2023年12月14日
根室市議会12月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、条例改正案など7件の各議案が可決されました
主な内容について、一部をご紹介します
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| 広島県福山市にある福山城（の資料館） 視察の空き時間に行ったのですが、この日は展示改装中で閉館でした |
戸籍（除籍）証明書が本籍地の市区町村以外でも交付請求が可能に
（根室市手数料条例の一部を改正する条例）
①請求者本人や父母等の戸籍について、これまで本籍地のある市区町村役場で取り寄せする必要がありましたが、今後は「広域交付」として最寄りの市区町村の役場の窓口で請求が可能になります
施行は2024年3月1日からとされています
②市役所の窓口で戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を発行する手数料が新たなに定められました。
戸籍電子証明書提供用識別符号の発行 一通につき 400円
除籍電子証明書提供用識別符号の発行 一通につき 700円
基本的にこれだけでは何のことか意味がわからないのですが、マイナポータルを通じて手続きをすると、例えばパスポートの取得など行政手続きの時に戸籍謄本等の添付が不要になるそうです。マイナポータルで手続きをする場合は手数料がかかりません
この手続きは、さらに1年後の2024年度末から開始されるそうです
※上記の手数料はマイナポータルを通して手続きをしない人が、根室市役所に行って、戸籍謄本等を取る代わりに電子証明書提供用識別符号を発行してもらう時の手数料を定める場合に使われます（わざわざ市役所に行くなら戸籍謄本をとっても一緒だと思う、そんなケースがあるのかわかりませんが）
③届書等情報内容証明書の交付請求が可能になります。一通につき350円
2024年4月から市内小・中学校が統合して、新たな義務教育学校に
(根室市立学校条例の一部を改正する条例）
落石小学校と落石中学校を統合して → 「根室市立おちいし義務教育学校」
厚床小学校と厚床中学校を統合して → 「根室市立厚床小中学校」
学校の名称については親しみやすい、わかりやすく受け入れやすい名称を学校と地域が協議した中で決定したそうです
産前産後期間の国民健康保険料を減額する制度が令和6年1月から開始
（根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
出産した国民健康保険の被保険者（世帯）に対して、「産前産後期間」の国民健康保険税の所得割額と均等割額を減額する制度が2024年1月から始まります
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| 画像の引用：岡山市ホームページ |
届け出は出産予定日の6か月前から行うことができるとなっています
なお産後はいつまで届け出が可能なのかについては、保険税制を採用している自治体は根拠法令は地方税法となり、根室市は国保「税」として規定しているため、市税同様減額となる対象年度は５ヵ年となります。そのため届け出に関しても５ヵ年後までは手続きができるそうです
コンビニ交付などスマホだけで請求できるようになる
（根室市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例）
国はからスマートフォンにマイナンバーカードと同等の機能（電子証明書）を持たせる「スマホ用電子証明書搭載サービス」を今年5月11日から開始しました
これによってマイナンバーカードを持っていかなくてもスマホだけで手続きできるようになり、根室市でも今年12月下旬からコンビニ交付サービスで利用開始を予定します
また郵送申請オンラインサービスでも、同様に専用アプリから手続き可能になるようにしていきますが、こちらは現時点でサービスの利用開始は未定とされています
市職員などの一時金や給与の改正
（一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例）
（根室市議議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例）
今年の人事院勧告（2023年8月7日）にもとづき、国家公務員の給与に関する法律が11月24日に改正されました
高卒の初任給を12,000円、大卒の初任給を11,000円など若手を重点に全体的に引き上げられています（行政職で平均1.34％・4,050円の引き上げ）
期末・勤勉手当について、0.05か月づつ増額配分し、年間0.1か月増の4.50か月に
ただ再任用職員は国の引き上げ幅と同様に年0.05か月に留まっています
根室市役所でも人員体制の欠員が生じている状況が続いており、また物価高騰のなかで、生活を守る水準の給与としていくことが今後も求められます
あわせて、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、根室市の基準では29時間以上30時間未満と30時間以上の勤務時間の職員に対して支給されます。
根室市では29時間未満で勤務する職員は62名おられるそうですが、この方々には期末手当が支給されません
一方で国の非常勤職員の取り扱いでは継続して6か月以上、週15時間30分以上勤務する職員が期末手当・勤勉手当の支給対象になっています。
市は「今年の地方自治法の法改正で来年度以降、パートタイム会計年度任用職員についても勤勉手当を支給できることになり、根室市でも勤勉手当をどのように取り扱うのか、上記の29時間未満の勤務時間のパートタイム会計年度任用職員に期末手当を支給するのかどうかという整理と合わせて、検討していきたい」と答弁しています
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