主人公の政治の実現のため、これまでの政治の歪みを真正面から正し、あらゆる分野で国民の願いを実現する活動を全力で取り組みます。比例5議席の勝利、日本共産党の躍進にぜひ皆さんのお力をお貸しください。

長期化するロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への虐殺をはじめ世界各地の戦禍が今も多くの人々の命と尊厳を奪い続けています。

国際法や国連憲章を踏みにじりることは許されません。

一刻も早い停戦に向け、日本や各国が協調して責任ある行動をとるよう強く訴え続けます。

石破政権は来年度も８・５兆円におよぶ防衛費を計画しています。

米のトランプ次期大統領は、日本にさらなる軍事費負担を押し付けてくる恐れがあります。日米同盟を優先し、軍事対軍事の拡大を続けることは緊張を激化させ、戦争の危険を強めます。

２０２５年は終戦後80年を迎えます。戦争を経験した方々が国内で少なくなっている中、この平和な日本を未来へ繋いでいくために、今やるべきことは憲法９条を活かした外交を進めることです。

市民みなさんと力合わせ改憲の策動、大軍拡を止める運動を広げていきます。

日ロ関係の悪化が長期化し対ロ漁業や四島交流など、深刻な影響が今後も懸念されます。厳しい状況が続いていたサンマ漁は今年はやや回復したものの、一方でコンブ漁の減少は深刻な打撃を与えました。

年金も賃金も十分に上がらない一方で、度重なる燃油や物価の高騰により全ての産業と市民生活が苦境に立たされています。

日ロ外交交渉は完全にストップし、墓参やビザなし交流事業のすべてで再開の見通しが立ちません。領土問題が置き去りにされることを多くの元島民の方々が心配しています。

また領土問題が未解決であることから深刻な打撃を受け続ける隣接地域に対する抜本的な地域振興対策は切実な課題です。外交交渉や北方墓参の早期の再開とともに引き続き国に強く求めてまいります。

　

２０２５年は根室市議会議員選挙が行われます。

私たちは市民のみなさんと力をあわせて、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くす決意を表明します。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。