2022年 根室市議会 10月定例月議会 代表質問 ④／６

2022年10月25日

根室市議会10月定例月議会で代表質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

４．子育て支援・医療・福祉の充実について

（３）地域医療等の推進について

①　市立根室病院の医療活動等について

（ア）在宅医療の取り組み状況について

医療費削減を目的としたいわゆる「地域医療構想」の是非は別にしても、病床削減と病床機能分化はそもそも受け皿となる在宅医療の体制整備が十分なされなければ成立せず、また今後も高齢化のさらなる進展により在宅医療に対する地域のニーズはますます高まる。

しかし市立根室病院新改革プラン（実施状況・評価調書）によると、訪問診療の件数は令和２年度まで大幅な減少傾向となっており、病院財政再建対策特別委員会から充実を求める意見が記載されている。あらためて令和3年度の実績および令和4年度のこれまでの状況と、市立根室病院の医療活動として在宅医療の推進がどのように位置づけられているのか。

【市長　答弁】　市立根室病院では訪問診療を平成21年度からはじめ、令和３年度では25名・訪問回数185回。令和４年度は９月までで15名・訪問回数54回。今後、高齢化の進行に伴う需要の増加が見込まれる。

当市では医療・介護従事者などの多職種による「根室市在宅医療介護連携推進協議会」を組織しており、在宅医療と介護の在り方について情報共有を行っている。

今後においても医療機関との連携を図り、地域において患者さんが安心して自宅で医療を受けられる環境の構築に努める。

【再質問】　訪問診療の件数（回数）で一番多かったのは平成29年度に482回。令和３年度で185回。令和４年度は半年で54回に。訪問診療の件数や回数が減少している状況について院内でどのように評価しているのか？

【病院事務長　答弁】　市立病院では、医師が通院が困難と判断した場合に訪問診療として対応している。患者様の容体やニーズ、診療体制の状況に応じて件数の増減が生じる。今後においても院内関係者において情報を共有していきたい。

【意見として】　今の説明では不十分と思う。平成30年７月に新病院改革プランを策定し、そのときに設定した目標値が令和２年度では520回としているが、結果として298回。患者さんの状況や医師・看護師などの体制など様々な要因もあるのかもしれない。目標設定に対して到達点がどうだったのかという評価をしながら、市立病院は地域医療の中でどのような役割を果たすのかと、院内議論をしてほしい。大変だが病院事務局はこうした経営戦略を打ち立てる役割を担っている。

（イ）市立根室病院における産後ケアの実施について

市立根室病院で分娩が停止されていた期間より助産師外来がはじまり、令和2年度からは根室市の助成事業である「乳房ケア」の受け入れ先機関として取り組んできた。出産後の母子のケアに関して、これまでの市立根室病院における取り組みについての内容および評価を伺う。

また根室市では産前・産後から子育ての期間を通じた切れ目ない支援を進めて行くための重要な要素のひとつとして、今年度から産後ケアのうち日帰り型・宿泊型の事業に対する助成が開始。今後についても特に育児不安を抱える母子にとってより利用しやすい環境づくり、その一つとして出来るだけ身近な場所に、相談しやすい医療機関等において産後ケアが実施できることが望ましい。

市立根室病院ではこれまで助産師等の体制確保に苦慮されてきたが、あらためてこうした取り組みの重要性について院内で議論を進め、実施にむけた検討を図っていただきたい。

【市長　答弁】　ケア事業として現在は助産師２名体制で外来診療や分娩への対応を行いながら、乳房マッサージや授乳相談など、年間のべ100件を超える対応をするなど、産後の不安を抱えた母親の支援に努めている。

市立病院では平成29年に経産婦の分娩を約10年ぶりに再会したところだが、依然として助産師不足など、産婦人科体制は課題を抱えており、初産の受け入れ対応もできていない。

市としては宿泊型・日帰り型ケア事業については現行の市外医療機関への委託を継続し、私立病院での実施については、今後の職員体制などに応じて院内で検討したい。

【意見として】　体制が整ったら産後ケアなどを検討したいという趣旨の答弁だったが、では「何人体制だったら新たな取り組みができるのか？」産後ケアの施設基準は常勤で１名配置が必要。ケアの実施者は助産師でも看護師でも保育士でも良いが、常勤で助産師が１名配置されていることが必要。その場合、病棟も外来も日勤・夜勤体制に影響をおよぼすではないかと想像は出来る。具体的に病院の中で、どのくらいの体制があって、どういう仕組みだったら、産後ケアができるのかを今の段階から検討してほしい。

（ウ）市立根室病院の職員と地域住民との懇談等の場について

市立根室病院の基本理念として「市民に愛される病院」、「心の支えとなる病院」であることが掲げられている。それは確かな知見・技術に裏打ちされた医療活動への信頼、患者さんやご家族に寄り添ったケアの実践、また好感をもたれる接遇等について、今後も継続的に向上させ続け、培われていくものと考える。

同時に、職員が「市立病院スタッフの立場」で地域に出かけ、市民といろいろな場面で話し合いするような機会を持つことで、市民・患者さんとのこれまで以上に顔の見える関係、相互の信頼関係をさらに高めていくことが必要ではないか。具体的には過去、当時の院長先生が各地域での懇談会を何度か開催するなどの取り組みをおこなったこともあったが、医師に限らず様々な職種の方々が地域に出て、病気や健康づくりのことを話す、病院での仕事の様子を紹介するなど様々な取り組みが考えられる。この間、感染リスクから職員がそのような形で多様な方々と接触する機会は出来るだけ控えることが必要だったが、一定の状況を判断しながら今後、そうした活動を広げていくことについて見解を伺う。

【市長　答弁】　市立病院では平成26、27年度に当時の東浦先生や医療従事者・保健師が市内において住民の皆さんへの疾病予防に関する懇談会を地域へ出向き開催した経過があり、41町会に参加いただいた。

その後は常勤医師などによる市民向け公開講座や地域医療講演、また院内において医療従事者による来院者向けのミニ公開講座を定期的に開催してきたが、新型コロナウイルス感染症の流行にともない、これらの活動は現在中止を余儀なくされている。

今後の講演会等の実施に関しては新型コロナの状況を見ながら、院内において検討したい。

②コロナ禍等における保健予防活動の推進について

根室市はこれまでの経過から見ても特定健診やがん検診などの受診率が大変に低い状況が続いてきた。その上、感染拡大が急激に広がった時期では集団検診等の延期や中止、あるいは市内医療機関での健康診断の制限などの影響も受けてきた。今後は引き続き感染拡大の影響を考慮しつつも同時に、市民への啓発周知のあり方の創意工夫と市内市外の医療機関をはじめ関係団体と連携しながら、市民の健康をまもる取り組みを前進させていかなければならない。

さらに小児の予防接種では市内医療機関の閉院による影響があるのかどうか含め、適齢期を迎える子ども達のいる家庭のニーズを十分に把握しながら、より利用しやすい受診機会の確保対策等も必要に応じて検討していく必要がある。

あらためて市として今後の保健予防活動の推進のため、特にどういった点に留意しながら取り組んでいくのか。

【市長　答弁】　令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各種健診や予防接種については中止等を余儀なくされ、受診控え等により受診率及び接種率は低下。

本年２月に市内の小児医療機関が閉院したことで予防接種を含めた受診は市立病院小児科に集中しているが接種及び診療への対応を滞りなくなされている。

市民への啓発周知については検診の大切さが一目でわかるような情報集約を行うなど効果的な受診勧奨を検討し、医師会などの医療機関と意見交換を行いながら、受診機会の確保に努める。

【再質問】　市立根室病院の診療体制上、予防接種は実施できる曜日や受付できる時間帯が限られる。仕事をもっている家庭の場合、かならずしも受診できるとは限らない。受診しやすい環境整備にあたって、今後市外の医療機関などの連携も必要かもしれない。保健師などによる聞き取りやアンケート調査など対象世帯のニーズや声をしっかりと聴きながら、今後の対策につなげてほしい。

【市民福祉部長　答弁】　市立根室病院で実施している各種予防接種では、外来診療等の関係から現在、火曜日から木曜日の午後に実施している。接種条件が限られているが、小児医療機関の閉院により市内医療機関でも無理をいただきながら、小児の診察や予防接種などに協力いただいている状況。

家庭には様々な条件や負担を考慮しても市内での受信を希望する方が多いと考えている。子どもの受診しやすい環境整備には医師会をはじめとする地域の医療関係団体との協力が不可欠。まずは市内でどのような体制の構築ができるか、医師会及び市立根室病院と協議を重ねていきたい。

【意見として】　予防接種では健康被害への対応など身近なところで出来るのが何よりというのはその通りと思う。そのうえで、それが出来ないケースがあると思う。実態の声を拾い上げてほしい。可能な形で、受診しやすい取り組みを進めてほしい。

③行政、医療機関はじめ関係団体、市民が一体となって地域医療全体を考える場の創出について

これまで北海道の根室保健医療福祉圏域連携推進会議（および根室圏域地域医療構想調整会議）は、地域医療の将来をどうするかということよりも、基本的に状況の報告や国や道の方針を説明する会議となっているように私には思える。実際に市内の医療機関などの現状と課題がどうなっているのか、また市民がどのような医療体制への期待や不安を抱えているのか等、市民の医療へのニーズの把握や地域における保健・医療と介護・福祉との連携等に関する課題について、行政や医療機関はじめ関係団体そして市民が一体となって論議を深めることは重要。

これまで市長も答弁されてきた根室市における独自の「地域医療構想」は、コロナ対応を優先しなければならなかったため、どこまで進捗しているのかわからないが、一定の到達目標をそこに置きながらも、感染対策が一定の見通しが立った段階で、まずそれぞれの立場から「地域医療全体を考える場」を作っていくことから、はじめるべきではないか。

【市長　答弁】　北海道の地域医療構想は新型コロナウイルス感染症への対応を優先し議論が進んでおらず、また感染拡大時の病床の機能分化、連携等も踏まえた検証見直しが国から求められている。

当市の独自の地域医療構想も新型コロナウイルス感染症により事務作業を中断しているが、人口減少や少子高齢化の進行により医療ニーズの多様化や担い手確保などの環境は年々厳しさをましてきており、将来を見据えた医療・介護など地域全体を含めた環境整備が必要。

今年度はインフルエンザとの同時流行も懸念されるなど依然厳しい状況だが、感染状況を見極めながら医師会からも意見をいただき、再開時期を判断する