2024年12月12日
根室市議会12月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、条例改正案など6件の各議案が可決されました
主な内容について、一部をご紹介します
大型のスチームコンベクションオーブンを導入
（水産加工振興センター条例の一部を改正する条例）
根室市水産加工振興センターの設備で、故障したが既にメーカーに部品が無く修繕不能な老朽化した真空フライヤー（平成4年に購入）を10月に破棄したこと。また今年10月に、あらたに購入したスチームコンベクションオーブンを条例の使用料（310円）の項目に追加する条例改正です。
スチームコンベクションオーブンは、水産加工振興センターで平成16年に購入した卓上型の機器（使用料100円）がありますが、こちらも老朽化し不具合が生じているのを何とか修理対応しながら使用しています。東海大学との産学官連携による商品開発を昨年から構想しており、また市内業者も水産振興センターのスチームコンベクションオーブンを使用して新たな商品を試作したいという要望も増えているそうです。
このため新たなスチームコンベクションオーブンを購入。従来のものよりおよそ2倍の容量を処理できる大型の機材です。この機材の使用料の設定にあたって電気・ガス・水道のランニングコストを計算したところ一時間あたら350円以上かかることから、使用料の設定が310円となっています。
昨年度以降、水産加工振興センターの機器の利用が増加しているそうです。
令和5年度は373件（924名）で過去3か年の平均に比べ件数で約1.4倍、人数で1.8倍の利用増になっています。またＲ6年度（11月末まで）も利用件数・人数ともに昨年を上回り、年々増加傾向になっています。
漁獲物の水揚げが不安定化し、加工業者も原料が安定的に調達できない、働き手が少なく求人にも応募がなかなかありません。
こうした中、人手をかけずにより効率的な製品を作るため、自社にない水産加工振興センターにある機器を利用して、新しい商品を開発したい事業者が増えていることが要因と考えられるそうです。
 |
| 旧（ひだり）新（みぎ） スチームコンベクションオーブン |
水道の「布設工事監督者」と「水道技術管理者」の資格要件を緩和
（根室市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例）
水道整備・管理行政に携わる職員数の減少に伴い、布設工事監督者や水道技術管理者の確保が困難となっているため、国の制度改正で、資格の取得要件に学歴や学科要件の緩和や技術上の実務経験年数の見直し等が行われました
根室市の場合、布設工事監督者と水道技術管理者になれる資格の取得者は（Ｒ6年11月現在）布設工事監督者9名（うち水道課に4名配属）、水道技術管理者8名となっています。
改正後は市全体で11名（うち水道課で5名）に増員になります。
ただ根室市水道事業の技術者は定数より3名欠員で、欠員状況が続いているため、後進の育成が厳しい状況となっています。
公益信託をした場合の税額控除の範囲が拡大
（根室市税条例の一部を改正する条例）
これまでは国の認定を受けた特定の公益信託制度に対する金銭の支出のみが税額控除の対象でしたが、制度の見直しにより（公益信託に関する法律案の概要）、
対象となる公益信託の範囲が広がり、金銭以外の財産（不動産や有価証券、美術品など）の寄付も控除が可能になりました。
実際の制度改正は令和8年4月から（控除対象は令和9年1月以降）と見込まれています。
児童デイサービスセンターを市の直営に。移転先の施設の改修工事の追加も
（根室市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例）
（工事請負変更契約の締結について）
未就学児への児童発達支援を提供する根室市児童デイサービスセンターは現在、社会福祉法人 北海道社会福祉事業団が根室市から指定管理を受託して運営されていますが、法人側の人員体制難から撤退となり、令和7年4月1日から、根室市の直営として運営されます。
それによる条例上の記載を訂正する内容です。
また令和7年秋頃に現在の花園町にある建物から、旧川上小児科跡に移転されるため、現在改修工事が進められています。旧小児科閉鎖後に無人の期間が長かったことから、喚起などが不十分だったことから、当初設計で分からなかったアルミサッシの劣化腐食による小さな穴や外部侵入水や結露の影響による内装の石膏ボードにカビが発生しており、雨水の侵入防止や室内衛生環境の追加工事を行うための契約金額の見直し（引き上げ）が行われました
変更後の契約金額 227,638,400円
変更後 198,000,000円 増額 29,638,400円
（内訳 サッシ分 2,900万円 内装・施工・解体 63万8,000円）
既存サッシ枠を残し、カバー工法を行う。
次年度から直営化で人員体制は、センター長1名・事務職員2名・療育担当職員3名が想定していますが、療育担当の3名の内２名までしか現時点で体制を確保できていませんので、引き続き大きな課題となっています
利用料負担についても、直営化後も引き続き、無償化を継続していく考えです
このほか社会福祉課で実施している「こども発達支援事業」や「ことばの相談」の事業（就学後以降の児童も対象に）を児童デイサービスセンターに今後移管し、それにともない言語聴覚士をセンターに移動する考えです。
なお、このことから児童発達支援の人員基準を満たさないケースも想定して、条例の文言では「準ずる支援の提供」を行うこととしています。市担当課は現在の利用者が影響のないように対応していきたいとしています
根室市土地開発公社の解散と関係する基金の廃止
（根室市土地開発基金条例を廃止する条例）
（根室市土地開発公社の解散について）
昭和49年に設立した土地開発公社は、地価が値上がりする前に土地を先行取得するために100％根室市の出資で設立された公社です。
その後、実際には平成20年の消防庁舎の用地取得（平成22年に根室市へ売却）以来、先行取得の実績が無く、長年にわたって公社の活動が休止状態でした。
地価の下落や公共事業の減少など土地の新たな取得や造成などの事業が今後もほぼ見込めない中、全国的には土地開発公社を解散する動きが続き、道内では今年は留萌市が解散し、道内では8市を残すのみとなっています。
この公社の必要性については、これまでも議会論議が繰り返されてきました。
市側は「北方領土問題」という特殊事情から当面の間は存続させる方針でしたが、しかし現在では公社の果たすべき役割や存在意義が薄れてきており、これまでの方針を転換して「公社の役割は終えた」との判断から、根室市でも解散する動きとなりました。
市議会の議決後に北海道知事に「解散の認可申請」を経て、認可後に清算の手続きを行います。他市の事例では清算完了まで半年程度かかる見通しで、来年5月末までには清算を完了させたいとしています。
現在の公社の保有地は根室駅前の駐車場として利用されている空き地、西浜町の総合運動公園の一部、明治町の一角の土地を保有しています。
それらは市（土地開発基金から直接買い取りを行う）による買取を行います。
現在、公社が土地の貸し付けを行っている契約については、そのままの契約内容を市が引き継ぐ形になります。
0 件のコメント:
コメントを投稿