2023年1月25日
根室市議会1月緊急議会が開催され、市職員の時間外勤務手当等に関する算定誤りを正す条例改正等やふるさと応援寄付金の増額や国の第２次補正予算の出産・子育て応援給付金に関連する補正予算などが審議され、可決しました
市職員の時間外勤務手当等の算定基礎額の改正について
時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当について、労働基準法と施行規則ではその算定に寒冷地手当を算入しなければならないそうですが、根室市ではその部分が漏れていました
経過としては、平成29年（2017年）に「適切に対応するよう」求める総務省通知が出されていたにも関わらず、当時、根室市では他市の状況を確認したところ、多くの自治体で実施していなかったことから、見送ってきた経過があるそうです。
ところが年月が経過して、昨年あらためて調査したところ約8割の自治体が参入していたことから、根室市でも導入することを決定したようです
というよりも他市がどうであれ、市の法務担当主幹より「労基法違反だ」と指摘され、実施することになりました
「法令解釈の誤りや認識不足により、これまで不適切な対応となっていた」として、未払い賃金として労働基準法の時効成立前である令和2年（2020年）4月にさかのぼって支給し、あわせて遅延損害金も支給します
在職者・退職者あわせて660人に対して、差額となる未払い賃金額が11,378,977円（一人当たり17,240円）と合わせて未払い賃金に対する遅延損害として賠償額609,326円を補正予算として計上しました
あわせてその責任として、当時の関係職員に対して行政処分を行い、また今回の市長の給与を20％、副市長は10％を2月の1か月分減額します
石垣市長は「給与は職員と家族の生活を支えるものであり、職員の生活を守るべき雇用主として不利益を与えたことを重く受け止めている」と行政報告で述べていました
法律の問題なので、もちろん適正に実施されなければなりません
ただ、市の各担当課においても欠員が生じる等、体制的に厳しい中で日々の業務を担っています
適切な業務のチェックのありかたについて、どのような方法が考えられるのか、十分な検討が必要と思います
1月緊急議会の補正予算の主な内容について
ふるさと納税推進事業経費 40億万円
主に返礼品の贈呈経費の増額分です。全国からお寄せ頂いたふるさと応援寄付金ですが、2022年度は当初予算額に加え、これまでの補正分が100億円。今回の補正予算分80億円を合わせて180億円を基金に積み立てる見込みです。
また逆に基金からの事業費として活用した分は2022年度の合計で128億50,175万5,000円です。
昨年度末の残額が約132億6,962万6,178円で、現時点の年度末残高見込みは184億1,945万1,178円になっています。
1月緊急議会の「行政報告」によると、2022年1月～12月までの受け入れ件数は83万8,600件、177億2,800万円だったそうです（前年の約1.2倍となる受け入れ実績）
石垣市長は「ふるさと納税を行う方のすそ野が拡大する中、寄付文化の醸成が進み、市場が年々拡大している」と言います。またオンラインで交付金の税額控除を導入する仕組みを導入し、こうした取り組みも後押しになったと考えているそうです。
令和4年度（2022年度）4月～12月の受け入れ状況は、80万件、170億6,000万円になったそうです。年度末には180億円にせまると考えられています。
まちの振興と発展にむけたふるさと納税の活用では、感染症の緊急対策・地域医療の維持安定化・子育て家庭への支援・つくり育てる漁業の推進など、172事業に38億5,000万円を活用されています。
またふるさと納税を通じた「関係人口」は340万人にのぼり、関係人口をはじめ、根室市出身の方やゆかりの方、根室応援団のすそ野の拡大が重要。関係人口を通じて、交流人口の拡大、そして将来の移住・定住につなげていけるよう「選ばれたまち」として寄付者との継続的なつながりを築きたいと言っていました。
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訪問入浴事業の新規公募 1,000万円
訪問入浴専用車両の購入費1,000万円を助成します
経過としては、これまで根室市では訪問入浴事業は社会福祉協議会が担ってきましたが、残念ながら看護師体制が安定せず、過去にも休止となる期間が生じるなどしてきました
市としてもその都度、休止中のデイサービスセンターを借り上げて通所型入浴を実施したり、あるいは民間の訪問看護ステーションから看護師の派遣を受けたりなど特別な手立てを講じてきました
今回はやはり看護師体制の確保が難しく、今年度3月末で休止なる可能性が高く、社協の意向もあり、市内で看護師が複数体制をとれて新規参入できる事業所があれば、訪問入浴車を無償譲渡することにしました
訪問入浴事業を実施する事業者を市として公募し、またニーズを満たす体制のためには訪問入浴車を2台体制で稼働させる必要があるため、現在2台あるうち老朽化する1台を新規に購入する費用を助成します
これまでも根室市内では看護師をはじめとした医療専門職が不足している状況が続いていましたが、近年はますますその傾向が深刻化している状況です
市立根室病院でも看護師体制の不足が続き、また他の医療機関等でも同様です
介護や福祉の事業所ではもともと医療職は一人二人と人数が少なく、その薄い体制が崩れるとサービス提供体制そのものがストップしてしまいます
こうした中、あらためて全市的な対策を進めて行く必要があります
また、ケアマネやヘルパーなどふくめ介護従事者の確保対策も含めて、総合的な対策がもとめられます。同時に行政と事業者とがその都度の課題を十分に共通認識し、必要に応じてお互いにサポートしあえる関係性を高めていく必要があるとも思います
そのためにも地域ケア会議や医療介護連携推進会議など、実施回数や内容などの充実を含め、これまで以上に密接な対応を図っていく必要があります
パパママ応援給付金事業（出産・子育て応援交付金） 事業費2,200万円、事務費977万6,000円（人件費含む）
国の2022年度第2次補正予算で「出産・子育て応援交付金」が創設され、伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する事業が実施されます
一人当たり10万円相当の支援金で、国はクーポン券や電子マネー等も想定していましたが、根室市では現金給付を行います。国2/3、道1/6、市1/6の財源負担割合です。
給付金の内容としては二つに分かれます。
出産応援給付金（5万円）では妊娠届を提出した方にその後の面談・アンケートをうけた妊婦に申請書を提出してもらいます。令和3年8月1日～令和5年9月30日までの期間で、根室市では遡及妊婦分を含めて260名を想定しています。
もう一つが子育て応援給付金（5万円）で、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちわ赤ちゃん事業）の訪問時に申請を行います。令和4年4月1日～令和5年9月30日までの期間で、根室市では180名を想定しています。
ところで、根室市では出産祝い金10万円が支給されており、新年度においてもこうした事業は継続して頂きたいと思います
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