2022年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問①／4

2022年6月14日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

１．地域公共交通に関する取り組みについて

（1）根室市地域公共交通確保対策協議会と市の取り組みについて　

「（仮称）根室市生活交通基本計画」の策定にむけ、「根室市地域公共交通確保対策協議会」が設立。地域としての交通政策の確立は、将来のまちづくりにむけて重要な課題。

市を中心として交通事業者のみならず関係する機関、利用者や観光関係など多方面から参画し、協議と合意形成を行う場がつくられた。

あらためて住民や来訪者の移動する権利を保障するため、協議会に対し市長はどのような役割を期待しているのか。

【市長　答弁】根室市地域公共交通確保対策協議会を4月に設立。

令和4年度の事業内容は、公共交通の現状把握や市民意識調査、市民との意見交換会を実施し、課題を整理して、地域の需要に応じた交通手段の確保を目指した「（仮称）根室市地域公共交通計画」の作成及び公共交通の充実に向けた実証試験運行を予定している。

こうした取り組みが持続可能な公共交通の確保につながるものと期待する。

【再質問】本協議会は、計画作成だけでなく、計画の実施など総合的な役割を担っているが、計画実施期間中における定期的な住民ニーズの把握など随時、検討協議する仕組みについては、どのように考えているのか。

【総合政策部長　答弁】

地域公共交通計画の作成においては、法定協議会である「根室市地域公共交通確保対策協議会」の役割が非常に重要。 

法定協議会は、地域公共交通計画の作成に関する協議・実施に関する連絡調整のみならず、計画の実施に関しても協議ができるようになっており、単なる計画作成の許可機関ではなく、これからの公共交通の見直しを推進していく上での推進本部となるもの。

よって、計画作成後も法定協議会を定期的に実施していく予定。必要に応じ、市民との意見交換会を実施し、住民ニーズの把握に努める。

【意見として】

市民からの相談や意見を受け付けるいわゆるワンストップ的な窓口機能を。そうした相談や意見から見えてくる地域課題もあると思う。必要に応じて定例的な協議会の会議以外にも、協議や検討を行えるような仕組みが必要。

【再質問】

計画の策定や協議会の設置・運営の意義は、国の基本方針にあるように、これまで民間事業者が中心だった従来の交通の枠組みに対して、地方が先頭にたって取り組んでいく形に転換するもの。

そうした点から考えて、協議会の運営負担分も含め、計画にもとづく施策や事業に対する市の財政負担分はこれまで以上に大きくなる可能性がある。そのための基本的な財源対策についての考え方を伺いたい。

【総合政策部長　答弁】

市として、これまで国や北海道と強調し、市内交通事業者に対して、路線維持のための財政支援を講じてきたが、この度作成の交通計画は、市内交通事業者が国等の支援を引き続きうけるための前提条件となっている。交通事業者が中長期にわたって安定的な運営が継続できるよう、しっかりと進める。

市内交通事業者を巡る現場において、人口減やコロナ禍での交通需要の減少や、乗務員の高齢化に伴う人員不足、燃油高騰の影響などの課題もあり、財源対策だけで解決できない課題もある。交通事業者の考えを聞きながら、一つ一つ法定協議会の中で調整に努める。

【意見として】

そういった様々な対策の事業にあてるための財源対策が必要だ。

市としてふるさと応援寄付金を活用した公共交通維持安定化基金を設けているが、国の補助金（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）も近年、全国の自治体から要望が寄せられている中で、自治体によっては満額支給されていない年もあるらしく、それらに対する国の負担の強化を求めていくことが必要。

【再質問】

計画を運営していく協議会の事務局を担う市側の体制が重要。バスやタクシー、鉄道など様々な交通手段があり、それぞれが専門知識や理解が必要な分野。さらに福祉・教育・観光など様々な分野との連携を図っていくためには、市側の担当者の専任化も含め、スキルアップを図っていくことについて考え方を伺う。

【市長　答弁】

公共交通政策を具体化していくためには、何よりも担当者が「利用者」の目線から地域の実態を知っておく必要があり、現地に足を運び、自分の目で見て、地域の方とお話して、実態や問題点を把握することが大切。

先般交通事業者の社長と懇談する機会があったが、時代がとても進んでいることを実感持った。無人運転などの取り組みもあるし、お話のようにそれぞれのセクションで公共交通をどうあるか掘り下げることも必要。

先進事例を含め把握した事柄について、データで裏付けを行うことも必要。専門知識の習得を含め、職員のスキルアップを図る。

【意見として】

地域の実情も、世の中の先進事例も掌握していくことは大変な仕事であり、市で言えば防災担当並みのいろいろな役割が求められる。必要に応じて体制的にもふさわしいケアの仕方を検討してほしい。