「土地利用規制法」の廃止を求める学習・講演会

 2021年11月13日

土地利用規制法が2021年の通常国会で成立し、政府は2022年9月に施行するとしています

各地でも自衛隊施設など、土地利用規制法の「注視区域」に指定される可能性のある土地・建物が多くあります

矢臼別演習場を抱える道東地域においても、今後の地域住民への監視や利用規制など何らかの影響をうけるおそれがあります

矢臼別平和委員会が主催する「土地利用規制法」の廃止を求める学習・講演会が別海西公民館で開催され参加してきました。室蘭工業大学の清末愛砂教授が講演され、主催者によると関係者など58名が参加していました

清末教授は土地利用規制法を「防衛・安全保障の名の下で住民を合法的に監視下に置き、私権を制限する」ことができる稀にみる悪法と指摘します

戦前に国防を名目に要塞地帯への立ち入りや撮影などを禁止・処罰の対象とした「要塞地帯法」や軍事秘密の収集や漏洩を禁止した「軍機保護法」を引き合いに、土地利用規制法は基本的人権を尊重する日本国憲法の精神に反するとのべました

土地利用規制法の廃止を求めていくことは重要だが、それと同時に、問題を広く宣伝して、この方を実行させていかない取り組みが重要と説明しました