2024年 根室市議会 12月緊急議会

2024年12月26日

根室市議会は12月緊急議会を開催し、人事院勧告にもとづく職員給与費を改定するための条例改正と、それによる補正予算、そして国の物価高騰などに対する緊急経済対策の交付金を活用した水道料金の基本料金免除などの補正予算を可決しました

人事院勧告にもとづく給与表や期末・勤勉手当などの改定

（一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例）

（根室市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例）

2024年8月8日の人事院勧告では国家公務員の給与が民間との差から主に初任給など若年層に重点を置き、平均3.0％の引き上げ改定等が勧告され、秋の臨時国会で法改正がされました。

この内容をふまえて根室市は、

①職員（379名）で平均3.324％（4,054円）を引き上げる給料表の改定。

②期末・勤勉手当の引き上げ（特別職・特定任期付職員・市議会議員）

　　※一般・任期付職員・特別職・市議　4.50月　→　4.60月

　　※再任用職員　　　　　　　　　　　2.35月　→　2.40月

　　※特定任期付職員　　　　　　　　　3.40月　→　3.45月

③寒冷手当の引き上げ

の対応が図られました。

なお会計年度任用職員については12月時点で職員組合側との合意がなされておらず、12月緊急議会ではまだ特別給の部分は改定がされていません。

なお検討されている内容については、支給月数をどうするか、勤勉手当の支給をどうするか、期末・勤勉手当の支給対象のパートタイム会計年度任用職員職員の範囲をどうするか、という点があります。

市側の説明によると道内35市中、今年度に勤勉手当を支給していないのは根室市だけになっています。根室市としても勤勉手当を支給していく考えですが、今後の職員組合との交渉の中で、全体的な均衡から支給月数や支給対象の範囲を精査し、来年度からの適応に向けて考えていきたいとしています

質疑の中で、物価高騰のなかで、会計年度任用職員については生計を維持することができる給与水準となることが必要だと述べました。

補正予算は、上記の人事院勧告にもとづく職員給与費、国の経済対策にかかる経費の追加など一般会計は3億5,291万6,000円を増額して、総額406億2,918万5,000円としました

主な内容は以下の通りです

【一般会計　補正予算　第8号】

地方交付税　+167,217千円

国の令和6年度補正予算で再算定が行われ増額となったものです。これにより令和6年度の根室市の普通交付税の総額は56億9,423万9,000円となりました

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　+106,819千円

国の令和6年度補正予算で「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を『低所得世帯支援枠』及び『推奨事業メニュー』実施のため追加」されたものです。

低所得者支援枠の非課税世帯3万円、こども一人あたり2万円を支給する事業は、先の12月定例月議会で先に補正予算しています。今回は「推奨事業メニュー」に活用する分について、国の交付額が決定したため補正予算されました。

※根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画【第7版】

水道会計補助金　+75,165千円

農業用水会計繰出金　+1,000千円

国の令和6年度補正予算で、上記の重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分を活用して、水道料金の基本料金の免除を2025年1月～3月実施します。

対象は家事用が約10,100世帯、事業者（業務用・浴場用・営農用）約1,500件が対象です

※根室市のホームページ

上水道未給水世帯生活支援給付金　+235千円

上記の水道基本料金の免除に対応して、上水道を利用していない世帯（47世帯）に1世帯あたり5,000円を給付します

減債基金への積立　+44,590千円

上記の普通地方交付税の増額の内訳のうち、令和7年度、令和8年度の臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための経費を措置された部分を、減債基金に積み立てます。

海面養殖トラウトサーモン・陸上養殖サクラマス合同試食会

2024年12月24日

根室市は、根室市ベニザケ養殖協議会（根室市と市内4単協で構成）が花咲港で海面養殖していたトラウトサーモンと

根室振興局から根室市への委託により水産研究所で飼育（陸上養殖）していたサクラマスについて、根室市役所4階食堂で振興局など関係者の参加ので試食会を開催しました。

海面養殖のトラウトサーモンは昨年に続いて今年6月に花咲港のいけすに2500匹を放流。

昨年度の試験では残念ながら海面の高水温のためほとんどがへい死しましたが、今年は放流時は平均1㎏の原魚から秋には平均2.4㎏前後にまで成長した魚体を収穫し、市場にも出荷することができたそうです

サクラマスは昨年から水産研究所の水槽で飼育していたものです、平均1.9㎏に成長した魚を収穫しています

トラウトサーモンもサクラマスも、与えているエサは同じだそうですが、色味も食感も全然違うことに驚きます

試食された参加者の方々からは「美味しい」と声が聞かれました

なお海面養殖したトラウトサーモンも、ほぼ配合飼料を食べているらしく、今回の試食でもアニサキスなどは全く見つかっていないそうです

トラウトサーモンの海面養殖について夏場の高水温に耐える魚体とするため、今年は平均1㎏の大きな個体に成長させてから放流しました

その分コストが高くなるため、試験段階とは言え出荷した市場価格と同じくらい費用がかかっているそうです

人件費分を考えると実質的に赤字です

海面養殖試験を主導する市水産研究所では、今後はより種苗を小さな魚体で放流することでコストを抑えることができるかどうか、などさまざまな観点から検証するとしています

宝林町のパークゴルフ場の「新管理棟」が完成

2024年12月17日

根室市は令和6年度から老朽化した宝林町の根室市パークゴルフ場の管理棟の建て替え工事を行っており、12月に完成しました。

※根室市パークゴルフ場　新管理棟　施設概要（ＰＤＦ）

事務室と待合・休憩スペースが一体となり、室内は木材が多用され、混雑緩和のため廊下・導線スペースも含めて広い環境となっています。

室内は真夏の熱中症対策にルームエアコンが整備され、多目的トイレが設置されました。

また男女のトイレは室内からだけでなく、野外から行き来できるようになっており、利便性が高くなっています。

テーブルなどの什器類は、今後利用者の意見を聞きながら、新年度以降の予算で整備を図っていくそうです。

なお現在の管理棟は今年度中に解体されるそうです。

2024年 根室市議会 12月定例月議会 補正予算

2024年12月13日

根室市議会12月定例月議会で補正予算審査の特別委員会が行われました

そのうち一般会計では、ふるさと応援寄付金に対する返礼品贈呈経費や福祉灯油対策事業など、94億7,326万3,000円の補正予算を可決しました

また一般会計にさらに追加で国の総合経済対策による補正予算を見込み、住民税非課税世帯に対する給付金の経費を1億6,314万5,000円を追加しました

※根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画【第6版】

今回の補正予算の主な内容をご紹介します

【一般会計　補正予算　第6号】

ふるさと納税推進事業経費　＋25億万円

ふるさと応援基金など関連12基金と財調等への積立金　+50億266万2,000円

報償費17億5,000万円は主に返礼品の贈呈経費の増額分です。全国の皆様へ心よりお礼申し上げます。

積立金は2024年度は当初予算額20億円、9月補正30億円と合わせて、計100億円を各基金に積み立てる予算としました

（土地開発公社の解散に関するいろいろな支出）

土地開発基金償還金　＋7億3,360万円

備考資金組合納付金（超過分）　+9億600万円

土地開発基金から10億円借り入れしていた分の残額を公社が解散されるため一括で返済するものです。

その後、土地開発基金を廃止することで、一般会計に繰り戻される基金残高を備考資金組合の超過納付金に積み立てます

高齢者運転免許更新時特別講習業務委託料　+283万4,000円

根室市では令和4年度から70歳以上の運転免許保持者に対して、独自の講習を実施しています。

一つは根室相互自動車学校に委託して3年に一回の運転免許更新時高齢者講習（法定）にあわせて、道東特有の交通環境や自然環境による交通事故防止に特化した追加の特別講習を実施しています。

もう一つは70歳以上の運転免許保有者に対して、希望する方は随時（法定更新時の認知症検査とは別に）行う任意認知機能検査です。

この認知機能検査について当初予算では468人分を見込んでいましたが、9月までにそれを上回り（556名。前年の同月までは226名だった）、年度末までの予測ではその2倍近くにまで増えることが見込まれています。

全国的に高齢者による事故の報道が増えてきたことや、令和5年11月に根室市民が当事者の死亡事故が発生して以降、各団体の啓発や受託事業側も積極的なＰＲをしてきたことの効果とのことです。

※この予算とは関係ありませんが、根室市では今年度からブレーキとアクセルを踏み間違える事故を防ぐため、自家用車のペダル踏み間違い防止装置の設置費用を高齢者に助成する新規事業（65歳以上の市民に設置費の90％、最大6万円を補助）を行っています。

利用は当初予算10件に対して11月末までに9件の申請（総額40万3,000円交付）があったと報告されました。問い合わせは多数あったそうですが、車種によっては装置を設置できないケースも多いそうです。

施設訪問旅費補助金　+28万8,000円

市外（道内）の特別支援学校や精神科病院等に入所等されている方の保護者に対して面会や一時帰省の交通費などの一部を助成しています。保護者によるコロナ禍で帰省や面会が一時期落ち込んでいましたが、その後徐々に回復してきているそうです。

一方で、親族も高齢化するなかで、訪問や一時帰省等も大変になってきているという話を聞きます。また現在は親族と在宅生活を送られている方々も、親族の高齢化が進む中で地域の中で支えていくための施策の充実。同時に今ある施設をしっかりと維持していくことの重要性を再認識しました

障がい福祉サービス事業所建設事業補助金　+2億1,880万円

Ｒ5年度から新園舎の建て替え工事を進めている社会福祉法人根室明郷会　障がい者支援施設　根室すずらん学園。建て替えにあたって国の社会福祉施設整備補助金が不採択となり、市が本体工事に限って建設事業費について相当額の補助を行っています。

市はＲ5年度に7億2,000万円の補助をおこない、Ｒ6年度は当初予算で2億3,000円の予算措置をしていましたが、その後の建設費・資材の急激な高騰により総事業費で2億2,887万3,000円。市の補助額で2億1,880円の追加となりました

施設の運営事業所側も様々な工事業者と事業費圧縮の検討をおこない4200万円ほどの経費削減をおこなってきましたが、これ以上の削減は困難となり、市側と協議の上、追加補助はやむを得ないとの判断から補助増額となりました

竣工の見込は若干遅れていますが、年度内の完成の見込だそうです

福祉灯油対象事業経費　+2,868万9,000円

灯油価格の著しく高騰が続く中、根室市は今年度も非課税世帯に1世帯当たり1万円（生活保護世帯は5,000円）を支給します。令和3年度から４年連続で実施していますが、昨年度まで行っていた「灯油券」の配布に代えて今年度から現金で支給します。

このことによって、諸経費として昨年は灯油券の作成経費が約44万円+簡易書留による灯油券の郵送料101万円で事務費として約145万円程度の軽減になったそうです

また施設入所者に対しても前回同様に、施設を運営する法人に対して利用者一人あたり5,000円が支給されます。

なお今回から現金給付をするなら、これまで国の低所得世帯に対して緊急経済対策として非課税世帯に対して給付をおこなってきたことから、あわせて入金することが出来ないのか質しました。しかし別な制度のために口座情報を活用するためには国の許可が必要で、1か月以上かかるらしく、今回は冬季間の燃料給付のため少しでも早めに対応するために、独自に本人から申請・講座情報を確認する手続きとなるそうです。

またこれまで世帯分離などをしている家庭では実質的な同居世帯は給付対象となっていませんでしたが、今年度から住民票にもとづいて支給対象となるそうです

そのことは大変すぐれた前進だと思います。一方で本人非課税で世帯に課税者がいる方への対応や、また国の非課税世帯に対する物価高騰の緊急経済対策の給付金に市が横出ししている住民税の均等割り部分だけ課税されている世帯に対してどうするかなど、今後も拡充の余地があると考えています。

老人福祉センター運営経費　当初予算額（1,365万1,000円）を、次年度へ繰越明許

令和6年当初で光洋町にある「（仮称）老人福祉センター」の基本計画の予算が計上されていましたが、候補地が現在の場所（現施設の後背地）で建て替えですが、関係者との協議に時間がかかり9月にようやく決定となりました。

基本設計の完成が令和7年11月ごろの予定となっています。その後、令和8年度以降に実施設計、工事の予定になります。

現在と同等規模の法人福祉法に規定される老人福祉センターＡ型として建て替え予定。

機能は各種相談・生業および就労の指導・機能回復訓練の実施・教養講座などの実施・老人クラブに対する援助等が行われます。

春季管理捕獲事業負担金　+217万9,000円

ハンターの人材育成を目的とした根室市鳥獣被害防止対策協議会への負担金です。

人里周辺に生息・繁殖するヒグマに対して人への警戒心をもたせることで人里への出没を抑制し、ヒグマ対策に必要な人材育成をはかることを目的に、比較的安全に捕獲圧をかける許可捕獲を行う。ヒグマ捕獲の知識や技能習得ための室内研修、現場での痕跡探索、捕獲などを外部講師により５日間の日程で研修を行います。

※主な内訳　根室市鳥獣被害防止対策隊員８名分　81万6,000円

　　　　　　講師謝礼　75万2,000円

　　　　　　撃退スプレー、捕獲時の残滓処理経費など　61万1,000円

なお北海道僚友会根室支部との関係については、発泡時の責任所在に不安を抱く意見もあったが、これまでの関係性や住民の安全を確保する観点から協力体制の継続を理事会で決定されているそうです。捕獲従事者が安心して捕獲できる環境の整備が重要であり、管内自治体・猟友会の各支部・警察との意見交換が12月に開催されるそうです。

今年度の根室市内におけるヒグマ捕獲実績は、5月以降11か所にワナを設置し、これまで6か所で7頭の捕獲がされているそうです。

また北海道では「北海道ヒグマ緊急時等専門人材派遣事業」を行い専門人材の派遣を行っており。また各自治体でも専門的な知識・技能をもった配置が課題となっています。根室市職員もワナ免許取得者が3名いるそうです。市・警察・猟友会などがそれぞれの役割を担い、連携した取り組みを進め、さらなる対策が必要な場合は専門的な人材の配置を検討していきたいとしています。

春国岱厳正野鳥公園木道補修工事　+1657万7,000円　

従前から破損していた春国岱の木道のキタキツネコースの分岐する部分の木道21ｍを耐久性のあるダイアモンドピアー工法により補修と、その先のロープコースについても満潮や雨天時に悪路状態となるため、植生に影響を与えないように留意しながらコースの一部を変更する内容です

資材高騰の影響から先に資材の発注などを行い、実際の工事は来春以降で令和7年7月末の竣工を想定しています

漁獲物鮮度保持流通推進事業　+760万円

さけます流し網漁業で荷揚げから出荷までの時間削減と高度鮮度保持のため、歯舞漁業協同組合が亜鉛メッキ製タンク80台を導入する経費の一部補助です。北海道の地域づくり総合交付金を活用するため、市の会計からトンネル補助されます。

※総事業費　　　18,535,000円

　補助対象経費　16,850,000円　補助率1/2　要望額8,400,000円から減額

漁獲物品質・衛生管理推進事業補助金　＋180万円

令和6年度に根室漁業協同組合はホッカイエビやエゾバフンウニなどの鮮度保持のため「温度管理施設」を整備し、それにあわせてステンレス製の陳列・作業台15台を購入する経費の一部補助です。北海道の地域づくり総合交付金を活用するため、市の会計からトンネル補助されます。

※総事業費4,339,500円

　補助対象経費　3,945,000円　補助率1/2　要望額1,900,000円から減額

中小企業操業等支援補助金　+200万円

令和6年度当初予算で新規4件を計上していましたが、今年度はこれまですでに7件の申請があり、今後もさらに2件の申請が見込まれることから、追加で補正したものです。業種は加工業・飲食・宿泊業・看護と多岐にわたります

令和5年度の実績は新規6件でした。

教員住宅解体工事　-177万5,000円

市内の使われていない教員住宅2棟4戸を解体する費用の入札減額分です。教員住宅は現在119戸所有していますが、今後も入居が見込まれない住宅は、次年度以降も予算の状況次第ですが、2棟4戸づつ順次解体していく方針となっています。

解体の跡地の利用については、これまでＰＦＩを活用して民間業者が教員向けの専用アパートを建設・運営してきたケースがありますが、今後の予定は特に決まっていないそうです

なおＰＦＩを活用して建設された教員向けのアパートですが、一部で付近の水はけが悪く雨天後は水たまりが大変な状況になっているため、整備をしていくよう求めました

みらいのアーティスト応援助成金　+23万5,000千円

みらいのアスリート応援助成金　　+200万円

ピアノ・エレクトーン大会、卓球・柔道・レスリング・サッカーなど全道・全国大会への出場について当初予算を上回った分の助成です

図書館整備工事　+5186万5,000円

エアコン設置の実施設計が完了したため、来年夏に向けて設置工事を行う経費です。設置まで６か月程度かかるため、7月末までに設置したいとしています。

一般家庭用のエアコンのため閲覧室14台、幼児室1台、事務室1台、集会室2台と台数が多くなっています。

職員給与費　-5245万2,000円

フルタイム会計年度任用職員の給与費　+3472万8,000円

【一般会計　補正予算　第7号】

物価高騰重点支援給付金給付事業　＋1億6148万8,000円

国の令和6年度補正予算による、物価対応重点支援地方創生臨時交付金により、住民税非課税世帯（3650世帯）に対して、1世帯あたり3万円給付。また住民税非課税世帯のうち、こども1人当り2万円を加算します（対象者250世帯）

さらに市の独自の横出し施策として、国の制度の対象とならない「住民税が課税されている親族等の扶養を受けている住民税非課税世帯」（約250世帯）、住民税均等割のみ課税世帯（約1,000世帯）に対して1世帯3万円を支給。またこども1人あたり2万円を加算します

歳入額は予算時点で国の交付金1億2,131万1,000円

市の一般財源から4,183万円を見込んでいます

2024年 根室市議会 12月定例会議会 各常任委員会の議案審査

2024年12月12日

根室市議会12月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、条例改正案など6件の各議案が可決されました

主な内容について、一部をご紹介します

大型のスチームコンベクションオーブンを導入

（水産加工振興センター条例の一部を改正する条例）

根室市水産加工振興センターの設備で、故障したが既にメーカーに部品が無く修繕不能な老朽化した真空フライヤー（平成4年に購入）を10月に破棄したこと。また今年10月に、あらたに購入したスチームコンベクションオーブンを条例の使用料（310円）の項目に追加する条例改正です。

スチームコンベクションオーブンは、水産加工振興センターで平成16年に購入した卓上型の機器（使用料100円）がありますが、こちらも老朽化し不具合が生じているのを何とか修理対応しながら使用しています。東海大学との産学官連携による商品開発を昨年から構想しており、また市内業者も水産振興センターのスチームコンベクションオーブンを使用して新たな商品を試作したいという要望も増えているそうです。

このため新たなスチームコンベクションオーブンを購入。従来のものよりおよそ2倍の容量を処理できる大型の機材です。この機材の使用料の設定にあたって電気・ガス・水道のランニングコストを計算したところ一時間あたら350円以上かかることから、使用料の設定が310円となっています。

昨年度以降、水産加工振興センターの機器の利用が増加しているそうです。

令和5年度は373件（924名）で過去3か年の平均に比べ件数で約1.4倍、人数で1.8倍の利用増になっています。またＲ6年度（11月末まで）も利用件数・人数ともに昨年を上回り、年々増加傾向になっています。

漁獲物の水揚げが不安定化し、加工業者も原料が安定的に調達できない、働き手が少なく求人にも応募がなかなかありません。

こうした中、人手をかけずにより効率的な製品を作るため、自社にない水産加工振興センターにある機器を利用して、新しい商品を開発したい事業者が増えていることが要因と考えられるそうです。

旧（ひだり）新（みぎ）　スチームコンベクションオーブン

水道の「布設工事監督者」と「水道技術管理者」の資格要件を緩和

（根室市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例）

水道整備・管理行政に携わる職員数の減少に伴い、布設工事監督者や水道技術管理者の確保が困難となっているため、国の制度改正で、資格の取得要件に学歴や学科要件の緩和や技術上の実務経験年数の見直し等が行われました

根室市の場合、布設工事監督者と水道技術管理者になれる資格の取得者は（Ｒ6年11月現在）布設工事監督者9名（うち水道課に4名配属）、水道技術管理者8名となっています。

改正後は市全体で11名（うち水道課で5名）に増員になります。

ただ根室市水道事業の技術者は定数より3名欠員で、欠員状況が続いているため、後進の育成が厳しい状況となっています。

公益信託をした場合の税額控除の範囲が拡大

（根室市税条例の一部を改正する条例）

これまでは国の認定を受けた特定の公益信託制度に対する金銭の支出のみが税額控除の対象でしたが、制度の見直しにより（公益信託に関する法律案の概要）、

対象となる公益信託の範囲が広がり、金銭以外の財産（不動産や有価証券、美術品など）の寄付も控除が可能になりました。

実際の制度改正は令和8年4月から（控除対象は令和9年1月以降）と見込まれています。

児童デイサービスセンターを市の直営に。移転先の施設の改修工事の追加も

（根室市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例）

（工事請負変更契約の締結について）

未就学児への児童発達支援を提供する根室市児童デイサービスセンターは現在、社会福祉法人　北海道社会福祉事業団が根室市から指定管理を受託して運営されていますが、法人側の人員体制難から撤退となり、令和7年4月1日から、根室市の直営として運営されます。

それによる条例上の記載を訂正する内容です。

また令和7年秋頃に現在の花園町にある建物から、旧川上小児科跡に移転されるため、現在改修工事が進められています。旧小児科閉鎖後に無人の期間が長かったことから、喚起などが不十分だったことから、当初設計で分からなかったアルミサッシの劣化腐食による小さな穴や外部侵入水や結露の影響による内装の石膏ボードにカビが発生しており、雨水の侵入防止や室内衛生環境の追加工事を行うための契約金額の見直し（引き上げ）が行われました

　変更後の契約金額　227,638,400円

　変更後　　　　　　198,000,000円　増額　29,638,400円

　（内訳　サッシ分　2,900万円　内装・施工・解体　63万8,000円）

　既存サッシ枠を残し、カバー工法を行う。

次年度から直営化で人員体制は、センター長1名・事務職員2名・療育担当職員3名が想定していますが、療育担当の3名の内２名までしか現時点で体制を確保できていませんので、引き続き大きな課題となっています

利用料負担についても、直営化後も引き続き、無償化を継続していく考えです

このほか社会福祉課で実施している「こども発達支援事業」や「ことばの相談」の事業（就学後以降の児童も対象に）を児童デイサービスセンターに今後移管し、それにともない言語聴覚士をセンターに移動する考えです。

なお、このことから児童発達支援の人員基準を満たさないケースも想定して、条例の文言では「準ずる支援の提供」を行うこととしています。市担当課は現在の利用者が影響のないように対応していきたいとしています

根室市土地開発公社の解散と関係する基金の廃止

（根室市土地開発基金条例を廃止する条例）

（根室市土地開発公社の解散について）

昭和49年に設立した土地開発公社は、地価が値上がりする前に土地を先行取得するために100％根室市の出資で設立された公社です。

その後、実際には平成20年の消防庁舎の用地取得（平成22年に根室市へ売却）以来、先行取得の実績が無く、長年にわたって公社の活動が休止状態でした。

地価の下落や公共事業の減少など土地の新たな取得や造成などの事業が今後もほぼ見込めない中、全国的には土地開発公社を解散する動きが続き、道内では今年は留萌市が解散し、道内では8市を残すのみとなっています。

この公社の必要性については、これまでも議会論議が繰り返されてきました。

市側は「北方領土問題」という特殊事情から当面の間は存続させる方針でしたが、しかし現在では公社の果たすべき役割や存在意義が薄れてきており、これまでの方針を転換して「公社の役割は終えた」との判断から、根室市でも解散する動きとなりました。

市議会の議決後に北海道知事に「解散の認可申請」を経て、認可後に清算の手続きを行います。他市の事例では清算完了まで半年程度かかる見通しで、来年5月末までには清算を完了させたいとしています。

現在の公社の保有地は根室駅前の駐車場として利用されている空き地、西浜町の総合運動公園の一部、明治町の一角の土地を保有しています。

それらは市（土地開発基金から直接買い取りを行う）による買取を行います。

現在、公社が土地の貸し付けを行っている契約については、そのままの契約内容を市が引き継ぐ形になります。

2024年 根室市議会 12月定例月議会 一般質問 ②／2

2024年12月10日

根室市議会12月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

2．終戦後80年を迎えるにあたって

（1）戦争の記録や記憶をどのように後世に引き継ぐかについて　

1945年7月14日、15日の根室空襲、旧ソ連による歯舞群島・色丹島・千島列島の占領…いまの私達には想像もつかないほどの、当時、その痛み苦しみを直接受けた人々、戦争を経験された方々がこの長い年月の中で多く他界。日本においては戦争を経験された方が少なくなっていることは、まさに今日に至るまでの先人たちのたゆまぬ努力の結果。それを後世に引き継ぐ上で、市内各地に残る「戦争遺跡」も含め、その記憶がしだいに私たちの中から風化していくことを懸念する。

また根室市ではこれまで空襲研究会など市民団体の方々が精力的な活動のもと、丹念に歴史の証言をはじめとする歴史の事実を掘り起こし記録を残してきた。しかし活動を担ってきた方々もご高齢となり、すでに多くの方々が亡くなられるなど活動の継続が困難に。

来年、戦後80年を迎えるにあたり、あらためて市として市民、民間の団体と協力しながらその節目の年をどのように迎えるのか。空襲展なども企画構想されていると聞くが、そうした単発的な取り組みに留まらず、継続的に戦争と平和を考える機会を市民と共有していくこと。また必要に応じて市内の史跡の調査、記録をどうしていくのか。市としての考え方、構想を作る必要がある。

【市長　答弁】

これまで、非核平和都市宣言や平和祈念の碑の建立、平和祈念推進事業に取り組むとともに、教育委員会においては、トーチカをはじめ戦争遺跡の調査など悲劇を風化させず、平和な社会を未来へ引き継ぐための取り組みを進めてきた。

来年は、戦争によって引き起こされた根室空襲、そして、北方領土の喪失から80年の節目の年。これを契機に歴史の事実を後世に引き継ぐため、パネル展の開催や広報ねむろへ特集を掲載するほか、民間団体が実施する啓発イベントへの支援などを行っていく予定。

戦争のない明るく平和で安全な郷土を後世に引き継ぐことは、私たちの責務。今後もこれまでの取組みを継続するとともに、改めて平和の想いを市民とともに誓う施策のあり方について検討する。

【再質問】

昨年は新庁舎ロビーで空襲パネル展なども取り組んできたが、市担当課も多方面の業務を抱えている中、過去を振り返ると後回しになりがちで、継続的な施策の推進が難しい。

市民憲章の「北方領土の復帰をはかり、平和なまちをつくります」とあるように根室にとって重要なテーマ。

継続的な施策・事業としていくためには「新総合計画」のなかに「領土問題」と並べて施策分野のテーマに織り込んでも良いと思うが、そうならないとしても、80周年の取り組みを通じて、市民とが今後のあり方について話し合い考える機会を。

また「遺族会」も会員の方々が高齢となる中、将来的な市戦没者追悼式のあり方をどうしていくのか。ご遺族の思いを引き継ぎながら、90年100年をどう根室市として迎えたいのか。

さらに「戦争遺跡の調査」も行ってきたと答弁されましたが、現物を全て保存することは難しいと思うが、公式的に市内・市外に広く（子ども達にも）分かるように情報発信されているかというと、今はまだそうではない。

こういった点も踏まえて、「平和への想いを市民とともに誓う施策のあり方を検討」するという答弁だったのでしっかりと進めていただきたい。

【市長　答弁】

決して後回しにはしていない。鳴海公園の平和祈念の碑は連携しながら、これまで出来なかったことを行ってきた。これまで戦争を体験した方が次世代に歴史を継承する取り組みが行われてきたが、高齢化により活動できなくなっており、記憶の継承に向けて働きかける。戦没者追悼式も遺族の方も少なくなってきていることを実感している。戦争体験が継承されるためには、受け継ぐ世代の当事者意識が大事。自分事として物事をとらえることが求められる。過去の出来事に向き合って、今起こっている問題と繋げることによって、関心を持ってもらうことが必要。現代史の教育がそこまで行きつかないという実態もある。また官製ではなく、民が取り組むことが良いという意見もある。

戦争の記憶を風化させないために、今行っている取り組みを継承しながら、今後についてどうあるべきか考えてみたい。

2024年 根室市議会 12月定例月議会 一般質問 ①／2

2024年12月10日

根室市議会12月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

1．地域福祉に関する諸課題について

（1）高齢世帯の増加に伴う地域の課題について　

今年11月12日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）令和6（2024）年推計-』では、2050年の北海道全体の予測は、全世帯に占める高齢者世帯の単独世帯が22.8％近くになる。また夫婦のみ世帯を含めると37.3％になると見込まれる。根室市でも高齢化の進展にともない高齢世帯、特に独居世帯の増加傾向が続いている。今後、高齢世帯の数は減少が見込まれるが、市内の総世帯数に占める割合は引き続き上昇。

一般論として高齢化による住民自身、地域への影響は特に75歳や80歳以上の増加に伴う要介護者の増加。認知症の増加。対応する介護サービス・人材の不足。移動・買い物・除雪をはじめこれまで自分自身で難なく出来た日常生活の行動が困難となること。今の物価高騰を迎える以前から、現代社会の生活水準に全く見合わない低い年金額に抑えられてきたことから、独居（特に非正規雇用での就労を余儀なくなされてきた女性の単身世帯）では生活困窮に陥りやすくなること。災害時の対応…などが課題。

このような地域および住民が直面する課題について、将来的に懸念される観点も含め、市長の見解を伺う。

【市長　答弁】

当市の本年10月末時点での高齢化率は36.1％と、この10年で6.7ポイント上昇。独居高齢者世帯についても同じく増加している。

こうした中、将来において認知症や生活困難者への支援の不足、住民間の交流や見守りの弱体化など様々な課題が考えられ、これらに対応するためには介護サービスや人材の充実のほか、地域での支え合いを促進する仕組みづくりが重要。

【再質問　①】

課題への対応として介護予防、高齢者の健康づくりをどうすすめるのか、という観点が欠かせない。個々人の虚弱化を予防し、健康寿命を延ばすことのみならず、地域づくりのテーマとしても介護予防・健康づくりは重要な観点。

根室市では高齢者サロン活動や音楽療法など、これまで市の一定の拠点となる場所での取り組みを進めてきた。既存の事業に加え、住民自身が実施主体となって、より住民に身近な場所で、数多く、多様な形での介護予防に資する事業を展開することが重要。

【健康福祉部長　答弁】

介護予防と健康づくりは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための「地域づくり」の重要な柱。現在、市が主催する介護予防事業を中心に実施している。

また、ふまねっと運動などでは一部地域の自主サークルでの取り組みが行われている。こうした自主的な活動を支援しながら、今後は、地域住民のつながりのなかで、住民が主体的に参加できる取り組みの場所を含めた環境整備を段階的に進めたい。

【再質問　②】

高齢社会の課題は人口減少によって地域を支える担い手となる40代～60代が急速に減少すること。同時に人口減少で人と人のつながりが希薄化する。町内会ですら急速に衰退が進んでいる。住民同士の見守り、支え合いをどう構築していくのか。あらためて見解を伺いたい。

【健康福祉部長　答弁】

地域の担い手減少への対応として、地域包括支援センターを拠点に、見守りボランティア活動や地域サークルとの連携を進めている。今後ICT技術を活用した見守りシステムの検討など、担い手の負担軽減も考慮しながら効率的な支え合いの仕組みづくりを進めていきたい。

（2）民生委員・児童委員をはじめとする地域福祉の体制について　

いわゆる「地域共生社会」の実現という観点も含め、地域福祉における「民生委員・児童委員」は引き続き大きな役割を期待されている。

現在、根室市内では主任児童委員を含めて60名が活動。定数より10名が欠員、つまり市街地の10地区が空白が続いています。

民生委員・児童委員の制度というかあり方そのものは、近年の社会情勢の変化に対応していくために、より多くの役割が求められている。その一方で委員の高齢化、なり手不足が指摘されてから相当な年月が経過。全国どこでも有効な対策が取れない状況が続く。

民生委員の空白地区が続いている状況について、根室市の地域福祉の推進という観点で、どのような影響があると考えられるか。

【市長　答弁】

本市は民生委員児童委員67名、主任児童委員3名、合計70名の定数に対し、現員数は（民生委員）57名、（主任児童委員）3名の合計60名。現在10名の欠員。市内10地区の空白。

民生委員児童委員は、地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関との「つなぎ役」を担っている。担当地区に空白が生じた場合、福祉的な支援を必要とする住民の把握が困難となり、支援が必要な方に必要な支援を届けることが難しくなるなどの影響がある。

【再質問　①】

　なり手不足等の現状について、根室市民生委員児童委員協議会事務局として、現在の制度的な課題と考える点はどのような部分でしょうか？

【健康福祉部長　答弁】

全国的には「担い手の年齢構成のかたよりと現状」「無報酬での活動」「活動内容の増加・複雑化による委員の負担増」「地域コミュニティの変化」などが課題として挙げらている。本市も概ねこれに当てはまる。

また民生委員児童委員の認知度も課題。例えば新たな方に委員をお願いするにあたり、民生委員児童委員の役割・活動内容や活動に対する「やりがい」「意義」などがあらかじめ理解されていれば、多少なりとも前向きにご検討いただける展開になるのではないか。

民生委員児童委員協議会事務局として、これまでの活動でこの点に関する情報発信が十分ではなかったと感じており、今後は民生委員児童委員の活動内容や重要性を広く周知し市民の理解を得ながら、なり手の確保に努めたい。

【再質問　②】

　根室市の場合、空白地区はこれまでどのようにカバーされてきたのか？

【健康福祉部長　答弁】

空白地域は、つなぎ役である民生委員児童委員が不在という現状から、地域住民からの直接の情報提供や社会福祉協議会等の関係機関によるアウトリーチ支援により、支援が必要な方の把握に努めているほか、証明事務等は、近隣地区を担当する委員の協力を得ながら対応している。

また本市が例年民生委員児童委員協議会に協力依頼している「高齢者実態調査」は空白地区が解消するまでの間、当該調査を市職員が担うことで対応してきたが、空白地区の増加に伴い業務負担も増加している状況にあり、今後の対応について検討が必要。

【再質問　③】

これまで根室市民生委員児童委員協議会でも担い手確保に向けた検討が続けられてきた。2025年の一斉改選にむけ定員数の充足率の向上のために、市または市民児協として、どのような対応を考えておられるのか。

【健康福祉部長　答弁】

北海道民生委員児童委員連盟の「民生委員児童委員の選任にかかる実態と以降に関する調査」では「退任意向確認及び候補者探しが早い地域は比較的欠員率が低い」との見解を示しており、本市でも意向確認や候補者探しの作業に年明けから着手し、充足率の向上に努める。

【意見として】

広く市民に対して公募をするなど広い視野で探すことが良い。また直接対象者を掘り起こすものではないが、業務の幅が広がっていることを考えると、ＩＣＴをどう活用するのか、タブレット端末など得られる機会があれば考えてほしい。

【再質問　④】

民生委員・児童委員として正式に推薦・委嘱とまでならないとしても、例えば介護・福祉など民間事業者、町会をはじめとする地域の様々な団体・個人の協力を得て、空白地区の訪問や調査活動等の役割の一部分を担うことや、また現在委嘱されている民生委員の活動をサポートできるよう市独自の仕組みを構築して募集するなど、新たな仕掛けを市としても検討を進めて行く必要があると考えます。

最終的に重要なのは形はどうあれ、どのようにして様々な地域福祉の担い手を広げ、育てて行くのかという観点で検討することではないか。

【健康福祉部長　答弁】

近年、民生委員児童委員の負担軽減を図るため、地域住民民から「民生委員協力員」を募り、委員活動の補佐・協力を行う仕組みを導入する自治体もあり、本市でも情報収集を進めている。

民生委員児童委員の活動は地域によって内容や取り組み手法が大きく異なり、他市の事例をそのまま投資に適応することは難しいが、「民間事業者や地域の団体・個人の協力を得る取り組み」もあわせて、今後、民生委員児童委員の意見を伺いながら、本市の実情にあったサポート体制を構築するよう努める。

「令和6年度 根室市総合教育会議」が開催されました

2024年12月5日

今年度の根室市総合教育会議が根室市役所で開催されました

総合教育会議は市長と教育委員会が、相互の連携を図りつつ、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していくため、重点的に講ずべき施策等についての協議・調整が行われます（根室市のホームページから引用）

今回は意見交換として、市政方針に掲げられている「市民誰もが住み慣れた根室で生き生きと暮らす」ために、高齢社会において生きがいづくりの「通いの場」としても重要な役割を担う公民館活動の今後のあり方をテーマに市長と行政の各担当部局、教育委員の皆さん方が意見交換をされました

また今回の総合教育会議は根室高等学校の3年生で市職員や医療福祉、地域の活動に関心のある6名も参加（傍聴）し、「こころとこころの握手講座（Ne-Ko-P）」というワークショップを教育委員の皆さんとともに体験されていました

根室市では2022年度から市民向けのコミュニケーション能力を高める講座として『根室子どもピアサポート事業』を開催しており、その中で「こころとこころの握手講座」が活用されているそうです。

参加者は円形に座り、緊張感を受けずに安心して本音で話せるように「ぬいぐるみ」（いわゆるコミュニティ・ボールの代わり）を手にした参加者が共通のテーマについて発言し、話し終わったら次の発言者にぬいぐるみを手渡します

言葉を途中で遮ったり否定したりせず、相手の話をよく聞きながら、自分自身の考えをじっくりと深めていく、そうした一連の流れを参加された方々は体験していました。

体験をした教育委員からは「素の自分、本心からは話すことができる安心感があった」「いろいろな方向から見ることができた。教育委員会の会議もこのスタイルで実施してはどうか」などの意見がだされていました。

また高校生からは「人の前で話すのは苦手だったが、この雰囲気なら自分の伝えたいことも伝えやすい」などの意見がだされていました。

この「こころとこころの握手講座（Ne-Ko-P）」は、当日の配布資料をそのまま転記すると

「自分自身を表現し、相手の発言をそのまま受け止めることができる『質の高い対話』を実践することで、市民同士が相手目線で思いやり、つながりづくりの方法や探求心をもって安心して対話に参加できる関係性を形成し、それぞれのやり方で『地域コミュニティで活かせる対話』の実践を身に着けることにより、質の対話が生まれ市民同士が助け合える地域を目指します」

ということだそうです。

私は勉強不足でよく分かって無いのですが、この手法は元々アメリカ発祥のphilosophy for children（こどものための哲学：ｐ4ｃ）という哲学の教育実践で、近年は日本でも道徳など学校教育で多く活用されるようになっているらしいです

今後の公民館活動についての意見交換の中で教育委員から

「以前、高校生からラウンドワンを作って欲しいという意見があった。遊ぶ場所が無いことはたしか。公民館の市民講座はいろいろあるが、市民だけでなく来訪者もターゲットにした人を呼べる取り組みができないか」「旧校舎を利用した伊達大滝 CHILDHOOD（チャイルドフッド）などの取り組みは参考になる」

「市総合文化会館は行事等の何か用事があるときに行くが、何もなくても市民が集えるような形になっていくと交流の場として良いのではないか」

「高校生が高齢者の方にスマホ教室をするとか、逆に高齢の方から高校生に昔の話をする機会など、世代間交流の機会が出来れば良い」

「居場所づくり」についての様々な意見がだされました。

これらの意見をうけて波岸教育長は「こころの居場所づくりが大切」どういったことができるのか、行政でも担当部局を横断するような形で考えていきたい、と話していました

石垣市長は文化やスポーツなど趣味を通じた人と人とのネットワークが大事。そのためには文化会館の利用料を軽減する必要があるのではないか。新年度は新たな教育大綱を策定しますが、物理的にも心の面でも集いやすいまちづくりを考えていく必要があると、話をされていました。

また市教育委員会の各担当課から「課題と将来に向けた取り組み」として、新年度にむけて予算要求している内容について説明されていました

主な内容は、

• 小・中学校の義務教育学校化および学校施設の整備について
• 柏陵中学校と北斗小学校の義務教育学校化への取り組みとして、
• 令和6年度　基本設計
• 令和7年度　実施設計
• 令和8年度　建設工事
• インクルーシブ教育の推進、一斉教育指導からの脱却、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて学校づくりを推進する。
• 社会教育士育成支援事業について
• 市民向けに社会教育主事講習の受講を奨励し、社会教育士の有資格者を増やすことで、地域コミュニティの活性化を図る。
• 多世代交流コミュニティ活性化事業について
• 令和7年度からの新たな社会教育計画にもとづき「多世代交流コミュニティ化推進委員会」を設置し、公民館活動やサークル活動の横断的な交流を図る。
• 文化財の環境整備等について
• 市内の多数ある文化財について年次計画で環境整備を行い、適正な保全管理と活用を進める。
• ノツカマフチャシ跡。令和6年度に基本構想を策定。令和8年度以降に駐車場や展示施設の整備など検討
• 歯舞湿原。基礎データとして水位や昆虫類、シカ道の調査を実施。
• 和田屯田兵村の被服庫。北海道の交付金を活用して令和7年度から修復工事を行う予定。
• 歴史と自然の資料館。北方基金で年次計画で改修。令和6年度は床等の工事。令和7年度は屋根の全面改修。
• 「スポーツ課」への課名変更について
• 全国的に体育の名称からスポーツの名称を使用することが多くなり、根室市でも令和7年度からの新たなスポーツ推進計画にあわせて、現在の社会体育課からスポーツ課へ課名を変更。
• 新総合体育会館建設に関する取り組み
• 令和6年度は「基本計画」「基本設計」の策定を進めている。一方で建設費の急激な高騰で国の補助など財源確保が最大の課題になっている。
• 子どもブックライフ応援事業の拡充
• 現在の根室市で行っている「子どもブックライフ応援事業」は
• マタニティブック事業（妊娠時）
• ブックスタート事業（生後9か月）
• セカンドブック事業（新小学校など1年生）を実施
• あらたに中学校1年生（義務教育学校7年生）を対象にした「（仮称）サードブック事業」を行う。

2024年 根室市議会 12月定例月議会 日程・一般質問の項目

根室市議会12月定例月議会の日程は以下の通りです

12月10日（火）10時～　本会議

　一般質問　4人

　久保田議員　→　橋本　→　鈴木議員　→　須崎議員

12月11日（水）10時～　本会議

　一般質問　3人

　本田議員　→　工藤議員　→　永洞議員

12月12日（木）

　10時～　総務経済常任委員会（橋本が所属）

　14時～　文教厚生常任委員会（鈴木議員が所属）

12月13日（金）

　10時～　補正予算審査特別委員会（橋本が出席予定）

　17時～　本会議

2024年根室市議会12月定例月議会で行われる、日本共産党根室市議会議員団の一般質問の項目は以下の通りです

【通告した一般質問の項目】

12月10日（火）　2番目　橋本　竜一

１．地域福祉に関する諸課題について

　(1)　高齢世帯の増加に伴う地域の課題について

　(2)　民生委員・児童委員をはじめとする地域福祉の体制について

２．終戦後80年を迎えるにあたって

　(1)　戦争の記録や記憶をどのように後世に引き継ぐかについて

12月10日（火）　3番目　鈴木　一彦

１．根室市財政にかかわる諸課題について

　(1)　新年度予算について

　(2)　今後の見通しについて

2.　ジェンダー平等に関わる諸問題について

3．投票率向上にむけた取り組みについて

北方領土返還要求中央アピール行動

2024年12月1日

今年も「北方領土」問題を全国に発信し、国民の関心や世論を盛り上げようと、元島民をはじめ47都道府県から返還運動関係者ら約５００名が都内でアピール行進を行いました。

北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が主催し、２００７年から今回で17回目の開催です。　

日比谷大音楽堂で行われた出発式では、北隣協会長の石垣雅敏根室市長は

「東西冷戦の中で実現した北方墓参までも見送られ、元島民や隣接地域にとって大変に悔しい思い。事態が長期化し北方領土問題が置き去りにされ、関心が薄れていくことを懸念する。人道的見地から一刻も早く北方墓参の再開を果たすことが私たちの総意」

と挨拶しました。

元島民代表の決意表明では国後島出身の古林貞夫氏が

「島を追われてから79年。望郷の念も叶わず他界した多くの同胞たちの墓前に吉報を伝える日まで、返還要求運動の火を消すことなく邁進する。この無念の思いを希望に変え、みなさんと共に北方領土問題の早期解決の声を上げ、力強く行動する」と宣言しました。

アピール行進では参加者が「北方墓参を早期に再開しよう」「北方領土交渉を再開しよう」などメッセージを記したハチマキや小旗を掲げて、約１・６㎞を歩きながら街頭の道行く方々へ声を上げてアピールしました。

今期で勇退される紙智子参議院議員も毎年のように、この中央アピール行進に参加してきました。

4期24年のあいだ根室にも何度も訪れ、元島民や漁業関係者等の方々のお話を伺い、地域の実情を国会で訴えてきました。

「今度は畠山和也さんをよろしくお願いします」と根室から参加された皆さんにご挨拶。