2023年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問 ②／2

2023年6月20日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

2．　教員の確保や働き方改革等に関して

（1）国等の政策の課題について　

　今年5月9日の朝日新聞の独自調査では全国の都道府県など小・中・高校の公立学校で少なくとも計1497人の教員不足が生じていることが報道された。記事によれば教員が産休・育休、病休などで学校を離れても、その穴を埋める代役の教員が確保できない、全国的にはそうした事態が続いている。

　なお根室市教育委員会の資料によると今年度、市内の小・中学校・義務教育学校では、市が独自に配置する学力向上補助教員以外は、教員と職員数は充足しているとのこと。

　ただ過去には養護教諭など体制に欠員が生じても補充することが出来ない時期もあった。また昨年、文教厚生常任委員会で市内学校を視察したとき、花咲小学校でサポート教室を利用する児童が増えており、当時約40名が通級指導を受けていたが、配置される教員が2名だけで大変に苦慮されている、という話も伺った。

　教員不足の背景は様々な課題が指摘されていますが、その大きな要因のひとつが長時間労働と言われている。文部科学省の「令和4年度教員勤務実態調査」では、ひとり1日あたり平均で在校等時間は10時間や11時間を超える数字に。平成28年度の調査に比べて、「全ての職種において在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教師が多い状況」と文科省は評価されている。

　労働条件の改善は、教員・職員の健康と生活を守ることはもちろんのこと、子どもたちの教育環境を守る上でも大切な課題。

　文部科学省は5月に「令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」に関して検討するよう、中央教育審議会に諮問。

　日本共産党としては、いまの教職員の不足に対して何よりも「働き方改革」を推進すること、とりわけ定数の抜本的な増加、スクールカウンセラー等の必要な職種の定数化、残業代を支給する仕組みの確立、過密化する学習指導要領の改定などを求めているところ。

　いま国の方では、子育て支援の財源確保などが大きな論議となっているが、あわせて必要な教育予算の抜本的な拡充が必要。あらためて安定的な教職員の確保に向け、国に対しては、今後どのような対策が必要であると考えるのか、教育長の見解を伺う。

【教育長　答弁】　現在、国の中央教育審議会で「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のため環境整備に関する方策として、

「さらなる学校における働き方改革のあり方」、

「教師の処遇改善のあり方」、

「学校の指導・運営体制の充実のあり方」の３点について審議されている。

　将来のまちづくりにおいて教育の果たす役割は大きい。全ての子どもたちの可能性を引き出すためには、質の高い教員が効果的な教育活動を行うことが重要。

　より優秀な人材を教員として確保するための施策や、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するための施策を積極的に講じる必要がある。

　具体的には、教職員定数の改善や学級編成基準の緩和、給特法の見直しによる能力や実績・勤務時間に見合った処遇を可能とする給与制度の実現、学校の運営体制をいっそう強化するためのスクールカウンセラー等の教員以外の専門家・地域人材の拡充などが必要と考える。

　引き続き、全国都市教育長協議会などを通じ、国に要望する。

（2）市内の小・中学校等の取り組み状況について　

　根室市は2021年度～2023年度までの期間で「学校における働き方改革のための業務改善計画（第2期）」による取り組みを進めている。これまでの取り組み状況や、また国の指針や根室市教育委員会の学校管理規則で上限を定めている「時間外在校等時間」の推移など、目標に対する評価を伺う。

【教育長　答弁】　根室市では国や道教委が示している目標をふまえ「時間外在校等時間」を一か月あたり45時間以内、年360時間以内と数値目標を設定し、校務支援システムを通じて教員の在校等時間を把握している。

　令和4年度の教職員一人あたりの平均値は一か月45時間以内の目標値に対し、中学校において部活動や生徒指導時間の増などの要因から、4月と6月が目標達成にいたらなかった。小学校は全ての月で目標値内となり、総じて着実な推進が図られた。

　一方、年間360時間以内の教職員の割合は、小・中学校あわせて52.19％であり、約半数の教職員が年間を通じて目標を実現できていない。

　引き続き、校長会とも協議しながら業務の平準化、計画的な勤務管理の推進など、時間外勤務の縮減に取り取り組む。

【再質問　①】　学校の教員の働き方改革等は「着実に前進しつつある」と評価していたが、未だ道半ばであると認識した。

　教員体制を着実に増員していけるのが何よりも重要だが、教員や学校を支援するスタッフの体制を充実させ、チーム学校で取り組んでいかなければならない。

　北海道が配置しているスクールサポートスタッフはコロナ禍で体制が拡充されたものの、今年7月末で任用が終了となると聞いた。その後の対応について、市教委としてはどのように考えているのか。

【教育部長　答弁】　道教委により措置されたスクールサポートスタッフは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、校内の換気、消毒作業、児童生徒の健康観察等、コロナ禍における教員業務の負担軽減を図るため配置された。

　新型コロナウイルスの５類引き下げに伴い、当該交付金が措置されなくなることから、先般、道教委から地方の小規模校を中心に配置が終了する旨、通知があった。

　現在６名のスクールサポートスタッフのうち、北斗小学校、花咲小学校、光洋中学校、柏陵中学校、海星学校に配置している５名については７月末で、また成央小学校においては令和６年３月をもって配置終了となる。

　市教委として７月末で終了となる５名について、本人の就労希望等を聞きながら相談を受けてきた。その結果うち２名は同じ学校で市の特別支援教育支援員として勤務が決まったところ。残る３名についても、引き続き本人と連絡を取りながら働く環境の確保・継続ができるよう、最大限努めているところ。　

【再質問　②】7月末で終了となる方に対して根室市教委として、すでに対応をすすめている最中であることを理解した。

　スクールサポートスタッフをはじめとした学校を支援するスタッフについて、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」では、『「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフの配置促進』などと記載している。コロナの交付金の有無に限らず、消毒作業は減っても、他に必要な業務支援はたくさんある。

　学校側が必要とするのであれば、国や北海道に対してさらなる配置支援の拡充を求めることや、また緊急的に市独自に配置すること等含めて検討が必要。

【教育部長　答弁】　スクールサポートスタッフはコロナ禍における教員の負担軽減をも目的として令和２年度から拡充されたが、コロナ禍以前から教員の働き方改革を推進するために必要な地域人材の活用として位置づけられたもの。

　このため、根室市教委としては、教員の負担軽減を図るために必要な職は、学習指導員なのか、特別支援教育支援員なのか、スクールサポートスタッフなのか、その位置づけを各学校と協議をしながら外部人材の活用を検討するとともに、配置の拡充について、引き続き都市教委連等を通じ、国・道に対し強く要望する。