2022年 根室市議会 10月定例月議会 代表質問 ①／６

2022年10月25日

根室市議会10月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

１．市民との協働のまちづくりについて

今回の所信表明では「市民皆様に、対話と説明による徹底した情報共有を図る」としている。

コロナ禍よりどのように立ち直っていくのか、いま地域産業の低迷、そして著しい人口減少という危機的な社会情勢にあって、地域を維持・発展させていくためには、何よりも市民自身が主体となって市と協働してまちづくりを担っていくことにある。

そのためにもコロナ禍で著しく停滞した町会活動や地域福祉活動を含め地域コミュニティの活性化は引き続き重要な課題です。またそれ以外にも今後の市行財政運営の全般にあたって、市民と協働する取り組みを様々な施策等に具体的に反映させていく必要がある。

今回の代表質問はそうした観点から、いくつかの視点で取り上げているが、まず初めに2期目の４年間を通じて、市民と協働のまちづくりの視点をどのように市政運営に反映させていこうとしているのか伺う。

【市長　答弁】今後の行政サービスを維持するためには、人口問題と真摯に向き合い、まちづくりに与える絵協なども踏まえ、市民と行政が共に考え、共に行動し、一丸となった市政の推進が必要。

少子高齢化が進展する中、地域のきずなづくりが重要性を増している。市民誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を構築するうえで、支え合いや助け合い、声掛け、見守りなど地域コミュニティの役割はますます重要になる。

これまで市民団体の自主性や自立性に配慮し、町会などとも連携し、地域コミュニティの活性化を図ってきたが、今後もまちづくりの基盤となる人材の育成や市民参画の推進に努め、市民誰もが住み慣れた根室でいきいきと暮らすことが出来るまちの実現をめざす。

２．物価高・コロナ対策について

（1）次年度以降の財源対策の考え方について

根室市の新型コロナ対策は、小規模な自治体として住民の声が届きやすいという利点を活かし、市職員がそれぞれの創意工夫のもと、誰もが目に「見える」形での計画性を示し、加えて、その時々の情勢や課題に応じた柔軟な対応を行うという両方の視点から各施策が執行されてきた。

ただ、これまでの施策推進を支えていたのは、国からの数度にわたる交付金や、ふるさと応援寄付金を中心と一定の財源が確保されてきたことも大きな要因の一つ。

市の「緊急経済対策展開計画」は物価高騰対策も含め2024年3月まで延長されたが、ウクライナ問題や円安をはじめ様々な世界的な要因から燃料・物価等高騰の影響は今後も続く恐れがある。住民生活を守るための支援対策やまたコロナから立ち直って「経済活動回復」させていくための取り組みは、次年度においても重要課題。

次年度以降の財源対策について現時点ではどのように想定しているか。

【市長　答弁】

国は物価高騰などの経済情勢の変化に対応するため、電力・ガス・食料品など価格高騰緊急支援給付金や地方創生臨時交付金の増額を図るなど、地域の生活・経済の厳しい現状を踏まえた対策が進められている。

あわせて現在、（国では）総合経済対策として2022年度第２次補正予算案の検討が進められている。

市として今後も市中経済や市民生活の動向を慎重に見極め、市民や事業者が求める支援策を迅速かつ機動的に講じていくこととしている。必要となる財源は国の経済対策を基軸としつつ柔軟に対応する。

３．産業・経済対策について

（1）市内の労働人口の医事・確保対策について

８月の根室管内の有効求人倍率が2.25倍と高い水準で推移している。根室市内では生産年齢人口がこの10年間で4,000人以上も減少しており、急激な人口減少の中、また現在働いている方々についても高年齢化が進んでいる状況であり、産業の担い手や働く人々をどのように維持・確保していくのか、引き続きの大きな課題。

これまで根室市総合戦略や産業振興ビジョン等に基づき地域の人材確保のための各事業が位置づけられ、各産業分野における個別施策のほか雇用対策協議会やなでしこ応援など民間事業所と協働した取り組みを進めてきた。しかし専門職に絞った就学資金貸付など一部の施策を除き十分な成果として結びつけることが困難な状況が続いている。

これまでの施策や取り組み内容について必要に応じて見直しを図りつつ、全体としてさらに拡充させていく必要がある。施策の対象はUIターンか、地元高校卒業生への支援かを問わず、また既に他市町村が先進的に実施している住宅支援（賃貸の助成・中古リフォーム費用支援など）や奨学金返済支援など新たな対策の実現可能性を含め研究し、総合的な施策パッケージ的に取りまとめていくよう検討するべき。

施策はあくまでも人を呼び込むためのツールの一つであり、同時に行政あるいは実施団体として、それらの施策を市内外に効果的に発信し、必要な人に効果的に届けるための力を伸ばしていくことも重要。

【市長　答弁】根室公共職業安定所本所受付分の有効求人倍率で、令和1年8月に1.92倍から令和4年8月で2.42倍となり、この３年間で0.5ポイント増加している。

市としてこれまで若年者等の雇用促進支援、働きたい女性への支援、市内新規学卒者の地元就職の推進や、都市部での合同就職説明会開催など人材確保に向けた取り組みを推進し、一定の効果があったものと認識している。その一方で、日本全体の課題である少子化や都市部への人口集中の波には打ち勝てない状況。

当市の人材確保対策事業の充実化を図るべく、現在、奨学金返還支援や資格取得支援の制度創設に取り組んでおり、今後においても市内外への情報発信力の強化も含め、様々な検討を行うなど、労働人口の確保対策に努める。