春国岱一斉清掃活動

2023年9月24日

今年も根室ワイズユースの会による春国岱一斉清掃活動が行われました

コロナ禍では参加を会員や家族・関係者にしぼっていましたが、今年から今までのように広く一般市民にも参加を呼びかけ、会員・事務局あわせて26名が参加。

アチコチを蚊に刺されながら1時間ちょっとの活動で、ゴミ50kgと外来種のオニハマダイコン等の駆除分あわせて440kgを集めました

特にオニハマダイコンの繁殖がすごい！　とてもじゃないが少しの駆除では追いつかないと思いました

あとでインターネットで検索したら、春国岱では2014年からオニハマダイコンの除去作業を継続しているそうで。。。皆さんの努力に頭が下がります

オニハマダイコンの説明をする
根室ネイチャーセンターの掛下チーフレンジャーさん

ところで、北海道が管理する木道なのですが、たしか破損のため2022年から、ほぼ1年間半くらい通行止めだったと、おぼろげに記憶しています

その後、道が工事を続けて今年８月のお盆シーズンくらいに開通されたと聞いています

開通後、今回はじめて言ったのですが、一部は補修されてきれいになっているのですが、補修していないその他の部分の損傷が激しい、です

自然の厳しい箇所に設置された木道なので痛みが激しく、補修の予算も莫大となってしまいますが、今後、国定公園の指定候補地になることが予想されている地域であり、ぜひしっかりとした対応、予算付けをお願いしたいと思いました

補修されずに損傷が激しい箇所

きれいに補修された箇所

日本共産党 釧路町で演説会を開催 釧路町議3氏が紙参議院議員とともに訴え

2023年9月24日

日本共産党の演説会が釧路町コミュニティセンターで開催されました

各地から約200人ほどの方が集まり、10月22日に改選、投開票日を控えた釧路町議会議員の中田磨議員、佐藤正平議員、中家治子議員による政策の訴え、そして紙智子参議院議員がアルプス処理水の放出をはじめとした国政の課題と党の政策についてお話をされました

日米共同訓練「オリエント・シールド２３」反対道東集会

 2023年9月18日

釧根平和運動フォーラムと市民団体「米軍くるな！釧根連絡会」が主催する日・米共同訓練「オリエント・シールド」反対集会に参加しました

釧根だけでなく札幌や十勝など道内各地から多くの方が集まって次々と日本を危険な立場に追い込みかねない日米共同訓練反対への抗議の声を上げました

（北海道平和運動フォーラムのホームページから引用）

防衛省は９月１４日から２３日にかけて、日米両部隊約3,500人が参加する日米共同訓練「オリエント・シールド」を実施し、上富良野演習場や静内対空射場では共同戦闘訓練が行われ、丘珠駐屯地や帯広駐屯地では一部のヘリ部隊が使用、矢臼別演習場では米陸軍の高機動ロケット砲システム「HIMARS」や陸自の多連装ロケットシステム「MLRS」の実弾射撃訓練を行うことを発表しました。年々、訓練道場と位置付ける道内での日米共同訓練は実戦に近い形で規模拡大しています。北海道の軍事基地化や訓練拡大の常態化を阻止するため、釧路市内で下記のとおり反対集会を開催します。

北海道科学大学・根室市包括連携協定事業「科学と友だちになろう！」

2023年9月17日

根室市と包括連携協定を締結している北海道科学技術大学による、「1dayサイエンス・ラボ～科学と友達になろう！<体験ワークショップとミニ講座>」が市総合文化会館で開催されました

ワークショップの「ふりふり発電機づくり」「LEDミニ電気づくり」「バスボムづくり」には多くの子どもさん達が参加されたそうです

同時に開催されたミニ講座を聴講させていただきました

午前中の工学部木村教授による「地域社会の未来のためのデジタルテクノロジー」、午後からは薬学部山下教授による「くすりを正しく使う～薬は科学物質～」は大変興味深く拝聴いたしました

いろいろな行事が重なった日だったためか、ミニ講座の方の参加者がやや少なかったのが残念ですが

子ども達ふくめた多くの市民がこのような様々な場面で大学の研究や科学知識を得られる機会が、今後も多くあると良いですね

2023年 根室市議会 9月定例月議会 補正予算

2023年9月15日

根室市議会9月定例月議会で補正予算審査の特別委員会が行われました

そのうち一般会計では、ふるさと応援寄付金に対する返礼品贈呈経費や障害者支援施設の建設費補助の増額、「根室市エネルギー・食料品等価格高騰重点支援展開計画（第2版）」に基づく福祉灯油や水道料金の基本料減免の延長など、48億7,781万3,000円の補正予算を可決しました。

今回の補正予算の主な内容をご紹介します

2023年7月27日　新園舎建設を計画している根室すずらん学園に
視察で訪れた根室市議会文教厚生常任委員会

【一般会計】

ふるさと納税推進事業経費　＋9億380万3,000円

ふるさと応援基金など関連13基金への積立金　+25億円

• 主に返礼品の贈呈経費の増額分です。全国の皆様へ心よりお礼申し上げます。
• 2023年度は当初予算額（8億円）、6月議会17億円、9月議会25億円を合わせて、計50億円を各基金に積み立てる予算としました
• 総務省は6月27日に、今年10月からの「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を告示。主な改正は「募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）」等となっています（引用：総務省ホームページ）
• これを受けて、根室市では返礼品や事務経費にかかる経費を再精査し、特に寄付金額と返礼品の額を調整し、総額が5割以下となるよう8月中までに見直しを完了させたという趣旨の答弁を予算委員会でしていました
• また

財政調整基金への積立金　+4億9,000万円　→　残高　約24億円

減債基金への積立金　　　+1億円　　　　　→　残高　約10億円

備考資金組合超過納付金　+1億円　　　　　→　残高　約5億円

廃棄物処理施設建設基金　+2億円　　　　　→　残高　約6億円

• 2022年度（令和4年度）の実質収支が約964百万円ですが、地方自治法に基づいて積み立てられる分のほか合計8.9億円で、前年度繰越金の大部分が積立てされています。将来の建設投資などの負担に備えた財政運営をしようとしていると思います。また間接的にふるさと応援寄付金の威力を感じます。

※地方自治法　第七条　地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。

障がい福祉サービス事業所建設事業補助金　+7,000万円

• 根室すずらん学園は老朽化した園舎の建て替えに向けて、根室市は本年度の当初予算で6億5,000万円の補助をもっていました
• その後、実施設計などを法人側が進められていましたが、資材や人件費の高騰、また国の補助金（社会福祉施設等施設整備費補助金）の不採択となったことにより、あらためて法人側と市が協議
• 今年度は追加で7,000万円を補助し（ふるさと応援基金を活用）、次年度は債務負担行為として2億3,000万円（地方債-たぶん過疎債を活用）を補助します。根室市の補助総額は9億5,000万円になる見込みです
• なお総事業費は14億188万4,000円（うち補助対象事業費12億191万4,000円）。法人負担は4億5,188万4,000円（当初見込み+1億3,832万8,000円）になっています

原油価格、物価高騰緊急対策事業経費　+2,014万1,000円

• 根室市では今年度も福祉灯油を実施します
• 非課税の高齢者世帯（75歳以上）1200世帯、障害者世帯94世帯、ひとり親世帯112世帯、生活保護世帯394世帯の計1800世帯が対象で、各世帯1万円の灯油券（生活保護世帯は5000円）を支給します
• 施設入所者に対しては、法人に入所者一人当たり5000円が支給されます（対象者457人）
• また今年度から新たに拡充分として、上記の対象のうち薪や電気など灯油以外の暖房器具を使用している非課税世帯に対しても、1万円が支給されます
• 現在の燃油価格高騰において福祉灯油を実施している市町村も増えていますが、それに対して北海道の地域づくり総合交付金「社会福祉基盤整備事業」の「高齢者等の冬の生活支援事業」による補助があります。しかし根室市の場合、道からの交付金額は60万円にすぎません（人口1万～3万人未満は交付基準額120万円の1/2以内）。今回の福祉灯油は事務経費ですら182万6000円かかっており、道の補助の増額が求められます。

子育て世帯生活支援支援事業経費　+815万2000円

• 出産応援給付金　+400万円　妊婦一人当たり5万円。80名分
• 子育て応援給付金　+400万円　こども一人につき5万円。80名分
• 国は2022年補正予算で「出産子育て応援交付金」を実施。伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する事業が実施されています
• 根室市では2023年1月定例月議会で、パパママ応援給付金事業として実施。今年9月までの予算措置で、10月以降は国の制度にもとづき補正対応する予定となっていました
• Ｒ4年4月から直近までの実績では出産応援

子育て応援推進事業経費　+150万円

　（ファミリーサポートセンター業務委託料）

• 根室市内で実施しているファミリーサポートセンターへの新たな加算の取得（地域子育て支援拠点等との連携）。
• 根室市子育て相談所「ぶらんこ」およびあそびの広場「クルクル」に参加されている保護者さんに提供会員への加入を呼びかける等の取り組みを実施するそうです

特定不妊治療費（先進医療）等助成金　+37万5000円

• 【背景】令和4年4月から一般不妊治療や生殖補助医療が公的医療保険の適用になりました。保険適用化により北海道特定不妊治療費助成は終了しました。しかし根室市では令和4年度以降に保険適用となった特定不妊治療を受けられた方に対し、交通費及び宿泊費等を引き続き助成することになりました（引用：根室市ホームページ）。
• しかし実際には保険摘要の不妊治療と保険適用外の先進医療を併用して不妊治療を受けている人も増えている、とのことです。
• そのため北海道は、今年10月から保険適用外だが国が先進技術として告示している不妊治療に対して（保健適用されている不妊治療と併用して実施した場合に）、その費用の一部を助成する事業を開始することになったそうです。令和5年4月以降に治療開始したケースが対象となるそうです。
• なお、根室市のこれまでの特定不妊治療費等助成事業（交通費等に5万円以内を助成）についても、引き続き併用して実施するそうです

北海道作成の資料から一部を引用して再構成

水道料金の減免

　水道会計支出金+7,688万円、農業用水会計繰出金+100万2,000円

• 2022年10月から一般家庭の水道料金の基本料金が減免され、12月からは官公庁を除くすべての水道料金の基本料金の減免が実施されています
• 市民の方から継続を求める声も上がっており、2023年度も市は４月～9月までの6か月間を延長し、また今回の補正予算で9月～12月までさらに延長されます

　※2022年度（10月～3月）の減免額（予算時の概算総額）

　　　水道　　　5,650万円+追加分8,512万2,000円

　　　農業用水　153万円　　計　1億4,315万2,000円

　※2023年度の減免額（予算時の概算総額）

　　　水道　　　4月　～6月　7,688万3,000円（事務経費等を除く）

　　　　　　　　7月　～9月　7,688万3,000円（事務経費等を除く）

　　　　　　　　10月～12月　7,688万円（事務経費等を除く）　計2億3,064万6,000円

　　　農業用水　4月　～6月　108万8,000円

　　　　　　　　7月　～9月　108万8,000円　計217万6,000円

　　　　　　　　10月～12月　100万2,000円　計317万8,000円　総計2億3,382万4,000円

経営発展支援事業補助金　+1,125万円

• 北海道経営発展支援事業（参照：農水省ホームページ）が交付決定されました
• 新規就農の機械や家畜導入などを助成。国1/2、道1/4、本人1/4が負担
• 根室市内では今年度4月に2戸が就農されたそうです
• なお過去の新規就農実績はＲ2年度1戸、Ｈ23年度1戸、Ｈ22年度1戸、Ｈ21年度1戸とのことでした

自然保護対策経費　+428万6,000円

• ヒグマの目撃情報が今年度は根室市でも過去最高を更新しています（9/11時点63件。2022年は61件）。幸いにもこれまで人的・物的被害は報告されていないそうです。根室市内では生息する個体数は未だ調査されていないそうですが、道内全域の推計では増加しているとのことです。
• ヒグマ捕獲用の箱罠（2基）160万円、箱罠捕獲動作をメールで通知する長距離無線式の捕獲パトロールシステム185万円、自動撮影カメラ（2台）26万円。計+371万円増額。
• 箱罠の設置場所については、道・警察・猟友会などで組織する根室市ヒグマ連絡会議で検討される予定です
• 箱罠はこれまでヒグマ用に1基所持しており、Ｈ22.6月に光洋団地付近に2か月設置、その後同年に牧の内に2か月設置していますが、これまで捕獲実績はありません。これまでの箱罠は中でヒグマが動き回れるような大きなサイズでしたが、他地域では暴れて止め刺し時に危険があり、箱罠の改善が求められていました。実績のある浜中町で使用されている罠を参考に、ヒグマが動き回れないサイズの箱罠2基を購入するとのことでした。
• また出場従事者の報酬+57万6,000円については、猟友会根室支部の会員等で構成される鳥獣被害対策実施隊による猟銃を所持した巡回パトロール。1回1.2万円で、述べ48回分。巡回パトロールはこれまで目撃情報が寄せられた出没地域に必要に応じて実施していたが、出没件数が増加しており、冬期間を除く、4か月間（1/週）を定期的に出没多発地域を中心に出動する。

【港湾整備事業会計】

花咲港区3号水産上屋　海水取水ポンプ補修工事　+99万円

花咲港区2号水産上屋　照明器具補修工事　+580万円

花咲港区5号水産上屋　照明器具補修工事　+310万円

【水道事業会計】

債務負担行為　水道料金等徴収管理業務委託

　令和06年度～令和10年度　3億4648万8000円

• 平成31年度～令和5年度までは3億239万円でしたので、5年間の契約期間で+4409万8000円、年平均で882万円の増額となっています
• 主な要因は労務単価の増によるものです

【病院事業会計】

市立根室病院施設設備環境保全等調査業務委託　+2079万円

• 病棟など空調のあり方、不足する院内スペースの検討、施設の現状把握などを一体的に調査。それによって今後、必要とされる長期修繕に必要な経費の算出を行うための調査委託業務の経費です。
• 特に今年は大変に暑かったこともあり、特に病棟では室温が上昇し29℃近くなることもあったそうです。空調は常時入れていましたが、対応しきれず、廊下に扇風機を設置する等の対応をしたそうです。

　

2023年 根室市議会 9月定例会議会 各常任委員会の議案審査

2023年9月14日

根室市議会9月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、条例改正案など5件の各議案が可決されました

主な内容について、一部をご紹介します

職員の地域手当や管理職手当を条例に明記

（根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例）

今年の2月定例月議会の総務経済常任委員会で保坂議員（無所属）から、職員の地域手当を条例本文ではなく規則に定めることは地方公務員法の「給与条例主義の原則」に反するのではないか、との指摘があり、それを受けて担当課がその他の部分（管理職手当）も含めて、条例上に明記するために改正が行われました

市職員以外にも、公務を補助するために旅行した場合に支給する旅費の規定を定める

（根室市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例）

根室市は今年10月、北方領土キャラバン隊を約54年ぶりに派遣する予定になっています

元島民や関係者、高校生などが派遣される予定そうです

そうした要因等も含め、市職員以外の旅費を規定する改正がなされました

※なお、1967年(昭和42年)に根室市は初の「北方領土早期返還促進キャラバン隊」を道内47市町村（17市30町村）に派遣したそうです。市担当課によると当時、この事業は1969年まで続けられたとのことでした（引用：根室市ホームページ）

消防法施行規則及び対象描き設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令に合わせて条例を改正

（根室市火災予防条例の一部を改正する条例）

参考：総務省ホームページ

修学資金貸付金条例の文言整理

（根室市幼稚園教諭等修学資金貸付条例及び根室市医師、医療従事者及び介護従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例）

根室市では今年2月定例月議会で就学資金貸付を大幅に拡大することにあわせて「医師、医療従事者及び介護従事者修学資金及び介護従事者修学資金貸付条例」を全面改訂していますが、同じ種類の政策目的である幼稚園教諭等修学資金貸付条例についても、内容を合わせるために整理する条例改正が行われました

加えて減免規定についても、対象となる要件が追加されています

市町村退職手当組合規約の変更

後志広域連合が道市町村退職手当組合に加入することにより組合の規約が改定されます

この場合、関係地方公共団体の議会の議決が必要になります（地方自治法第286条、第290条）

2023年 根室市議会 9月定例月議会 一般質問 ③／3

2023年9月12日

根室市議会9月定例月議会で一般質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

3．　障がい者福祉に関する取り組みについて

（1）「障がい者団体」の現状と課題について

　根室市内においても、例えば「身体障害者福祉協会」など複数の「当事者組織」である「障がい者団体」が活動している。しかし高齢化によりどの団体も構成メンバーの減少が顕著であり、また特にコロナ禍で活動の停滞が続いていた。中心的な役割を担ってきた方々が活動を離れる方が増える一方で、新規加入は極めて少ない状況が続いていると聞く。

　人口減少社会だが、決して加入して欲しい対象者そのものが激減しているということではない。根室市統計書では身体障害者手帳の交付総数は、平成25年と令和4年の10年間における比較で、身障者・身障児あわせて-165人程度の減少に過ぎない。また療育手帳の交付数では10年間で逆に増えている。個人情報保護の課題等から、加入促進の働きかけが困難であることが「障がい者団体」への新規加入が減少した要因の一つと言われている。このままでは多くの「障がい者団体」が遠からず消滅の危機にあるのでは、と私は捉えている。

　さきほど「当事者組織」という言葉を使いましたが、これは「同じ悩みや問題など共通の課題を抱える者同士が集い、課題についての情報交換や交流をつうじて理解を深め、お互いに助け合い、支えあう場」としての役割を担うものと言われている。

　市として、当該各団体や関係機関などと協力しながら、今後の支援策のあり方について、現在の補助事業以外の取り組みについても検討していく必要がある。

【市長　答弁】

　現在市では当事者団体５団体に対して、団体の運営や行事開催にあたり補助制度による支援を行っておりますが、一部団体からは、今後の団体運営や会員の加入促進等に関する相談を受ける機会もあり、団体の活動が非常に厳しい状況との声も聞かれる。

　近年はＳＮＳ等の普及により、当事者としての交流の場や情報交換の方法についても多様化が進んでいる。今後、当該各団体や社会福祉協議会から、時代に即した団体運営のあり方等についてご意見を伺いながら、市としてもそれらに対する支援について検討したい。

（2）「医療的ケア児」等への支援について

　全国的には在宅の医療的ケア児は令和1年に約2万人と推計され、医学の進歩を背景に、この15年ほどで2倍に増加しており、根室市内にも複数名の方々がおられる。こうした中、国は令和3年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を施行。

　しかし施策を実施する地方公共団体ごとに実情は大きく異なり、特に根室のような地域では支援の体制やそのための人材確保に大きく苦慮している。あらためて地方からこうした実情を踏まえ、国に対して法がより実効性のあるものとなるよう、人材育成や財源の確保など取り組みを強化するよう求めることが必要。

また「第２期根室市障がい児福祉計画」では、医療的ケア児支援のための本市の目標設定として、「令和5年度末までの、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置に努める」とされ、現状の取り組みや今後の見通しを伺う。

【市長　答弁】

　現状は、難病患者及び小児慢性疾患病児等に対する制度や、既存の障がい福祉施策を活用し、支援をおこなっているが、これらの施策に該当しないその他の医療的ケア児等への対応についても、対策が必要と考えている。

　一方で、支援体制については医療職等の人材確保が難しい状況にあり、本年11月に発足予定の「医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワーク」を通じて取り組んでいきたい。

また「第２期根室市障がい児福祉計画」に掲げる、医療的ケア児等の支援に係る協議の場については、今年度中の設置に向け準備する。

【意見として】　患者・家族の実情を拾い上げ、いろいろな機関が集団的に情報共有して検討する「協議の場」が計画にもとづいて今年度中に作られる、との答弁でした。

　そういう協議の場から得られた地域の課題-ひとつの市町村内の努力だけでクリアできない様々な課題があれば、国や都道府県に積極的に求めていく。

　答弁の「医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワーク」というのは初めて聞きましたが、各地の現場の実情や地方の取り組みについての情報共有、そして地方や現場の課題を国に届ける、要請していくための取り組みとして、有意義な団体になるのではと期待している。

　国の政策と地方の実情がマッチしない、いくつかの事例を紹介したい。

　例えば、放課後等デイサービス。根室ではくれよんが実施している。Ｒ3年度の障害福祉サービス等報酬の改定で、医療的ケア児の報酬を新設して、かなり高い単価を設定。それだけならまだしも、その他の障害児の報酬単価が引き下げられている。この間、文教厚生常任委員会で視察に行ったときも、くれよんでは収益減少で大変だ、という話を施設側から伺った。本末転倒な状況だ。

　医療的ケア児支援法では、都道府県が指定する「医療的ケア児支援センター」が規定されています。「…専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと」とされている。北海道では1か所、札幌の医療機関が指定を受けている。

　広い北海道なので、札幌圏一か所だけでは十分な支援を行うことは難しいのではないか。将来的に拡充を求めていく必要がある。

９月10日　根室産業フェスティバル