2021年 根室市議会11月緊急議会

 2021年11月25日

根室市議会は11月緊急議会を開催し、福祉灯油や赤潮対策、新型コロナのワクチン接種体制のための補正予算178,240千円を可決しました

経済産業省北海道経済産業局ホームページ（2021年11月17日）より

冬の生活応援　福祉灯油支給事業経費　22,528千円

急激な灯油単価の高騰をうけ、根室市では「福祉灯油」は2014年の実施以来、7年ぶりです

前回の5,000円から1万円に拡充して灯油券を配布（生活保護世帯は5,000円）

今回は対象となる世帯を身体障害者手帳1・2級などを拡大しています

重複となる世帯をのぞき、市は対象となる総世帯数は2,400世帯と見積もっています

手続きとしては対象と想定される世帯に対して申請書を送付。必要事項を記載し、郵便で返信します。該当世帯となることが確認されれば、簡易書留で送られます

非課税世帯を対象としていますが、世帯分離している世帯は対象とならないため、はじめの案内時点でその旨をわかりやすく周知しておく必要があるとは思います

沿岸漁業振興対策事業（赤潮対策）21,917千円

現時点で国や北海道の支援内容が示されておらず、また支給時期についても遅くなることも想定されるため、地域の短期的な要望事項のうち調査費用と種苗生産経費に対して、市が独自支援を行うものです

赤潮被害の調査にかかる傭船料やダイバー経費への支援（3,311千円）とウニ種苗生産・放流費用に掛かる経費への支援として、ウニ種苗センターの関連経費のうち歯舞・落石・根室の三漁協分を、道が認定した今年度の被害比率に応じて、補助します

根室市コミュニティ・スクール研修会

2021年11月19日（金）

根室市教育委員会は「コミュニティ・スクール研修会」を市総合文化会館で開催し、市内の学校関係者・保護者など約60名程が参加していました

根室市では、2021年度に歯舞学園校区、そして2022年度から市内すべての中学校区でコミュニティ・スクールを実施する予定になっています

開会あいさつで、波岸教育長は「学校と住民が地域で育てたい子ども像について十分に共通理解を深めることが必要」とあいさつされていました

研修会では元北海道CSアドバイザーで伊達市教育委員会教育部参与の櫻井貴志氏が「これまでの取組を生かしたコミュニティ・スクールの推進に向けて」というテーマで講演をされ、コミュニティ・スクールの基本的な概要や先進事例の取り組みの説明を聞きながら、今後根室市としてどのような形で取り組んでいくべきかについて、学びました

櫻井氏はコミュニティ・スクールは、

地域や保護者の方々が学校運営に参画し、学校を応援する仕組みだが、あくまでもツールであり設置することが目的ではないと指摘します

まず、校長が作成した「学校運営の基本方針を承認」し、どのような子ども達を育てていきたいのか、ビジョンを共有します

熊本地震で避難所を運営した事例や、コロナ禍で学校職員と一緒に清掃や消毒をした事例、町内会役員会に生徒が参加して活性化するなど先進的な事例なども紹介していましたが、

無理をせずに、これまで地域で取り組んできた「北方領土学習」や「はぼまい学」などの取り組みをコミュニティ・スクールの中に取り組んでいくことを提案されていました

まとめとして櫻井氏は、コミュニティ・スクールは

根室市の学校を応援する仕組み、根室市の子ども達を地域みんなで育てていくための仕組みづくり、それぞれの役割を再確認する仕組み、として

そうした仕組みを通じて、子どもたちにいろいろな力を育てていくものと説明されました

被害に遭われた方の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます

2021年11月19日

根室市内で大変に痛ましい事件が発生しました

突然の出来事に被害に遭われた方そして、ご家族様の心痛は察して余りあるものがあります

何よりも一刻く早くご回復されることを心からお祈り申し上げます

2021年11月20日（土）北海道新聞

「土地利用規制法」の廃止を求める学習・講演会

 2021年11月13日

土地利用規制法が2021年の通常国会で成立し、政府は2022年9月に施行するとしています

各地でも自衛隊施設など、土地利用規制法の「注視区域」に指定される可能性のある土地・建物が多くあります

矢臼別演習場を抱える道東地域においても、今後の地域住民への監視や利用規制など何らかの影響をうけるおそれがあります

矢臼別平和委員会が主催する「土地利用規制法」の廃止を求める学習・講演会が別海西公民館で開催され参加してきました。室蘭工業大学の清末愛砂教授が講演され、主催者によると関係者など58名が参加していました

清末教授は土地利用規制法を「防衛・安全保障の名の下で住民を合法的に監視下に置き、私権を制限する」ことができる稀にみる悪法と指摘します

戦前に国防を名目に要塞地帯への立ち入りや撮影などを禁止・処罰の対象とした「要塞地帯法」や軍事秘密の収集や漏洩を禁止した「軍機保護法」を引き合いに、土地利用規制法は基本的人権を尊重する日本国憲法の精神に反するとのべました

土地利用規制法の廃止を求めていくことは重要だが、それと同時に、問題を広く宣伝して、この方を実行させていかない取り組みが重要と説明しました

「ヒグマ講演会」に参加しました

2021年11月12日

根室市が主催する「ヒグマ講演会～知って防ぐ、ヒグマの被害～」が、市総合文化会館で開催され、聴講させていただきました

公益財団法人知床財団の職員の方が講師で、ヒグマの生態や出会ってしまった時の対応やヒグマとの共存のために放置しないこと等、生活上の注意すべき観点などについてお話をされました

根室市でも今年、ヒグマの目撃情報は多く、すでに46件が報告されているそうです。2020年度1年間の目撃件数（44件）をすでに超えています

講演によると、環境省や北海道の調査で全道のヒグマの生息数は平成2年（1990年）で5200頭と推定されていたが、令和2年（2020年）では11,700頭と増加傾向にあること。また確認された分布状況も生息地域？も拡大傾向にあるそうです

1955年～2009年までの統計で151件だった人身被害は、2021年だけで11名（死亡3名、負傷者8名）にのぼっているとのことでした

山林での被害に加え、近年では住宅地域での事故が報告されています。特に札幌などの都市部での出没する傾向になっており、農作物の食害など経済被害も増加しているそうです

ヒグマが増えていること、地方における人口の減少と耕作放棄地の増加が要因となっているとしています

学習能力があり、人のゴミなどを食べると行動が突然変化して、人や住宅に近づくようになるそうです。その状況を「スイッチが入る」と表現していました。そうなったら行動が元に戻ることは無く、捕殺するしかないそうです

講師の方は、斜里や羅臼の状況を報告しながら、5年後や10年後にどうなるかわからないが、好転することは無く、人とヒグマの距離はどんどん近くなっていくのではないか。行動には個体差があり、突然問題を起こすため予測できない。道内全体が知床のようになっていくのではないか、と述べていました

また野生動物の問題に対応する技術者や地域としての仕組みが必要になるのではないかともお話しされていました

春国岱一斉清掃活動が行われました

 2021年11月6日

風連湖・春国岱の保護活動の一環として、根室ワイズユースの会が主催して実施している「春国岱一斉清掃活動」が行われました

昨年は新型コロナの影響で実施できなかったものの、今年は広く一般市民に参加を呼びかけずに会員・家族に参加をしぼって呼びかけ、当日は会員など21名、事務局（市役所）含めて約30人程度が1時間ほどかけて木道周辺のごみを拾い集めました

例年よりもゴミは少なかったように思いました

貴重な自然環境を次世代にしっかりとつなげて行ければ良いですね

開始前にネイチャーセンターのレンジャーさんから、ゴミ問題とくに海洋プラスチック・マイクロプラスチック問題についてレクチャーがありました

根室市 令和2年度一般会計決算審査特別委員会 ④

 2021年10月19日～22日に開催された令和2年度　一般会計決算審査特別委員会の続きです

資料館の取り組みについて

歴史と自然の資料館では2020年度は、北構保男氏より寄贈をうけた考古学資料の調査研究や保存と公開のため、国のアイヌ施策推進交付金なども活用して、資料館の展示スペースの改修や2020年8月には特別展「強度の考古学者北構え保男博士の研究」を開催しました

資料の保存場所は大丈夫か？

北構氏から約13万点とも言われる資料の寄贈がありましたが、収蔵スペースとしては、歴史と自然の資料館はほぼいっぱいで、旧幌茂尻小学校、旧和田小学校にも保存されています

現在のところは収蔵されているが、資料館の資料は今後も増え続けることが考えられるため、今後収蔵スペースのあり方については検討が必要になってきます。

学芸員などの体制は大丈夫か？

資料館における学芸員の業務について近年は、北構氏の膨大な寄贈資料の調査研究に加え、自然エネルギー開発計画で周辺に埋蔵文化財の調査をおこなったり、チャシ跡を含めアイヌの歴史・文化への対応や、日本遺産の認定に係る業務など、文化財の業務なども多様化して増えてきており、体制について充実させていくように求めました

歴史と自然の資料館　ホームページから