2022年 根室市議会 10月定例月議会 代表質問 ③／６

2022年10月25日

根室市議会10月定例月議会で代表質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

４．子育て支援・医療・福祉の充実について

（２）子育て支援について

①　子育て世代包括支援センター等の取り組みについて

根室市子育て世代包括支援センターは今年度より新たに始まったが、そのセンターと一体で運営されている市町村子ども家庭総合支援拠点についても、あわせて今後もそれぞれの機能をさらに充実させて行くこと。専門職体制の充実と相談支援スキルアップをさらに進め、業務の実態や必要性に応じてそれぞれ専任の体制なども検討することも、将来的には検討課題と考える。

子育て世代包括支援センターおよび市町村子ども家庭総合支援拠点について、この半年間の経過を踏まえた成果や取り組み状況を伺う。

【市長　答弁】本年４月から妊産婦の段階から専門職が寄り添い出産後から子育て期において、いつでも相談できる体制を整えた根室市子育て世代包括支援センターがスタート。

道営であえ～る明治団地内の「つどいの広場」では、子育て相談所の保育士を新たに配置し、相談体制を強化することで、転勤してきた親子が保育士を介して他の親子と接点を持ち、友達が出来たという声も聴いている。

その他、子どもの発達面で心配を抱えた母親に対し、普段から遊びを通じて接する保育士の視点から助言することで、安心できたとの感想も聞かれる。幼稚園等を利用する前の親子にとって身近に相談しやすい窓口が新たに誕生したものと認識している。

保育士等が保健師に相談したい場合、連絡票を活用することで、専門職同士がつながる体制を整備した。親から支援プランの同意が得られないケースは、情報提供票により、センターと一体的に運用する子ども家庭総合支援拠点と情報共有を図る。本年９月から本拠点所属の社会福祉士を採用し、児童相談所の児童福祉司の家庭訪問に同行し、ケースワーク技術を学んでいる。今後も子どもの支援充実を目指した相談体制の強化に努める。

②　民間事業所と一体になった子育て支援施策の推進について

（ア）０～２歳児・保育料の減免制度について

所信表明で「子育て応援7つの無償化」の一つとして新たに掲げられた。大変先駆的な取り組み。ただ0-2歳児は保育所・認定こども園でも職員配置基準などの要因から定員が限られており、そうした点でこれまで根室市内では特に認可外保育施設となっている託児所等をはじめ各施設が小さな子どもを預かるニーズに応え役割を果たしてきた。したがって新たに市が創設しようとしている減免制度では保育の必要性から0～2歳児を預かる認可外保育施設等についても助成の対象とすべきと考える。

【市長　答弁】令和１年10月から開始された国の「幼児教育・保育無償化」により、満３歳から５歳児の全世帯非課税世帯のみが無償となったが、課税世帯については依然として保育料が賦課される状況にある。

所信表明で掲げた０～２歳児・保育料の減免制度では、そのような状況にある子育て世帯の経済的負担の軽減を図っていきたいと考えている。

認可外保育施設等については本制度の対象にしていないが、今後、認可外保育施設等を利用する子育て世代に対する支援策について先進地の状況を参考にし、調査・研究したい。

（イ）ファミリーサポートセンターについて

今年９月から民間事業者によって根室市ではじめてとなるファミリーサポートセンターの運営が開始。しかし登録会員の拡大や会員のサービス利用料負担の問題など様々な面で苦慮されていると伺っている。根室市内では長い間、多様な子育て支援の形態が求められていた。この間、公立保育所で一時保育、私立保育所で延長保育が取り組まれたものの、市内で担い手となる事業者がなかなか無いことから子育て支援策の幅を広げる、拡充が困難な状況が続いていた。ファミリーサポートセンター事業は市の委託事業だが、外部の大きな法人事業所が運営しているわけではない。市として事業者側をしっかりと支援しながら、その時々の課題に対して協力しながら具体的な対応を図って行くことが重要と考える。

【市長　答弁】ファミリーサポート事業の運営については、本年４月に民間事業者と委託契約し、会員募集や講習会などの準備期間を経て開始。

事業の運営方法等について事業者と幾度となく協議を重ねスタートしたが、会員拡大に関すること、利用料負担に関すること、会員同士の利用調整に関することなど様々な課題に早急に向き合っていかなければならない。

市として事業者とともに内在する諸課題の解決に向けた事業の評価・検証を行い、会員及び事業者が円滑に運営できるようファミリーサポート事業を支援したい。