キツネの出没が増えている？！ 餌付けをしない 駆除業務に市民皆さんのご理解とご協力を

いま世間では日本ハムファイターズの「きつねダンス」が人気だそうですが、根室市内ではキツネの出没が増えています。

　根室市保健課の取りまとめによると、今年４月～６月上旬までに市に寄せられた苦情件数は30件、駆除数も17頭にのぼります。

ここ数年は増加傾向で推移していましたが、今年はさらに早いペースです。全体として生息数が増えているのではないかと考えられます。

市には毎日のように市民から通報が入り、箱罠の設置などの対応に追われているそうです。

先日ある市民の方が「近隣にキツネの家族が５頭ほど住み着いていて、市が箱罠を設置して２匹捉えたけど、その後はなかなか罠にかかってくれないみたいだ」と言っていました。

なにせ野生動物が相手であり、その対応には苦慮している様子も窺えます。

近年は根室市内でエキノコックスによる人間への感染は報告されていません。

それでも北海道の調査によると、捕獲したキツネの中にはエキノコックス感染が確認された個体も多くあったそうです。

市側は「人間への警戒心が失われるなど様々な悪影響があるため、キツネに触れたり、餌をやらないで」と呼びかけています。

また場合によっては「箱罠を敷地内に設置しなければならないケースもあり、その際にはご協力ください」と話していました。

2022年 根室市議会 6月定例月議会 補正予算について

2022年6月17日（金）

根室市議会6月定例月議会の補正予算の内容について報告します。

2021年度（令和3年度）補正予算の専決処分は年度末の道支出金、寄付基金などの確定によって歳入歳出の補正や財源更正をおこなったものです

なお、2021年度のふるさと応援寄付金は145億8,545万6,000円になりました

2022年度6月の一般会計補正予算は補正額は26億5,959万5,000円で、ふるさと応援寄付金の返礼品贈呈経費や国の総合緊急対策による「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」の追加などです

一般会計の歳入

• 社会資本整備総合交付金は当初予算-2,010万9千円となり市債（舗装新設事業費市債・橋りょう補修事業費市債）に財源を振り替えています
• ふるさと応援指定寄付金は当初予算+17億円で、総額25億円にします

一般会計の歳出

• 新庁舎建設の工事にともなう来庁者等（主に公用車など）の代替駐車場整備　390万円

• ふるさと納税の寄付金増額による経費の増　＋7億8,021万5,000円
• 返礼品　+5億5,559万3,000円
• サイト利用料　+2億461万2,000円
• 防災情報伝達実証調査事業補助金　+50万円
• 水産庁の「浜の活力再生・成長促進推進交付金」を活用し、歯舞組合が実施
• 補助対象経費100万円（1/2補助）
• これまで緊急受信メールが発災時の情報手段だったが、操業中はエンジン音など騒音があり、またスマホもカッパの下のポケット等にしまい込んでいるため、情報を得ることが難しい状況があった。
• 小型漁船に津波警報などの情報・漁業からの各種通知を携帯電話で受診。携帯とBluetooth接続した装置を漁船に設置し、音と光で知らせることで、操業中に迅速な避難が出来るよう支援をするシステムを開発した。
• コンブ漁やウニ漁の漁業無線を搭載していない、船外機を動力に使用する小型漁船。歯舞漁協では500隻程度が対象となるのではないかと見込まれる。
• 1台当たり10万円と概算されており、研究の中ではコスト面が課題となっているそうです
• 市は今後作成する予定の津波避難計画の中にこうしたシステムについても位置付けていきたいとしています。
• 地域福祉補助事業経費　+557万円
• 令和4年度の事業公募で、5団体5事業130万7,000円の応募があり、当初予算100万円を追加補正したものです（残りの25万円は追加の応募の可能性もあり余裕をもってみたもの）
• 地域福祉事業推進補助金は、「地域福祉基金」を財源にしていますが、2021年度末の残額が約915万円で、市担当課によるとこのままいけば令和9年頃に枯渇するのではないかと考えられています。
• 広く地域福祉を担う事業に活用されてきた基金でもあり、市担当課としては将来的にも維持していきたい考えです。
• 一方で、地域福祉事業推進補助金が創設されてから30年を経過する中で、地域福祉を取り巻く社会情勢や行政施策も様相が変化しており、補助事業についても現状に即した検証が必要とされています。
• 橋本は、必要に応じて制度の見直しを図っていくことは大切だが、何らかの制度改正を行うにあたっては、そのことによって市全体の地域福祉活動を発展させるために、活動を行う市民団体を育成・支援させていくことを目的に制度の在り方を検討してほしい、と求めました。
• 住民税非課税世帯等臨時特別給付金　+7,418万3,000円
• 2022年度で住民税非課税世帯または家計急変により非課税相当になった世帯にたいして、1世帯10万円を支給。ただし、2021年度に同じ制度の給付を受けている世帯は対象にならない。
• 根室市では2022年度の新たな非課税690世帯と今年1月以降の家計急変世帯を30世帯と見込んで算定している
• 非課税世帯はプッシュ型給付によって、7月下旬から順次支給の見込み
• 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（準要保護課税世帯特別給付金）　+250万円
• 5月緊急議会の補正予算で、国の「総合緊急対策」にもとづき、低所得の子育て世帯 に対する子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人当たり一 律５万円）をプッシュ型で給付することが議決されています。
• その対象はひとり親家庭と住民税非課税世帯でした
• しかしわずかな所得差によって当該給付を受けることが出来ない世帯の救済のため、市の独自施策として対象を「準要保護世帯」に拡大して支給します。なお、昨年も同様の措置を行っています。
• 児童一人当たりに、一律5万円。
• 昨年実績の40名+10名を対象と見込んでいます
• 支給日は6月下旬ごろを予定しています
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業経費　+8,116万1,000円
• 4回目のワクチン接種体制整備に伴う、接種業務やコールセンター業務委託など
• 博物館活動推進事業経費　+430万円
• ノツカマフチャシ跡に隣接する地域を保存するため、牧之内地区7.3ヘクタールの用地購入費用　409万2,000円
• 文化庁の調査官と北海道教育委員会の担当職員が2泊3日の日程で現地調査を行う経費　20万8,000円。チャシの保存への活用に関し指導助言を受けることを目的にしている。
• 市内24か所の根室半島チャシ跡群のうち、立ち入り可能なノツカマフチャシの入り口付近に、地権者の方のご厚意で駐車場やチャシまでの通路を整備させていただいていました
• 近年、地権者の方が別な開発を目的とした事業者に土地を売買する話を進めていることが分かり、市が土地を購入する形になりました

• 日本百名城に掲載されてから根室半島チャシ跡群を訪問して下さる方は増えていたところですが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、来訪者数は低迷しています
• 質疑を行った須崎和貴委員（会派紬）は、「チャシは地域の教育資源でもあり、市内外の小・中学校に活用を図っていく必要がある」と指摘。
• 市教委として「ノツカマフはかつての根室の中心地で当時の原風景が残っている。230年以上前から北方領土が根室と一体的な経済圏を形成していた証拠。北方領土学習の上でもきわめて重要な価値がある。教員の初任者研修でも活用しながら今後の学校教育のなかでも取り組んでいただけるよう伝えたい」と答えています。
• また今後、ノツカマフ入り口付近の駐車場は狭い状況で、バスの乗り入れが困難であり、市が土地を所有することによって、今後チャシについて、史跡等保存活用計画（個別計画）を策定していく中で、駐車場の整備についても考えていきたい、としています。
• また須崎委員は、アイヌ施策推進法の基本理念（また法に定められる国の基本方針）にもとづいて、チャシの活用や整備について、アイヌ関係者の意見を反映させていくように求めました。
• また市内のその他の様々な史跡・自然の景観保全について、すでに保全が難しい地域もあるが、市教育委員会として史跡・自然保全の全体的な計画を作る中で、市長部局と連携しながら、市民の理解を得るように進めて行きたい、としています。

• 

介護保険事業会計

• 介護保険認定事務経費（委託料）　+430万円
• 介護認定調査を外部委託する予算です。今年度は前年度から約400件程度の人庁調査件数増が見込まれることや、昨年、市内の居宅介護支援事業所が撤退したことにより、市が直営でケアマネ業務を受け持つ件数が増加し、認定調査の実施が困難になってきたためです。
• 市職員の過重労働という点ばかりではなく介護認定調査が遅れることになれば、利用者の不利益につながります。
• 橋本は、必要であれば認定調査の委託など民間の居宅介護支援事業所と連携しながら進めて行くことは重要としつつも、本来的には市内の介護支援専門員（ケアマネジャー）の体制不足が問題であり、市としてもさらなる育成支援に努めていくように求めました。
• 市は、「根室市介護サービス事業者対策協議会」で、ケアマネジャー確保対策について協議をすすめており、今年度は新たに民間の受験講座の受験料の助成を行うことを紹介。介護にかかわる人材確保として札幌の「福祉職場説明会」への参加など、対策を進めている状況を報告していました。

2022年 根室市議会 6月定例月議会 文教厚生常任委員会

2022年6月16日（木）

根室市議会6月定例月議会の文教厚生常任委員会で審議された議案について報告します。

（仮称）花咲港ふるさと館整備工事（建築主体）請負契約の締結

今年度から建設工事が開始される花咲港ふるさと館は、木造平屋建て　708.43㎡

建設工事はテラジマ・桑野特定建設工事共同企業体が2億5,970万円で落札

完了予定は令和5年3月10日です

委員会の質疑では、

地域住民の方々との話し合いの場を、構想策定前2回、設計に関して3回設けており、また入札結果や工期などスケジュールについても町会などに報告しているそうです

コロナの影響で参加人数は限られていましたが、市は今後についても回覧板などを活用して住民周知を図っていきたいと答えていました

また、「（仮称）花咲港ふるさと館」と仮称となっている正式名称ついては、工事期間中に愛称の決定方法などを決めていきたいとしています

須崎委員は花咲港小学校の子ども達からもアイデアを取り入れては？　と提案していました

2022年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問④／4

2022年6月14日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

４．保健予防の取り組みについて

（1）HPVワクチンへの対応について　

ＨＰＶ感染症を予防するワクチン接種について、国は今年度から市町村による積極的な勧奨を再開。またこの9年間に接種の機会を逃してしまった方にも、再び接種機会の提供（公費補助）が行われる。

しかし過去の予防接種の副反応による健康被害への不安もあり、接種率の回復は容易ではないと想像している。市として学校等の関係機関と連携し、病気の啓発やがん検診のさらなる向上対策とあわせながら、どのように予防接種の勧奨をすすめていくのか。

【市長　答弁】

市では平成23年2月に任意接種費用の全額助成を行い、平成25年4月には、国で定期接種化がなされたが、接種後の副反応が相次ぎ、同年6月より積極的な接種勧奨が差し控えられた。

今回、国において、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことや接種による有効性が副反応のリスクを上回ることから、令和4年4月より接種体制の整備を進め、勧奨を行うよう方針の転換が示された。

市として対象者に対して、がん及びワクチン接種を正しい知識のもと判断してもらえるよう子宮頸がんに関する情報とワクチンの有効性等のほか、副反応に対する相談支援体制についての個別通知を行うとともに、関係各機関と連携を図り積極的な情報提供と啓発に努める。

【意見として】

今のところ、市の広報などで周知はされておらず、ホームページ上での記載も過去の「積極的な勧奨がはおこなっておりません」という内容が掲載されたまま。

いわゆるキャッチアップ接種の対象世代（16歳から25歳くらい）に効果的に情報を届けるのは手法として難しい。市の公式ＬＩＮＥなど色々な手段を活用して周知を図っていただきたい。

【再質問】

啓発の部分では、中学校との連携が大切。ワクチンを接種するかどうかは、本人・家族の判断によるが、接種してもしなくても定期的な「がん検診」は何よりも重要。過去にどのように、教育現場と連携して取り組んできたのか。また今後についてどのように取り組んでいくのか。

【市民福祉部長　答弁】

ワクチンの対象は小学校6年生から高校1年生の女子生徒。

過去の教育現場との連携については、平成23年に市内3中学校合同で、平成24年には厚床中学校を対象とした、女子生徒と保護者向けの説明会を市の保健師が講師で実施。

今後の取組は、教育現場には厚生労働省からポスターや生徒配布用資材などが提供される。また、ＮＰＯ法人が主催する養護教諭・学校教職員向けオンラインセミナーなども実施される。市では、現在、市内医療機関と周知内容について協議を進めており、整い次第対象となる児童生徒に個別周知を行い、市ホームページやSNS等で受診勧奨を進めていきたい。

また平成9年から17年度に生まれた女性の中に、ワクチン接種を受けられなかった方もいるため、国は特例措置としてキャッチアップ接種（令和4年4月～令和７年３月末）を公費負担で受けられる制度を設けており、併せて周知する。

【意見として】

国は健康被害への対応を万全とした上で、積極的な勧奨をすすめているといっているが、市内の医療機関も相談の窓口となる自治体としても、運動器機能の障がいや全身の疼痛など原因の特定や対応が難しいが、検討をすすめてほしい。

（2）帯状疱疹ワクチンへの市独自の助成について　

近年、帯状疱疹の患者数増加が懸念されている。帯状疱疹の予防にワクチン接種が有効であり、帯状疱疹後神経痛にも予防効果があるとされている。国内では2020年に新しく不活化ワクチンが販売。予防効果は従来の生ワクチンよりも高いものの、2回接種で1回あたりの接種費用が約2万円以上と高価であり、普及促進の課題に。

標津町や全国的には名古屋市など独自に助成制度を設けている自治体が増えている。最近はテレビCMの影響などもあり、このワクチンに対する市民の関心も高まっていると感じる。

市民の生活の質を確保するために重要な対策と考える。当市としても助成制度を創設することについて検討いただきたい。

【市長】

帯状疱疹の予防は50歳以上の方を対象に生ワクチンが用いられてきたが、2020年より新たに不活化ワクチン（総称名：シングリックス）が使用できるようになった。生ワクチンと比較して予防効果が高く、長時間持続するなど優れている一方、副反応や費用面での負担が大きい。

国の厚生科学審議会で、感染や重症化の予防、まん延防止等の観点から、定期接種化の必要性について、検討がすすめられている。

市として、国の動向を注視しつつ、市医師会等に意見をいただき、他の事例も参考に助成制度の創設について研究したい。

【意見として】

国の検討は、この間すすんでいないように思うし、決定するまでは時間がかかる。市内でも医師会との意見を聞くということなので、専門家による議論を深めながら、積極的な対応をお願いしたい。安定して生活をしていくために、市長の政策判断として、ぜひ検討をしてほしい。

2022年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問③／4

2022年6月14日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

３．高齢者施設等における新型コロナ対策について　

今年からの、特に４月以降の感染拡大において、高齢者施設に感染が拡大したケースは根室では今回がはじめて起きた。市としても道や事業者と連携して対策にあたってきたが、あらためて、この間の市の取り組み状況を伺う。

【市長　答弁】

今年5月の特別養護老人ホームをはじめとした市内3か所の高齢者施設等における利用者や職員の集団感染の発生に伴い、北海道主体の現地対策本部を設置。

連日の対策会議で、利用者の健康管理や速やかな入院調整、定期的なスクリーニング検査の実施、施設内のゾーニングの指導など介護事業者と緊密に連携を図りながら集団感染の収束に向け、全力を挙げて取り組んでいる。

介護職員の感染により人手が不足する状況に対し、法人内の関連施設からの応援措置を講じるとともに、道の「介護職員等派遣事業」の活用を図り、施設運営の安定化に努めてきたほか、根室保健所からの要請にもとづき、抗原検査キットの提供をおこなうなど、今後においても積極的な協力支援に努める。

【再質問】

感染者数にくらべ重症化した方の割合が少なかったことは不幸中の幸いだったが、2年以上様々な感染対策を施設側もとってきたが、施設・事業所への侵入を防ぐことが難しいことを再認識。

あらためて、この間のそれぞれの施設における感染予防対策については、再度見直す必要があったのではないかと考える。

介護施設は生活の場であり、日常的には病院・病棟とは異なり、分かっていても実践することが難しい等、現場の実情とかみ合わない、とか。それまでの日常的な感染対策という部分からの課題もあった、と聞く。

日常的な感染対策がどうだったのか、そして集団感染が生じた場合に、初期対応からステージ毎にどのような対応・対策が求められるのか。

感染の一定の収束状況を見計らい、市としても事業所や関係機関とともに総合的な経験交流や総括を行い、今後の対策向上につなげていく必要があるものと考える。

【市民福祉部長　答弁】

クラスターが生じた施設や他の施設においても、感染防止マニュアルやガイドラインなどにより緊張感をもって感染対策につとめてきた。

リスクの高い高齢者を受け入れる施設において、感染予防対策を効果的に実施するためには、施設に従事する職員一人ひとりが感染症の正しい知識を共有し、市内すべての施設や事業所において、同様の対応が可能な体制を構築することが大変重要。

各施設・事業所における感染対策の検討やシミュレーションの実施等に活用いただけるよう、この度の集団感染事例で講じられた対策などについて、積極的に情報共有を図りながら、感染対策力の向上に努め、今後も、感染拡大の防止に万全を期す。

【意見】

コロナに限らず他の感染対策の向上につながり、地域全体としてケアの質を高める取り組みにつながる

2022年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問②／4

2022年6月14日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（つづき）

２．領土問題について

（1）今後の返還要求運動の推進に向けた取り組みについて

①国民世論の啓発とともに、後継者支援、運動の担い手を広げ、市民が運動に参加しやすい環境づくりについては、従来から、そして長い間課題。

しかし今、残念ながら返還要求運動はさらなる長期化が懸念される中、千島連盟の方々が存続の危機と表現されているように、深刻な状況においてさらなる対策が急務に。

国、道と連携しながら具体的にどのような取り組みを図っていくのか。

【市長　答弁】

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、長年積み上げられてきた平和条約交渉が中断するなど、元島民をはじめ関係者は大きく落胆。事態が長期化する中で、北方領土問題が置き去りにされ、関心が薄れていくことを懸念する。元島民の痛みを和らげ、返還運動を後押しする意味からも内政措置の拡充がより一層重要だ。

北方領土問題の啓発、返還要求運動後継者の育成、元島民の援護対策、地域振興策など、各種施策の推進にさらに取り組んでいく必要があり先日、岸田総理大臣に要請を行った。

岸田総理は「こういう難しい機会だからこそ、国民が心を一つにして取り組むことができる雰囲気を作ることも関係者の皆様と一緒に努力していきたい」と発言。

特に若い世代への啓発強化の取り組みを推進するなど、国・北海道をはじめ関係団体と連携して、更なる北方領土返還要求運動を全国の先頭に立って推進する。

②修学旅行の誘致活動を国の事業などを活用しながら根室市もこれまで積極的に取り進めてきた。コロナ前は大変に好調だったが、あらためて近年の状況（実績など）とコロナ禍における今後の取り組み方針ついて見解を伺う。

また近年、日本遺産や海底ケーブル陸揚庫などの取り組みが進められているが、こうした領土問題の学習と根室の歴史・自然を結び付けたメニューについての考え方について伺う。

【市長　答弁】

コロナ禍前の令和元年度の実績は17校・約2100人。令和2年度・3年度はコロナ禍の影響から大幅に減少し、5校・約200人。元島民等による講話や羅臼町の観光船を活用した洋上視察研修などの北方領土学習プログラムに参加した。

今年度は、現在のところ33校・約3400人が根室管内への訪問を予定しており、コロナ感染者の減少や感染対策の徹底に加え、国の補助の拡充効果などにより、大幅に増える見通し。

今後も、国に対し事業の継続と補助額の増額を要望するとともに、これまでの北方領土学習プログラムに加え、歴史や自然といった根室管内一市四町の魅力を取り入れながら、北隣協として修学旅行の誘致事業に取り組む。

【意見として】

修学旅行については、回復しているとは聞いていたが、今年コロナ前の倍くらいに伸びている。思った以上だったのでビックリした。

学校によっては旅行先をローテすることもあるから、訪問学校数は年度ごとの波は出てくるのかもしれないが、いずれにしても幅広い地域・学校から選んでいただけるように、様々な地域の魅力と学びを一体に取り組む構想については、さらに研究し発展していくことを期待。

【再質問】

また根室市内での啓発施設の中心は、やはり望郷の家と北方館、北方領土資料館、ニホロ。

このような日ロ関係が後退した状況がいつまで続くのか、全く想像できないが、領土問題を積極的にPRする上では積極的に、外観や施設内で提供されるコンテンツを含め、外から「人が来たい」と思わせるように、より魅力あるものにしていくことが重要。

市公共施設総合管理計画では、望郷の家は2025年度～2034年度の期間内に大規模改修。北方領土資料館は～2024年度まで現状維持。2025年度以降どうするのか？

これまでどのような検討がなされてきたのか分からないが、納沙布岬の近隣に関連する啓発施設が二つあるという現状については、将来的に統合を含めて検討していく必要があると思う。

また、この間も、国や北海道や北対協などで蒐集されてきた資料などもあると思うが、新たな資料の活用（展示・研究）など含めて、スペース的に十分なのかという検討も必要だ。

この間、大型公共工事が続き市財政も苦しいところだが、この先、どういった啓発施設としていくのか、あらためて将来的な構想をしっかりと検討していく必要性について、見解を伺う。

【市長　答弁】

施設の外観やコンテンツを含め、魅力あるものにしていくことも重要。今後も啓発施設に展示する資料採収や適宜データを更新するなど充実に努めたい。

初めに望郷の家が出来て、次に北方館、その後に資料館が出来た。将来的には統合することが一番良いと思っているが、市が（財源を）出すのではなく、国としてどういう形に北方領土問題をとらえ、また国としてどのように啓発をしていくのか、が大切。各施設の統合など将来のあり方については、念頭に置きながら国や関係団体と協議検討していきたい。

【意見として】

今後の地域振興対策の中で、地域としての考え方を国に伝えていくための資料となっていくものと考えており、積極的に検討いただきたい。

（2）隣接地域の振興対策について

北方基金事業について北海道が従来よりも前向きな方向性を示したが、一方で改正北特法の附則にもとづく検討事項について、国がどう考えているのか見えない。隣接地域における「補助事業の効果を見極める」という言うが、基金が尽きるまで、じっと待つということにはならないのではないか。

第９期振興計画の計画策定において、ある程度の先が見えるような何らかの形に反映させていく必要がある。これまでも地域財源対策の充実は求めてきたが、この情勢を踏まえさらに強力に働きかけていくために、市として今後どのような方針で取り組んでいくのか。

【市長　答弁】

令和5年度からスタートする第9期振興計画は、北方領土問題を取りまく現下の状勢等を踏ま、北特法の趣旨に基づく隣接地域の振興と住民生活の安定を図るための施策の推進とともに、より実効性のある計画にしていく必要がある。

また、その財源となる北方基金補助金は、北特法が改正され、令和元年度より基金の取り崩しが可能となり、大幅な増額となったものの、年4億円程度と十分な財源には至ってない状況。先般、北海道からは国が示す目安を勘案の上、第9期振興計画に定めるべき施策に基づき、事業を積み上げたうえで必要な財源について検討し、限られた基金の安定的な運営に配慮しつつ、各市町の要望に基づき、国と協議する旨、示されている。

今後の財源対策の方向性については、北海道より具体的な説明があるが、補助金の増額など隣接地域が求める具体的な財源対策の実現に向け、北海道や4町とも連携しながら、新しい交付金制度の創設に向けた検討も含め、引き続き協議していきたい。

2022年 根室市議会 6月定例月議会 一般質問①／4

2022年6月14日

根室市議会6月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします

１．地域公共交通に関する取り組みについて

（1）根室市地域公共交通確保対策協議会と市の取り組みについて　

「（仮称）根室市生活交通基本計画」の策定にむけ、「根室市地域公共交通確保対策協議会」が設立。地域としての交通政策の確立は、将来のまちづくりにむけて重要な課題。

市を中心として交通事業者のみならず関係する機関、利用者や観光関係など多方面から参画し、協議と合意形成を行う場がつくられた。

あらためて住民や来訪者の移動する権利を保障するため、協議会に対し市長はどのような役割を期待しているのか。

【市長　答弁】根室市地域公共交通確保対策協議会を4月に設立。

令和4年度の事業内容は、公共交通の現状把握や市民意識調査、市民との意見交換会を実施し、課題を整理して、地域の需要に応じた交通手段の確保を目指した「（仮称）根室市地域公共交通計画」の作成及び公共交通の充実に向けた実証試験運行を予定している。

こうした取り組みが持続可能な公共交通の確保につながるものと期待する。

【再質問】本協議会は、計画作成だけでなく、計画の実施など総合的な役割を担っているが、計画実施期間中における定期的な住民ニーズの把握など随時、検討協議する仕組みについては、どのように考えているのか。

【総合政策部長　答弁】

地域公共交通計画の作成においては、法定協議会である「根室市地域公共交通確保対策協議会」の役割が非常に重要。 

法定協議会は、地域公共交通計画の作成に関する協議・実施に関する連絡調整のみならず、計画の実施に関しても協議ができるようになっており、単なる計画作成の許可機関ではなく、これからの公共交通の見直しを推進していく上での推進本部となるもの。

よって、計画作成後も法定協議会を定期的に実施していく予定。必要に応じ、市民との意見交換会を実施し、住民ニーズの把握に努める。

【意見として】

市民からの相談や意見を受け付けるいわゆるワンストップ的な窓口機能を。そうした相談や意見から見えてくる地域課題もあると思う。必要に応じて定例的な協議会の会議以外にも、協議や検討を行えるような仕組みが必要。

【再質問】

計画の策定や協議会の設置・運営の意義は、国の基本方針にあるように、これまで民間事業者が中心だった従来の交通の枠組みに対して、地方が先頭にたって取り組んでいく形に転換するもの。

そうした点から考えて、協議会の運営負担分も含め、計画にもとづく施策や事業に対する市の財政負担分はこれまで以上に大きくなる可能性がある。そのための基本的な財源対策についての考え方を伺いたい。

【総合政策部長　答弁】

市として、これまで国や北海道と強調し、市内交通事業者に対して、路線維持のための財政支援を講じてきたが、この度作成の交通計画は、市内交通事業者が国等の支援を引き続きうけるための前提条件となっている。交通事業者が中長期にわたって安定的な運営が継続できるよう、しっかりと進める。

市内交通事業者を巡る現場において、人口減やコロナ禍での交通需要の減少や、乗務員の高齢化に伴う人員不足、燃油高騰の影響などの課題もあり、財源対策だけで解決できない課題もある。交通事業者の考えを聞きながら、一つ一つ法定協議会の中で調整に努める。

【意見として】

そういった様々な対策の事業にあてるための財源対策が必要だ。

市としてふるさと応援寄付金を活用した公共交通維持安定化基金を設けているが、国の補助金（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）も近年、全国の自治体から要望が寄せられている中で、自治体によっては満額支給されていない年もあるらしく、それらに対する国の負担の強化を求めていくことが必要。

【再質問】

計画を運営していく協議会の事務局を担う市側の体制が重要。バスやタクシー、鉄道など様々な交通手段があり、それぞれが専門知識や理解が必要な分野。さらに福祉・教育・観光など様々な分野との連携を図っていくためには、市側の担当者の専任化も含め、スキルアップを図っていくことについて考え方を伺う。

【市長　答弁】

公共交通政策を具体化していくためには、何よりも担当者が「利用者」の目線から地域の実態を知っておく必要があり、現地に足を運び、自分の目で見て、地域の方とお話して、実態や問題点を把握することが大切。

先般交通事業者の社長と懇談する機会があったが、時代がとても進んでいることを実感持った。無人運転などの取り組みもあるし、お話のようにそれぞれのセクションで公共交通をどうあるか掘り下げることも必要。

先進事例を含め把握した事柄について、データで裏付けを行うことも必要。専門知識の習得を含め、職員のスキルアップを図る。

【意見として】

地域の実情も、世の中の先進事例も掌握していくことは大変な仕事であり、市で言えば防災担当並みのいろいろな役割が求められる。必要に応じて体制的にもふさわしいケアの仕方を検討してほしい。

2022年 根室市議会6月定例月議会 日程・一般質問の項目

根室市議会の6月定例月議会は6月14日（火）～17日（金）の日程で開催されます

今回は10人が一般質問を行います。

日程

6月14日（火）　10時～　本会議

　一般質問（５名）

　壺田議員　→本田議員　→須﨑議員　→久保田議員　→橋本

6月15日（水）　10時～　本会議

　一般質問（5名）

　西田議員　→冨川議員　→鈴木議員　→中村議員　→永洞議員

6月16日（木）　常任委員会

　10時～　総務経済常任委員会

　14時～　文教厚生常任委員会

6月17日（金）

　10時～　予算審査特別委員会

　17時～　本会議　議案等の採決・人事案件・意見書案など

一般質問の項目

6月14日（火）5番目　橋本　竜一

１．地域公共交通の取り組みについて

（1）根室市地域公共交通確保対策協議会と市の取り組みについて

２．領土問題について

（1）今後の返還要求運動の推進に向けた取り組みについて

（2）隣接地域の振興対策について

３．高齢者施設等における新型コロナ対策について

４．保健予防の取り組みについて

（1）ＨＰＶワクチンへの対応について

（2）帯状疱疹ワクチンへの市独自の助成について

12月15日（水）8番目　鈴木　一彦　議員

１．「ヤングケアラー」について

（1）根室市における状況について

（2）問題解決に向けた体制整備等について

２．「中学校の運動部活動改革」について

2022年6月5日　東海大海洋調査研修船「望星丸」の市民一般公開

東海大学「望星丸」が花咲港に入港

2022年6月4日

東海大学の海洋調査研修船「望星丸」が根室を訪れ、入港セレモニーが開催されました

根室市は2010年6月に、新産業の創出による地域振興などで協力し発展を図るため、東海大学海洋学部との間に、相互協力協定を締結し、これまで新しい水産加工やヤナギダコ増養殖事業など大学との共同研究をすすめてきました

今回の望星丸の来航は10年ぶり3回目だそうで、市との協定締結から10周年を記念して、学生など乗員131名の方々が本日から3日間の調査活動や、また６月5日には一般市民向けの船内公開や子ども向けの記念講演会、アトラクションなども予定されているそうです

根室市老人クラブ連合会とセンター利用者の方々が 老人福祉センターの建替を求める活動を説明

2022年6月2日

根室市老人福祉センターの建替を求める運動を行っている利用者の方々と市老人クラブ連合会が市議会を訪れ、文教厚生常任委員会と、老朽化する老人福祉センターの現状や建て替えを求める活動の経過などについて話し合いを行いました。

２０２１年２月、現状をなんとかしたいとセンターを利用している各サークルが集まって話し合い、そのうち５名の方が代表して「建替建設の嘆願書」を市長に提出しました。

その一人である織田さんは、施設の老朽化とともに、浴室やサークルが活動するスペース等が狭あいになっている現状を説明しながら、「一刻も早い対応が必要だ」と強く訴えました。

また市老人クラブ連合会はバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の対応が必要として、今年５月に市長へ建替建設の嘆願書を提出しています。

常任委員会との話し合いの中で、佐藤会長は「ぜひ利用者の声を直接聞いてほしい」と求めました。

これらを受け、市議会文教厚生常任委員会は、あらためて施設の現状について視察を行い、合わせて利用されている方々からお話を伺うことを予定しています。

建物は1972年（昭和47年）に建築されました。
今年度はトイレの洋式化工事が予定されています