小・中学校等の教職員の働き方改革 さらなる支援体制などの促進を

学校の教職員の長時間労働やなり手不足が社会問題となってから随分経ちます。

この間、国が対策の指針を示し、根室市教育委員会と各学校でも働き方改革にむけた取り組みが進められてきました。

国・道の指針等を基に市教委は２０１８年に「学校における働き方改革のための業務改善計画」を策定。

現在は２期目の計画期間で、部活動休養日の完全実施や学校閉庁日の設定の他、道教委の手引きを活用しながら業務内容の見直しなど教職員の在校等時間の縮減の取り組みを進めています。

国の指針では教員の時間外在校時間の上限は月45時間以内、年間３６０時間以内と定められています。

２０２２年度の市教委の調査によると年間上限を超える教員の割合は小学校は前年から増加しています。

また中学校では前年から減少しているものの平均の在校等時間は４００時間を超えます。

※なお月45時間以内の教員割合を全道平均と比較すると根室市内の小学校は概ね全道平均より良く、中学校は概ね全道平均を下回っています（２０２１年度の比較）

コロナ禍により一概に比較することは難しいかもしれませんが、教員の長時間労働は今もなお厳しい状況が続いているものと推測されます。

こうした中、文科省は時間外勤務手当など処遇改善を含め「質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」に向けた検討を中教審に諮問しました。

子ども達のより良い教育環境を守っていくためには、働き方をしっかりと改善していくこと。

そのためにも教職員の定数増をはじめとして国の教育予算を抜本的に増額していくことが重要と思います。

また根室市もＩＣＴ教育の推進や部活動指導の地域移行をどうするか等大きな課題があります。

さらに学校や教職員業務を支援するスクール・サポート・スタッフが、コロナの関係から増員されていましたが、この7月で終了となります（道の予算で配置）。

確かに消毒作業等は減るのかもしれませんが、引き続き働き方改革を進める教員業務の補助として有効と思います。

国や道に配置支援の拡充を強く求めるとともに、市教委としても各学校側の実情を踏まえた上で、独自に配置するなどの積極的な対応も検討して頂きたいと思います。

※令和3年度と令和4年度の「根室市立学校の職員に係る時間外在校等時間（超過時間）の状況について」から一部抜粋・再構成