2016年 根室市議会9月定例月議会 一般質問 1/3

2016年9月13日に、根室市議会9月定例月議会で行われた、橋本の一般質問の内容を一部抜粋・要約および再構成して、ご報告いたします

1.市の産業振興策等における学術・研究機関との連携について

（1）これまでの取り組みの評価について

（橋本　質問）　

　2010年に東海大学海洋学部と提携した「産学官連携研究開発事業」や「地域力強化分析」は、根室市における産学官連携の特徴的な取り組みだが、引き続き継続されている事業がある一方、その他の取り組みはイベント的に集結してしまった感がぬぐえない。

　例えば「地域力強化分析」において4点の提案がされたが、そうした提案がその後の施策にどのように反映し、影響を与えたのかどうか。

　また、これをあくまでも基礎的なデータとするならば、このデータをもとに継続的または発展的な調査研究につなげることができなかったのかどうか。

　地域力強化分析に限らず他の終結した共同研究にも言えるが、共同研究結果を直接的に見て「使える」・「使えない」と結論付けて単発で終わらせるのではなく、体系的な取り組みとして位置づけて進めていく必要があったのではないか。

　市として今後のために、一連の東海大との相互協力協定について、現時点で市としてどのような成果を獲得したと評価しているのか、またもし逆に不十分な点があったとすればそれを教訓として次に発展させるための総括・検証が必要。

　これらの取り組みについて、市がどのような評価をしているのか。

（市長　答弁）

　平成24年度根室市の地域経済及び中小企業の現状を把握し、将来に向けた地域力強化につながる施策形成を見据えた基礎資料を得ることを目的として、「地域力強化分析」業務を東海大へ委託し、六次産業、市内循環型経済、自然と共に生きる観光、北方領土返還を意識した事業の四つの提案がなされたところ。

　市内循環型経済の展開については、根室市中小企業振興基本条例や現在策定中の根室市産業振興ﾋﾞｼﾞｮﾝに活かされ、

　自然と共に生きる観光の展開について、落石ネイチャークルーズの運行など地域資源を活用した観光地づくりに活かされており、一定の成果が得られたと認識している。

（2）今後に向けた取り組みの方針について

（橋本　質問）

　市内や近隣に大学や研究機関が無い当市にとって、市内の小企業や団体が技術や商品開発、あるいは経営や地域振興など様々な分野で大学・研究機関等との接点を日常的に築いていくことは、地域力を高めていく上で大切。
　自治体行政は課題を抱える市内企業の橋渡し役として、より積極的に様々な大学・研究機関とのチャンネルを構築するためのさらなる取り組みが必要ではないか。
　たとえば現在市で進めている産業振興ビジョンやエネルギービジョンのような計画を策定する際には、地域の現状や資源の分析・開発のため「官学」が共同して積極的に地域に出向いて調査し、企業等との話し合いの中からお互いを良く知り、新たな産学官連携の種を見つける、掘り起こすような取り組みを進めていくことも必要と考える。
　この他さまざまな形で地域にあった効果的な取り組み方を研究する必要がある。
　地域の産業振興等に学術研究機関を今後どのように活用していこうとされてのか、今後の取り組み方針について市長の見解を伺う。

（市長　答弁）

　市として企業が求める研究開発メニューの把握に努めるとともに、大学等の学究機関における成果や将来にわたっての方向性など、取り組み内容を地域や企業につなぐ橋渡し役を担い、経済活性化に向けた産学官の一層の連携強化に努める。