2022年 根室市議会 6月定例月議会 補正予算について

2022年6月17日（金）

根室市議会6月定例月議会の補正予算の内容について報告します。

2021年度（令和3年度）補正予算の専決処分は年度末の道支出金、寄付基金などの確定によって歳入歳出の補正や財源更正をおこなったものです

なお、2021年度のふるさと応援寄付金は145億8,545万6,000円になりました

2022年度6月の一般会計補正予算は補正額は26億5,959万5,000円で、ふるさと応援寄付金の返礼品贈呈経費や国の総合緊急対策による「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」の追加などです

一般会計の歳入

• 社会資本整備総合交付金は当初予算-2,010万9千円となり市債（舗装新設事業費市債・橋りょう補修事業費市債）に財源を振り替えています
• ふるさと応援指定寄付金は当初予算+17億円で、総額25億円にします

一般会計の歳出

• 新庁舎建設の工事にともなう来庁者等（主に公用車など）の代替駐車場整備　390万円

• ふるさと納税の寄付金増額による経費の増　＋7億8,021万5,000円
• 返礼品　+5億5,559万3,000円
• サイト利用料　+2億461万2,000円
• 防災情報伝達実証調査事業補助金　+50万円
• 水産庁の「浜の活力再生・成長促進推進交付金」を活用し、歯舞組合が実施
• 補助対象経費100万円（1/2補助）
• これまで緊急受信メールが発災時の情報手段だったが、操業中はエンジン音など騒音があり、またスマホもカッパの下のポケット等にしまい込んでいるため、情報を得ることが難しい状況があった。
• 小型漁船に津波警報などの情報・漁業からの各種通知を携帯電話で受診。携帯とBluetooth接続した装置を漁船に設置し、音と光で知らせることで、操業中に迅速な避難が出来るよう支援をするシステムを開発した。
• コンブ漁やウニ漁の漁業無線を搭載していない、船外機を動力に使用する小型漁船。歯舞漁協では500隻程度が対象となるのではないかと見込まれる。
• 1台当たり10万円と概算されており、研究の中ではコスト面が課題となっているそうです
• 市は今後作成する予定の津波避難計画の中にこうしたシステムについても位置付けていきたいとしています。
• 地域福祉補助事業経費　+557万円
• 令和4年度の事業公募で、5団体5事業130万7,000円の応募があり、当初予算100万円を追加補正したものです（残りの25万円は追加の応募の可能性もあり余裕をもってみたもの）
• 地域福祉事業推進補助金は、「地域福祉基金」を財源にしていますが、2021年度末の残額が約915万円で、市担当課によるとこのままいけば令和9年頃に枯渇するのではないかと考えられています。
• 広く地域福祉を担う事業に活用されてきた基金でもあり、市担当課としては将来的にも維持していきたい考えです。
• 一方で、地域福祉事業推進補助金が創設されてから30年を経過する中で、地域福祉を取り巻く社会情勢や行政施策も様相が変化しており、補助事業についても現状に即した検証が必要とされています。
• 橋本は、必要に応じて制度の見直しを図っていくことは大切だが、何らかの制度改正を行うにあたっては、そのことによって市全体の地域福祉活動を発展させるために、活動を行う市民団体を育成・支援させていくことを目的に制度の在り方を検討してほしい、と求めました。
• 住民税非課税世帯等臨時特別給付金　+7,418万3,000円
• 2022年度で住民税非課税世帯または家計急変により非課税相当になった世帯にたいして、1世帯10万円を支給。ただし、2021年度に同じ制度の給付を受けている世帯は対象にならない。
• 根室市では2022年度の新たな非課税690世帯と今年1月以降の家計急変世帯を30世帯と見込んで算定している
• 非課税世帯はプッシュ型給付によって、7月下旬から順次支給の見込み
• 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（準要保護課税世帯特別給付金）　+250万円
• 5月緊急議会の補正予算で、国の「総合緊急対策」にもとづき、低所得の子育て世帯 に対する子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人当たり一 律５万円）をプッシュ型で給付することが議決されています。
• その対象はひとり親家庭と住民税非課税世帯でした
• しかしわずかな所得差によって当該給付を受けることが出来ない世帯の救済のため、市の独自施策として対象を「準要保護世帯」に拡大して支給します。なお、昨年も同様の措置を行っています。
• 児童一人当たりに、一律5万円。
• 昨年実績の40名+10名を対象と見込んでいます
• 支給日は6月下旬ごろを予定しています
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業経費　+8,116万1,000円
• 4回目のワクチン接種体制整備に伴う、接種業務やコールセンター業務委託など
• 博物館活動推進事業経費　+430万円
• ノツカマフチャシ跡に隣接する地域を保存するため、牧之内地区7.3ヘクタールの用地購入費用　409万2,000円
• 文化庁の調査官と北海道教育委員会の担当職員が2泊3日の日程で現地調査を行う経費　20万8,000円。チャシの保存への活用に関し指導助言を受けることを目的にしている。
• 市内24か所の根室半島チャシ跡群のうち、立ち入り可能なノツカマフチャシの入り口付近に、地権者の方のご厚意で駐車場やチャシまでの通路を整備させていただいていました
• 近年、地権者の方が別な開発を目的とした事業者に土地を売買する話を進めていることが分かり、市が土地を購入する形になりました

• 日本百名城に掲載されてから根室半島チャシ跡群を訪問して下さる方は増えていたところですが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、来訪者数は低迷しています
• 質疑を行った須崎和貴委員（会派紬）は、「チャシは地域の教育資源でもあり、市内外の小・中学校に活用を図っていく必要がある」と指摘。
• 市教委として「ノツカマフはかつての根室の中心地で当時の原風景が残っている。230年以上前から北方領土が根室と一体的な経済圏を形成していた証拠。北方領土学習の上でもきわめて重要な価値がある。教員の初任者研修でも活用しながら今後の学校教育のなかでも取り組んでいただけるよう伝えたい」と答えています。
• また今後、ノツカマフ入り口付近の駐車場は狭い状況で、バスの乗り入れが困難であり、市が土地を所有することによって、今後チャシについて、史跡等保存活用計画（個別計画）を策定していく中で、駐車場の整備についても考えていきたい、としています。
• また須崎委員は、アイヌ施策推進法の基本理念（また法に定められる国の基本方針）にもとづいて、チャシの活用や整備について、アイヌ関係者の意見を反映させていくように求めました。
• また市内のその他の様々な史跡・自然の景観保全について、すでに保全が難しい地域もあるが、市教育委員会として史跡・自然保全の全体的な計画を作る中で、市長部局と連携しながら、市民の理解を得るように進めて行きたい、としています。

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介護保険事業会計

• 介護保険認定事務経費（委託料）　+430万円
• 介護認定調査を外部委託する予算です。今年度は前年度から約400件程度の人庁調査件数増が見込まれることや、昨年、市内の居宅介護支援事業所が撤退したことにより、市が直営でケアマネ業務を受け持つ件数が増加し、認定調査の実施が困難になってきたためです。
• 市職員の過重労働という点ばかりではなく介護認定調査が遅れることになれば、利用者の不利益につながります。
• 橋本は、必要であれば認定調査の委託など民間の居宅介護支援事業所と連携しながら進めて行くことは重要としつつも、本来的には市内の介護支援専門員（ケアマネジャー）の体制不足が問題であり、市としてもさらなる育成支援に努めていくように求めました。
• 市は、「根室市介護サービス事業者対策協議会」で、ケアマネジャー確保対策について協議をすすめており、今年度は新たに民間の受験講座の受験料の助成を行うことを紹介。介護にかかわる人材確保として札幌の「福祉職場説明会」への参加など、対策を進めている状況を報告していました。