「根室市栽培漁業研究センター」を見学しました

2020年6月24日

根室市水産研究所付属施設として、2020年3月24日に竣工した「栽培漁業研究センター」の見学をしてきました

施設内の様子や、現在の様々な取り組みについて、ご紹介したいと思います

沿岸漁業の振興にむけた資源増大のために、これまで市水産研究研究所で培った研究成果や技術を活かして、種苗の生産量を拡大することや増養殖事業の積極的な展開を目的とした施設です。

また北方四島との共同経済活動の事業のうち5つのプロジェクトの候補の一つとしてあがっている「海産物の共同増養殖」に向けた中核的施設とされています。

そのため総事業費10億6,192万円のうち10億5,000万円が国と北海道からの補助金を受けています

しかし四島との共同経済活動に具体的進展が無い中、何の魚種を共同増養殖の対象にするのか示されていません。センターではウニ等の広範な種苗生産に対応できるよう体制整備を図るとしています

メインとなる水槽室。小学校の体育館が2～3個入りそうな大きさ

既存の水産研究所とつながっている渡り廊下を抜けると、新しい施設の水槽室が広がっていました

室内が明るいのは蛍光灯だけでなく、いくつもの窓や天井のアクリル板？から自然の光が入ってきているためです。太陽を浴びることで病気に強くなるそうです

ここでは飼育するための5トンサイズのFRP水槽が32基と、そのほか断熱機能水槽やろ過用水槽などが並んでいます

水槽一基で、稚ガニがおおよそ5～6万匹飼育できるそうです

多様な魚種の飼育や飼育環境の変化をつける試験数を増やすこと、また病気などの危険性を分散するために、より大きな水槽を用いずにこのサイズの水槽を設置しているとのことです

これまで水産研究所の種苗生産の最大実績は40万尾とのことですが、この栽培漁業研究センターの設備によって、将来的に120～130万尾の生産を目指していきます

これまでの種苗生産放流による資源への影響や効果については、カニやエビは脱皮するため、標識による放流後の追跡調査が出来ずにいます。現在の技術ではDNAによる測定も可能だそうですが、そのための設備投資など経費も多額にのぼるため、将来的な課題とされています

孵化して3週間ほどの稚エビが元気に泳いでいました。茶柱より少し大きいかな？というくらいの大きさ
上の網にはエサとなる植物プランクトンが付いています（付着珪藻）

現在、栽培漁業研究センターの水槽には、6月に孵化したばかりのホッカイエビが約9万尾ほど飼育されていました

栽培漁業研究センターのサイクルとして、1月～2月ごろに孵化した花咲ガニの稚ガニを5月まで飼育して放流し、6月から9月までホッカイエビを飼育して、3㎝ぐらいの大きさになってから、沿岸域に放流するそうです

根室ではホッカイエビは年間40～50トン程度漁獲されます。成長がはやく、おおよそ2～3年ほどで漁獲サイズに成長するそうです

培養室ではエサとなる植物プランクトンを育てていました
培養に適した温度管理が出来る部屋だそうです

花咲ガニの親

タラバガニの親。今年3月に交尾して、今はそのうち３匹のメスが卵を抱えたそうです

水産研究所では花咲ガニで培った研究成果と技術を活かして、タラバガニの養殖に向けた研究も進められています

今年2月に4漁業と「根室市タラバガニ養殖協議会」を設立して、室蘭の道立総合研究機構栽培水産試験場から親ガニの提供をうけて、1月に幼生が誕生しています

水産研究所で孵化したタラバガニの稚ガニ

タラバガニは1月に幼生が誕生して、3月～4月ごろにこのような稚ガニの姿になるそうです。

6月下旬では、7～8ミリほどの大きさになっているように見えました（もう少し大きいかな？）。おおよそ1か月に１回脱皮を繰り返す、らしいです。

ちなみに、写真の奥の水槽の底の茶色い点々はすべてこのような稚ガニです。見た目はまるでクモっぽい。

タラバガニは通常、漁獲できそうな1㎏のサイズになるまで、6年かかるそうです。

根室では夏場は水温が高くなるので、ベニザケ養殖のように海面で養殖をすることは困難です。しかし6年間も陸上で完全に養殖しようとすれば、漁業生産としては大変なコストがかかります。ただし水温をあげることで、４年で1㎏に成長させたという研究結果もあるそうです

センターでは、「様々なチャレンジをしながら、課題を明確にし、将来に向けた可能性を広げていきたい」と意欲をもっています

生まれたばかりのヤナギダコ。6月に産卵して翌年の6月頃に孵化するそうです。
すでにタコの姿をしており、スミも吐いていました。

一方、水産研究所の方では現在はヤナギダコが700匹ほど孵化していました

本来でしたら、内地の業者さんの協力により、落石の方の海に漁礁を造成して、放流する予定でしたが、今年はコロナの問題で業者さんが来ることが出来ず、放流することを見送ったそうです

漁協から提供をうけた卵を抱えた親のヤナギダコ

観察を容易にするために、今年からこのような形の塩ビ管で飼育する方式をとりました。実験的な取り組みでしたが、このような狭いスペースでも無事に産卵できることが確認されました。

こうした技術が確立すれば狭いスペースでも、産卵させることが期待されます

ちなみに通常、産卵後の親タコは孵化するまで1年間ほぼ何も食べずに卵を守り続け、そのまま死んでいくそうです

水産研究所ではタマゴが付着したアクリル板を取り出して親から引き離し、卵だけで育てる方式を実施しています。上の写真の子ダコは卵だけで孵化しました

そうすることで親だこの筋肉等が衰弱するまえに、加工品に回すことも可能になるのではないかと、考えられます

北方四島との共同経済活動では、この施設を拠点としてウニなどの複数魚種の種苗生産をおこない、四島海域に放流することを目指していますが、日ロの交渉は先の展開が全く見えない状況です。現在は沿岸漁業振興策として、これまで見てきたようにホッカイエビ、ヤナギダコ、花咲ガニ、そして新たにタラバガニ等の取り組みを進めており、開発した生産技術を最大限に活かして栽培漁業の推進に寄与することが期待されています

ただし大規模な施設だけに維持管理の経費も大きく、2020年度当初予算では35,513千円が見込まれています。さらに今後、水産技師など体制も充実させていく予定になっています。

そうした観点からも、四島における共同経済で漁業の分野で進展が図られること、また栽培漁業研究センターの運営に対する国の財政的な支援が必要と考えます。

国保税･後期高齢者医療保険料･介護保険料 新型コロナの影響による｢減免制度｣の活用を

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年から3割以上減少した場合などに、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料（第1号被保険者）を減免する制度があります。

新型コロナウイルス感染症で死亡や重篤な傷病を負った場合、または収入が前年から3割以上の減収となった場合などに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料（65歳以上等の第1号被保険者）が減免されます。

減免分は2020年度の特別な対応として、国が市へ財政措置をします。

所得制限などもあり、実際に減免制度の対象になるかどうか、正直かなり複雑な制度です。

それでも中には保険料等が全額免除されるケースもあります。

これまで高すぎる保険料は生活を圧迫してきました。

いま新型コロナの影響で収入減となっている方は、ぜひ市役所の担当窓口まで、積極的にご相談されることをお勧めします。

減免対象に該当するかどうか、根室市国保の場合は直近三か月の平均収入から想定して判定します。多くの他市も同様です。

しかし道の後期高齢者医療は、2月以降一か月間でも前年収入から３割以上の減少になったら、保険料減免の対象となります。

また北広島市の国保も同様に一か月間でも3割以上の減収なら保険税減免の対象となるそうです。

生活に困難を抱えた方が少しでも多く減免の対象となるように、根室市でも制度の充実や、制度のさらなる市民周知を進めることが必要と考えます。

緊急事態宣言が解除された後の、新型コロナウイルス感染症の影響等について

緊急事態宣言が解除されて、約1週間が経過しました

根室市内の状況としては、商店などでは10万円の定額給付金で客足が伸びている部分もあるそうですが、特に飲食店などでは全体的に売り上げ状況は、まだ十分な回復までは、いたっていないようです

緊急事態宣言の解除後に客足は多少戻ったものの、市民全体の中では外食などで消費するマインドが冷え込んだままなのではないでしょうか

今後も、金刀比羅神社例大祭や港まつりをはじめとした様々な行事イベントが中止となっています。学校も運動会などの大きな行事がどうなっていくのか不透明です。そうしたイベントから波及する外食や発注などの経済効果が無くなってしまう事は、とても痛手のようです

感染症予防の対策はしっかり行いつつも、代わりに何が出来るのか

6月定例月議会の補正予算で、プレミアム付き商品券の販売や飲食店用の商品券を市民に配布すること、またバス・タクシーなどでプレミアム付き乗車回数券の販売などが行われる予定です

またそうした直接の給付だけでなく、事業者自身が独自に積極的な売り上げ拡大対策を進めていくために市もサポートをおこないます。感染防止や販売拡大の独自の取り組みを支援するための北海道の補助へ市が上乗せ補助することや、それとは別に市独自の助成なども実施されます

地域経済の再生に向けて市民が外に出る「きっかけ」づくりを、行政と民間事業者等が一緒になって考え、取り組んでいく必要があると思います

ところで、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する市民の状況はどうなっているでしょうか

市の担当課によると、4月の生活保護の相談は15件で、そのうち新型コロナ関連の相談は2件だったそうです（2件とも相談対応のみで終了）。また5月は6件の相談しかなかったそうです。

こうした状況について市の担当は「おそらく10万円の特別定額給付金により一時的に「しのぐ」ことが出来たのではないか」と見ています。

また社会福祉協議会が窓口となっている「緊急小口資金」の貸し付けは、26件となっているそうです（3/25～5/29）。水産加工で働いていた方（雇用保険がない場合は特に）やスナック等飲食店で働いていた方などの相談が多いそうです

こうした対策によって、現在のところ生活保護の相談にまで至っていないのかもしれません

ただ社会福祉協議会の担当者さんは、問い合わせ・相談件数が2か月で66件にとどまっています。給付でなく返済が必要な貸し付け金ということもありますが、ホームページや新聞報道や市の広報など様々な形で周知を図っているにも関わらず、まだ制度を必要としている方に、この制度の情報が十分に浸透していないのではないか、とも危惧をされていました。

雇用を守る点では、ハローワークでは現在は特に「雇用調整助成金」の対応に追われているようです。次々と制度が変わり、条件も緩和・内容も拡充されていきますが、

特に雇用保険の対象とならないケース（週所定労働時間20時間未満）の労働者でも国の一般会計を財源として、雇用調整助成金の対象になりますが、そうした詳しい内容についても、まだ十分に情報が行きわたっていないのではないか、と懸念されています

特にスナック等の小さな店舗では、きちんとした雇用契約に基づいた就労形態となっていないケースもあるそうです。そのような場合への対応も含めて、専門的な人材による十分な相談支援が必要です

中標津町では商工会が中心となって、ハローワーク職員も出向いて相談会などを開催するようですが、各地でもそうした対応が必要になってくるものと思います

緊急事態宣言の外出自粛の影響で、廃業するスナック等の飲食店もすでに出ているようですが、今後も景気の低迷が長引くことになれば、廃業・失業がさらに増えてくることが懸念されます

市は経済活動回復の段階の対策として、この6月から今後1年10カ月後までの期間を見据えて、財源をふるさと応援寄付金を基金として積み、また国の二次補正予算で拡充される予定の地方創生臨時交付金なども活用しながら、今後の具体的な情報を踏まえたなかで、市民や市内事業者の声を反映しながら対応していく、としています。

千島海溝沿いの巨大地震と津波へ 防災・減災対策のさらなる促進を

内閣府は4月21日に、千島海溝と日本海溝沿いで発生するマグニチュード9以上の地震による最大規模の津波の推計を公表しました。

今後、こうしたデータをもとに、各自治体でも、さらなる災害対策の検討が進められていきます。

最大の津波は、３～４００年の間隔？　

十勝から根室の海岸で、最大の津波堆積物は12～13世紀または17世紀の津波によるものだそうです。

今は17世紀から４００年ぐらい経ちますので、最大クラスの津波の発生が切迫している、と指摘されています。

今回の公表結果では、根室市の最大沿岸津波高は別当賀の付近で22メートルと推定されています。

また建て替えが計画されている市役所庁舎も浸水域から外れています。

これまで北海道が示していた推計値とは違う点もあるようですが、いずれにしても現在示されているのは大まかな概要です。

国や道では、今後１年くらいかけて詳細な被害想定や対策が検討されるらしく、それを踏まえて、根室市は現在のハザードマップ等の見直しに着手する、とのことでした。

　

防災・減災対策をさらに促進　避難所マニュアルの策定も

ハザードマップは将来の課題としても、防災・減災対策は引き続き、出来る事から積極的に進めていく必要があります。

根室市では沿岸地域の避難訓練や防災倉庫、避難所の備蓄の整備等に努めてきましたが、自主防災組織の活性化や担い手の育成など、まだ引き続き多くの課題もあります。

今後もより効率的な災害訓練の方法や施設整備を含めた対策を促進していく必要があります。

　

北海道は５月に「北海道版避難所マニュアル」を改訂しました。

２０１８年の胆振東部地震の教訓や厳冬期の対策、そして新型コロナウイルスを含む感染症対策が追加されています。

根室市でも福祉避難所も含めて、北海道の内容を参考に市としてのマニュアル策定に取り組んでいるところだそうです。

内閣府の資料から抜粋

根室市中小企業等応援臨時助成金

5月14日の令和2年根室市議会第２回５月緊急議会で、補正予算として制度された「根室市中小企業等応援臨時助成金」

市内の全ての業種を対象に、前年同月比20％以上減少した市内の事業者に10万円が助成されます

市内の対象事業所は、法人・個人事業者あわせて推定で2,229事業所あるそうですが、そのうち約80％が申請されることを推定して、総額1億8,000万円が予算計上されています

国の地方創生臨時交付金1億5,291万円を全額財源にあてますが、それだけでは足りないため、全国から寄せて頂いたふるさと応援寄付金を活用します

郵送による申請が基本ですが、5月23日から市青少年センターに特設会場を設置して記入相談を含めて受付を行っています

昨日までの5日あまりで、すでに約400件ほどの申請があったそうです

そのうち7割程度が個人事業主の申請です

飲食店以外にも、魚価安の影響なのか漁業者を含め、幅広い業種から申請があるようです

25日に緊急事態宣言が解除されました

先週から市内の小中学校なども分散登校が始まり、根室市内でも少しずつ人の動きが出てきたように感じます

もちろん感染の危険が無くなったわけでなく、引き続き感染予防を徹底し、政府の言う「新しい生活様式」を、日常生活あるいは仕事の中に取り入れていく必要があります

根室市としても6月議会以降、本格的に地域経済の回復のための対策が進められていくものと思います

「新しい生活様式」の中で、これまで極端に落ち込んだ客足や売り上げを回復し、しっかりとした地域産業・経済をつくるために、自治体としてどのように支えていくか

引き続き、市民の皆さんのお声を伺いながら、取り組んでいきたいと思います

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について

2020年5月6日に開催された根室市の「令和２年度第11回根室市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議」で、国の経済対策（第3弾）で示されていた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の配分額が示されました

リーマンショックの緊急経済対策と国の予算規模は同じ1兆円ですが、リーマンショックのときは根室市に3億円以上交付されており、（人口減を考えても）それに近い数字が配分されるものと想定していました

しかし示された配分額は、その半分程度の152,916千円に過ぎません

この総額1兆円の内訳をみると、そもそも都道府県と市町村の「単独事業」には約7,000億円しか配分されておらず、それを都道府県と市町村で折半しているので、市町村分は3530億円にしかなりません

これはリーマンショック時（市町村配分6000億円）の半分だそうです

単純に考えても総額1兆円では、到底足りないことが分かります

補正予算にあたっての国会論議でも、1兆円で足りないことは指摘されていましたが、あらためて追加の国の補正予算では十分な議論をしていただきたいと思います

2020年 原水爆禁止世界大会 根室コース出発式

「2020年・被爆75年の国民平和大行進」の根室コース出発式が根室市役所前で行われました。

あいにくの雨模様でしたが、各団体から14名の方々が参加されました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響から、全国通し行進者の行進が中止されました。

8月の原水爆禁止世界大会についても、オンラインの形式など、これまでと違った形での実施を検討されているそうです。

また各地でつなぎ行進には、様々な創意工夫のもと取り組まれるということで、今回の根室コース出発式でも主催者の皆さんはいろいろとご苦労されたものと思います。

新型コロナウイルス感染拡大の中、いま巨額の軍事費に予算を回すのではなく、いのちとくらしを守るための対策強化と国際的な協調・協力こそ求められています。

これまで日本政府はアメリカの「核の傘」に依存して、核兵器禁止条約に反対するという被爆国としては信じがたい態度をとってきました。

中東沖に自衛艦を派遣し、沖縄辺野古への米軍新基地建設をすすめ、ますますアメリカ追随の「戦争する国」づくりに邁進しています。

そればかりか、安倍首相はこの新型コロナ対策に便乗して「緊急事態条項」をはじめとした改憲をけしかける有様です。

なんとしても市民と野党の共闘をさらに発展させ、野党連合政権を実現し、核兵器禁止条約に署名、批准する政府を目指していきます。