令和7年 根室市20歳のつどい

2025年1月12日

「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます」ことを目的にした式典である「令和7年　根室市　20歳のつどい」が市総合文化会館で開催されました

参列したご家族や多くの市民らが見守る中、あらたに20歳となった256人（うち外国籍の方が69名）が門出を迎えました。会場やオンラインで、〇〇名（うち外国籍の方〇〇名）が出席されていたそうです

今年の20歳のつどいのテーマは「感恩報謝」とのことです

※広辞苑（第五版）から引用すると、

　　感恩：恩に感じること。恩を感謝すること。

　　報謝：恩に報い徳を謝すること。物を贈って報いること。

　　あらためて素敵な言葉ですよね。報謝は仏教用語か何かでしょうか。

　　ところでネットで「感謝の語源」とする記事がたくさんありますが、本当に？

令和4年4月1日から、民法の成年年齢の一部が20歳から18歳に引き下がりましたが、「根室市成人式」はこれまで同様20歳を迎える学年を対象として「根室市20歳（ハタチ）のつどい」と名称を変更し、実施されました（根室市ホームページから引用）

20歳代表のお二人による「20歳の誓い」では、

「様々な壁にぶつかると思いますが、仲間とともに助け合い支え合いながら、根室に育ったことを誇りに思い大人として成長していきます」

また、少子化の現状にふれながら「若者の情報発信力を活かして、海産物など根室市の魅力を広く発信し、若者が住みやすく住み続けたいと思えるまちづくりに貢献していきたい」

とこれから、社会人として活躍する言葉を述べておられました

2024年の根室市内の出生数100人を下回る

2024年1月9日

根室市市民課の統計によると、昨年1月～12月までの根室市民の出生数は96名と100名を下回りました。死亡者数は420名とのことでした。

前年（2023年）の時点では、出生数は過去最少を、また死亡者数の過去最大を更新し続けてきた過去の流れにストップがかかったように見えましたが、やはり社会減の傾向は続いています

人口は2024年12月末で22,468人に減少しています

社人研の推計では10年後、2035年は18,046人に減少することが見込まれています

近年は転出超過の社会減よりも、出生数より死亡数が上回る自然減の方が影響が大きくなっています。

社会減の影響を押しとどめている理由はやはり外国人技能実習生など外国籍の方が来てくださっていることかと思います

2024年も外国籍の方は転入339人、転出176人と155人増加しています

根室市内でも長く営業してきた商店などの閉店が相次いでいます。

一般論ですが、人口減少が進むとスーパーなど小売業、医療・福祉をはじめ生活関連サービス業の維持が難しくなり、生活必需品やサービスを地域で得ることがさらに厳しくなる可能性が指摘されています。

12月末で717人（人口の3.2％）おられるのことは、地域産業の担い手としてもちろんのこと、地域の経済活動としても大切な存在なのだとあらためて思いました

根室市も子育て支援の施策を充実させてきましたが引き続き、安心して住み続けられるまちづくりに向けた総合的な取り組みが求められます。

令和7年 根室市新年交礼会

 2024年1月４日

「令和7年　根室市新年交礼会」が市総合文化会館で開催され、行政機関や産業、経済団体など関係機関から１６０人ほど参加しました。

新年のあいさつで石垣市長は能登地震災害に触れながら、同じ半島である根室の防災・減災対策の強化、とりわけ女性の視点を対策に反映させるため、市防災会議の女性委員を4割以上に拡充した取り組み、

また被災地支援の一環として、珠洲市のふるさと納税の収納事務を代理で実施した取り組みなどを報告しました。

また２０２４年（１月～12月）のふるさと納税は速報値で受入れ件数67万件、金額１４６億６０００万円と5年連続で１００億円を越えたそうです。

新年度から市の新たな「総合計画」がスタートしますが、その重要なテーマとして、市と市民と対話しながら新しい価値を生み出す「共創」を掲げています。

その手法として、ふるさと納税制度を活用した「（仮称）共創のまちづくり元気ファンド」を新たに事業化するそうです。市長は「ワクワクする新たな地域づくりを提案したい」と抱負を述べていました。

2025年 命、暮らしを守る新しい政治の実現へ 今年もがんばります

2025年1月1日

２０２４年も日本共産党の活動にご協力いただき、ありがとうございました。

先の衆議院総選挙では与党に厳しい審判が下り、過半数を割り込みました。

同時に改憲をかかげる各党・無所属議員も改憲発議に必要な総議席の３分の２を下回りました。

裏金問題をはじめとするしんぶん赤旗のスクープ、日本共産党の国会論戦がこの政治の大きな変革を作りだしました。

一方で日本共産党は改選前より議席数が後退する残念な結果となりました。

引き続き日本共産党の選挙公約…企業献金の禁止と政党助成金の廃止。大企業優先からくらし優先へ。賃上げと消費税減税。軍事拡大ではなく平和外交を推進させること。ジェンダー平等社会の実現。地域交通、医療や介護・福祉、教育を切り捨てをさせない。農林漁業と地域産業を支える。希望ある北海道をめざして、公約実現へ引き続きがんばります。

２０２５年は参議院選挙が行われます。国民が主人公の政治の実現のため、これまでの政治の歪みを真正面から正し、あらゆる分野で国民の願いを実現する活動を全力で取り組みます。比例5議席の勝利、日本共産党の躍進にぜひ皆さんのお力をお貸しください。

長期化するロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への虐殺をはじめ世界各地の戦禍が今も多くの人々の命と尊厳を奪い続けています。

国際法や国連憲章を踏みにじりることは許されません。

一刻も早い停戦に向け、日本や各国が協調して責任ある行動をとるよう強く訴え続けます。

石破政権は来年度も８・５兆円におよぶ防衛費を計画しています。

米のトランプ次期大統領は、日本にさらなる軍事費負担を押し付けてくる恐れがあります。日米同盟を優先し、軍事対軍事の拡大を続けることは緊張を激化させ、戦争の危険を強めます。

２０２５年は終戦後80年を迎えます。戦争を経験した方々が国内で少なくなっている中、この平和な日本を未来へ繋いでいくために、今やるべきことは憲法９条を活かした外交を進めることです。

市民みなさんと力合わせ改憲の策動、大軍拡を止める運動を広げていきます。

日ロ関係の悪化が長期化し対ロ漁業や四島交流など、深刻な影響が今後も懸念されます。厳しい状況が続いていたサンマ漁は今年はやや回復したものの、一方でコンブ漁の減少は深刻な打撃を与えました。

年金も賃金も十分に上がらない一方で、度重なる燃油や物価の高騰により全ての産業と市民生活が苦境に立たされています。

日ロ外交交渉は完全にストップし、墓参やビザなし交流事業のすべてで再開の見通しが立ちません。領土問題が置き去りにされることを多くの元島民の方々が心配しています。

また領土問題が未解決であることから深刻な打撃を受け続ける隣接地域に対する抜本的な地域振興対策は切実な課題です。外交交渉や北方墓参の早期の再開とともに引き続き国に強く求めてまいります。

　

２０２５年は根室市議会議員選挙が行われます。

私たちは市民のみなさんと力をあわせて、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くす決意を表明します。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。

2024年 根室市議会 12月緊急議会

2024年12月26日

根室市議会は12月緊急議会を開催し、人事院勧告にもとづく職員給与費を改定するための条例改正と、それによる補正予算、そして国の物価高騰などに対する緊急経済対策の交付金を活用した水道料金の基本料金免除などの補正予算を可決しました

人事院勧告にもとづく給与表や期末・勤勉手当などの改定

（一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例）

（根室市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例）

2024年8月8日の人事院勧告では国家公務員の給与が民間との差から主に初任給など若年層に重点を置き、平均3.0％の引き上げ改定等が勧告され、秋の臨時国会で法改正がされました。

この内容をふまえて根室市は、

①職員（379名）で平均3.324％（4,054円）を引き上げる給料表の改定。

②期末・勤勉手当の引き上げ（特別職・特定任期付職員・市議会議員）

　　※一般・任期付職員・特別職・市議　4.50月　→　4.60月

　　※再任用職員　　　　　　　　　　　2.35月　→　2.40月

　　※特定任期付職員　　　　　　　　　3.40月　→　3.45月

③寒冷手当の引き上げ

の対応が図られました。

なお会計年度任用職員については12月時点で職員組合側との合意がなされておらず、12月緊急議会ではまだ特別給の部分は改定がされていません。

なお検討されている内容については、支給月数をどうするか、勤勉手当の支給をどうするか、期末・勤勉手当の支給対象のパートタイム会計年度任用職員職員の範囲をどうするか、という点があります。

市側の説明によると道内35市中、今年度に勤勉手当を支給していないのは根室市だけになっています。根室市としても勤勉手当を支給していく考えですが、今後の職員組合との交渉の中で、全体的な均衡から支給月数や支給対象の範囲を精査し、来年度からの適応に向けて考えていきたいとしています

質疑の中で、物価高騰のなかで、会計年度任用職員については生計を維持することができる給与水準となることが必要だと述べました。

補正予算は、上記の人事院勧告にもとづく職員給与費、国の経済対策にかかる経費の追加など一般会計は3億5,291万6,000円を増額して、総額406億2,918万5,000円としました

主な内容は以下の通りです

【一般会計　補正予算　第8号】

地方交付税　+167,217千円

国の令和6年度補正予算で再算定が行われ増額となったものです。これにより令和6年度の根室市の普通交付税の総額は56億9,423万9,000円となりました

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　+106,819千円

国の令和6年度補正予算で「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を『低所得世帯支援枠』及び『推奨事業メニュー』実施のため追加」されたものです。

低所得者支援枠の非課税世帯3万円、こども一人あたり2万円を支給する事業は、先の12月定例月議会で先に補正予算しています。今回は「推奨事業メニュー」に活用する分について、国の交付額が決定したため補正予算されました。

※根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画【第7版】

水道会計補助金　+75,165千円

農業用水会計繰出金　+1,000千円

国の令和6年度補正予算で、上記の重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用して、水道料金の基本料金の免除を2025年1月～3月実施します。

対象は家事用が約10,100世帯、事業者（業務用・浴場用・営農用）約1,500件が対象です

※根室市のホームページ

上水道未給水世帯生活支援給付金　+235千円

上記の水道基本料金の免除に対応して、上水道を利用していない世帯（47世帯）に1世帯あたり5,000円を給付します

減債基金への積立　+44,590千円

上記の普通地方交付税の増額の内訳のうち、令和7年度、令和8年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための経費を措置された部分を、減債基金に積み立てます。

海面養殖トラウトサーモン・陸上養殖サクラマス合同試食会

2024年12月24日

根室市は、根室市ベニザケ養殖協議会（根室市と市内4単協で構成）が花咲港で海面養殖していたトラウトサーモンと

根室振興局から根室市への委託により水産研究所で飼育（陸上養殖）していたサクラマスについて、根室市役所4階食堂で振興局など関係者の参加ので試食会を開催しました。

海面養殖のトラウトサーモンは昨年に続いて今年6月に花咲港のいけすに2500匹を放流。

昨年度の試験では残念ながら海面の高水温のためほとんどがへい死しましたが、今年は放流時は平均1㎏の原魚から秋には平均2.4㎏前後にまで成長した魚体を収穫し、市場にも出荷することができたそうです

サクラマスは昨年から水産研究所の水槽で飼育していたものです、平均1.9㎏に成長した魚を収穫しています

トラウトサーモンもサクラマスも、与えているエサは同じだそうですが、色味も食感も全然違うことに驚きます

試食された参加者の方々からは「美味しい」と声が聞かれました

なお海面養殖したトラウトサーモンも、ほぼ配合飼料を食べているらしく、今回の試食でもアニサキスなどは全く見つかっていないそうです

トラウトサーモンの海面養殖について夏場の高水温に耐える魚体とするため、今年は平均1㎏の大きな個体に成長させてから放流しました

その分コストが高くなるため、試験段階とは言え出荷した市場価格と同じくらい費用がかかっているそうです

人件費分を考えると実質的に赤字です

海面養殖試験を主導する市水産研究所では、今後はより種苗を小さな魚体で放流することでコストを抑えることができるかどうか、などさまざまな観点から検証するとしています

宝林町のパークゴルフ場の「新管理棟」が完成

2024年12月17日

根室市は令和6年度から老朽化した宝林町の根室市パークゴルフ場の管理棟の建て替え工事を行っており、12月に完成しました。

※根室市パークゴルフ場　新管理棟　施設概要（ＰＤＦ）

事務室と待合・休憩スペースが一体となり、室内は木材が多用され、混雑緩和のため廊下・導線スペースも含めて広い環境となっています。

室内は真夏の熱中症対策にルームエアコンが整備され、多目的トイレが設置されました。

また男女のトイレは室内からだけでなく、野外から行き来できるようになっており、利便性が高くなっています。

テーブルなどの什器類は、今後利用者の意見を聞きながら、新年度以降の予算で整備を図っていくそうです。

なお現在の管理棟は今年度中に解体されるそうです。