市民のみなさん
昨年中はお世話になり、誠にありがとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
６時49分、今年の初日の出も、すばらしい天気のなかで迎えることができました
納沙布岬も風もなく、それほど寒さを感じませんでした
全国各地から大勢の方があつまってこられていました
例年よりも多かったかもしれません
2022年７月に行われた参議院選挙では、多くの市民の皆さんから、ご支援をいただき、誠にありがとうございました。
岩渕友参議院議員が再選を果たした一方で、党全体としては改選５議席から３議席への後退となり、皆さんの期待に応えることが出来ませんでした。
今後ともあらゆる分野で国民の願いを実現する活動を全力で取り組んでまいります。
新型コロナの影響は３年目も続き、特に秋頃の第８波は根室でも多くの方が感染され、高齢者施設等の集団感染や医療機関の発熱外来もひっ迫するなど、不安な中で過ごされた方もおられると思います。
さらに今冬はインフルエンザとの同時流行も心配されるなど、感染拡大への対策は引き続き重要な課題です。
日本共産党は「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しました。
大企業の内部留保に課税し、その財源をもとに中小企業へ直接支援を行い賃上げの実現を求めます。
また世界各国が実施している消費税の緊急減税により、暮らしに希望をもてる日本を目指します。
岸田政権は「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定しました。
敵基地攻撃能力を保有し、５年間で43兆円という大軍拡を進める方針です。
財源は増税など言われてますが、その一方で年金や医療・介護など暮らしの予算が犠牲になります。
いま日本が取り組むべきことは、憲法９条を生かした平和の外交戦略を進めることです。暮らしを壊す大軍拡を止めるため全力を尽くします。
2023年は道知事選挙をはじめとする統一地方選挙が行われます。
平和と自由、住民の暮らし守る政治を地方自治体から広げていきましょう。
引き続き、ご支援を頂けますよう心からお願い申し上げます。
ロシアのウクライナ侵略により、多くの命と平穏な生活が奪われ、厳しい冬の今はより深刻な状況に陥っていると報じられています。ウクライナ情勢は世界規模で経済的な打撃を与え、領土問題を抱える根室では対ロ漁業や四島交流など、今後もさらなる影響が懸念されます。
サンマ漁など水産業が厳しい状況が続く中、2021年の赤潮被害、コロナ禍に加え、燃油や物価の高騰が、酪農業をはじめ全ての産業と市民生活に打撃を与えています。
日ロ関係の悪化により、外交交渉は完全にストップし、墓参やビザなし交流事業の全てにおいて、再開の見通しが立ちません。
領土問題が置き去りにされることを多くの元島民の方々が心配しています。
早期の再開と、何より領土問題が未解決であることから深刻な打撃を受け続ける隣接地域に対する抜本的な地域振興対策は切実な課題です。
私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くします。
新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。
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