2022年 根室市議会 11月緊急議会

2022年11月24日

根室市議会11月緊急議会が開催され、2022年8月に「人事院勧告」に基づき職員給与等を改定する条例改正とそれに伴う補正予算、また北斗小学校の外壁などを緊急的に補修する経費の補正予算を可決しました

内容について、もう少し報告いたします

人事院勧告にもとづく、職員給与等の改定

※令和4年8月　人事院勧告

若年世代を中心に給与の号棒表の改定を行い、根室市の場合、一般行政職では平均改定率0.348％、平均改定額1,057円の引き上げとなっています

なお、これまで国の特別給の改定は、引き上げるときは勤勉手当で、引き下げる時は期末手当で調整されてきました

その方針に従うと、勤勉手当が支給されていない会計年度任用職員のボーナスは、下がる一方で上がることがないという矛盾を抱え、この立場で働く職員の方々の生活に大きな影響を与えてきました

国の非常勤職員には勤勉手当が支給されているにも関わらず、現行の地方自治法や地方公務員法ではパートタイム会計年度任用職員には支給できないとされているそうです。

またフルタイム会計年度任用職員については法律上は支給することが出来ますが、総務省の通知によって、ほとんどの自治体で支給がされていないそうです。

ただし今後、国の方では法改正も含めて改善が検討がされているとの情報もあります。

勤勉手当が支給される場合、会計年度任用職員に対する人事評価をどのように実施するのかという課題はありますが。

いずれにしても今回の根室市の条例改正および補正予算では、会計年度任用職員についても、期末手当で0.1か月を引き上げすることとなりました

会計年度任用職員の分だけ抜き出すと、一般会計と特別会計（国保、介護）、企業会計（港湾、病院）あわせて580万5,000円の増額になりますが、私たち日本共産党の会派も議会でこの問題について繰り返し述べてきましたので、市の対応としては一定評価が出来ます

学校管理費　803万円

北斗小学校外壁等補修工事　631万4,000円

浸水対策を目的に緊急的な措置として、外壁等のシーリング、屋上のウレタン吹付を行います

この間、文教厚生常任委員会の学校視察を踏まえ、議会でも論議されてきたことにより、市としても緊急的な対策をとったものです

ただ雨漏りは実際問題、どこからの浸水なのか原因が不明な場合が多く、今回の措置についても、実際のところ工事をしてみなければ、どれくらい効果が上がるのか、やってみないと分からない部分もあるとは思います。場合によっては今後、大規模な工事が必要になることも考えられます

石綿含有調査委託料　171万6,000円

今後の学校施設のあり方に関する検討につなげるため北斗小学校の校舎のアスベスト含有調査を実施します。

北斗小学校は昭和39年に建築された校舎ですが、その後改築など進められており、どこの部分の建材にどの程度アスベストが使用されているのかを調査するそうです。外壁14検体、廊下や床タイルを7検体、天井タイル8検体　計29検体を調査。

この結果を踏まえ、今後さらに詳細な調査が必要となることも想定されます

11月24日　根室市卓越技能者・中小企業勤労者永年勤続表彰式

飯田三郎資料展示室 総合文化会館へ 11/26から移転リニューアルオープン！

2022年11月22日

根室市は「飯田三郎資料展示室」を図書館から総合文化会館に移転、リニューアルオープンしました。

11月26日に開催されるオープンセレモニーに先立って、内覧会が開催されました。

根室市出身の作曲家「飯田三郎資料展示室」はこれまで図書館の２階に設置されていましたが、人目に付きにくい場所であり、飯田氏の功績を広く伝えるためにも文化の発信拠点である総合文化会館に設置するべきと、本田俊治議員(市民クラブ)は市議会で繰り返し訴えていました。

そうした論議を経て市は今年度の当初予算に約１１０６万円を計上し、文化会館内の旧喫茶店跡へ移転する工事等に着手。

飯田三郎生誕１１０周年記念事業として11月26日に記念音楽会を開催し、それと合わせて新たな資料展示室のオープンセレモニーが同日10時から行われます。

新たな展示室内の壁や天井、イスなどは黒と赤を基調とした色合に統一され、狭いながらも落ち着いた雰囲気です。飯田氏の功績をたたえるパネルや当時のレコード盤、また飯田氏が使用していたカメラや指揮棒、ピアノ等も展示されていました。

新たに設置された大型モニターでは当時の映像を放映しているほか、楽曲を試聴できるコーナーも機材やコンテンツが更新されています。

入館料は無料。開館時間は午前９時～午後７時まで。ただしイベント等がある場合はそれに合わせて開館時間を延長することもあるそうです。定休日は総合文化会館と同じく毎月第１月曜日となっています。

2022年 根室市議会 10月定例月議会 意見書案など

2022年11月8日

根室市議会10月定例月議会を開催し、根室市の各事業会計・特別会計の2021年度の剰余金の処分および決算について全会一致または賛成多数で可決されました

11月3日　根室市文化賞・文化奨励賞贈呈式

この他、10月定例月議会で審議された「意見書案」については、

『国土強靭化に資する道路の整備等に関する意見書』が全会一致で可決されました。

また『道教委「これからの学校づくりに関する指針」を抜本的に見直し全ての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書』と、日本共産党根室市議団が提出した『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法などによる被害者を救済するとともに、政治との癒着を究明することを求める意見書』が賛成多数で可決されました。

なお、この他に日本共産党市議団が提出した『急激な物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書』『高齢者の医療費窓口負担の２割化を中止し、「原則１割」に戻すことを求める意見書』『政府の「難民」認定を国際水準まで高め、支援強化を求める意見書』『防衛費を対ＧＤＰ２％以上に大幅増額することに反対する意見書』については、残念ながら反対多数のため議会運営委員会で取り下げになりました

花咲港地区で「地震・津波防災訓練」が行われました

2022年11月5日

根室市の花咲港地区で「根室市地震・津波防災訓練」が実施されました。

内閣府・北海道・根室市の主催で根室警察署など各関係機関も関わり、花咲港地区の自主防災組織など地域住民の方々が約50名ほど参加されました。

花咲港では平成24年から避難訓練を続けているそうですが、今年は11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせて津波避難訓練が行われました。

ちなみに筆者は部外者ですが、須崎和樹議員（会派　紬）から「地域でこんな取り組みがあるよ」というお話を伺って、こっそりと見学させていただきました。

９時30分、発災合図のサイレンが鳴ると住民の方々は各自その場で身の安全を守る行動をとります。

その後、住民の皆さんは避難所の花咲港小学校まで歩いて向かいます。

参加された方は「下の第二町会からだけど、ここまで９分で着いたよ～」「あら、あんた足速いね」と楽しそうに感想を話し合っていました。

会場の花咲港小学校では、避難所設営訓練として避難者の受付から、ダンボールベッドの組み立てが行われました。ダンボールベッドは組み立てが難しいタイプだったようで、「これどうなってるんだ？」と頭をひねりながら、協力して作業していました。

興味深かったのは民間企業が開発したスマホアプリで津波の避難状況をリアルタイムで把握して、データ解析をするシステムの実証実験が同時に行われた点です。

アプリ登録した住民の位置情報が、花咲港小学校の体育館に設置された大型モニターに刻々と表示されます。

それにより人々が今どのルートを通って避難しているのか。どこの道路が渋滞しているのか。また避難所以外に人が集積しているような地点があるのか。その場から一目で状況を確認することが出来ます。

システム開発した企業の方によると、避難訓練として実験を行った自治体は根室市が初めてとのことです。今回の実験でアプリ登録に参加した住民はあまり多くなかったようですが、今後さらに開発が進めば、効果的なツールとなることが期待されます。

このほか大学教授の方々が防災に関する講演をされました。

その中で札幌市職員の早川直喜氏は、防災に関係した地域づくりや地区防災計画の策定の重要性について、自身の経験談を交えながらお話されていました。

最後に炊き出し訓練として、地域の方々が朝早くから準備した秋味汁を大変おいしく頂きました。

あらためて自分たちの住んでいる地域では何をしていくべきを考える貴重な体験になりました。ありがとうございました。

2022年 根室市議会 10月定例月議会 補正予算

2022年10月28日

根室市議会10月定例月議会では補正予算審査特別委員会が行われ、そのうち一般会計では、ふるさと応援寄付金に対する返礼品贈呈経費や北海道赤潮対策緊急支援事業にもとづく市町村負担金など、49億5860万2000円、そして国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付など3億1,415万円の補正予算を全会一致で可決しました。

今回の補正予算の主な内容をご紹介します

【一般会計】

ふるさと納税推進事業経費　12億5,000万円

主に返礼品の贈呈経費の増額分です。全国からお寄せ頂いたふるさと応援寄付金ですが、2022年度は当初予算額に加え、6月定例月議会の補正予算と今回の10月補正分を合わせて50億円が基金に積み立てられています。

また逆に基金からの事業費として活用した分は2022年度に63億1,990万3,000円で、現時点の年度末残高見込みは119億4,972万3,178円になっています。

今年度の寄付金の受け入れ状況は受け入れ件数が約13万9,000件、受け入れ金額約25億100万円と現時点では近年と同水準で推移しているそうです（10/12時点）。

なお根室市では『地方創世の推進等に関する基金管理方針』【2021年3月改定】で2021年度（令和3年度）～2024年度（令和6年度）までの4年間で500億円、年間125億円づつ積み立てる目標額を定めています。現時点で４年間の積立目標額500億円に対して約３割の到達状況、また将来に備えて2024年度末（令和6年度末）の基金残高の目標200億円に対して約６割となっており、市担当課によると概ね方針通りに推移している評価とのことです。

各種基金の積み立て　35億8,037万8,000円

前年度の繰越金の各種基金への積み立て：財政調整基金　５億6,000万円／減債基金　２億円／備荒資金組合の超過納付金　１億円／廃棄物処理施設建設基金　２億円　ほか

上記のふるさと応援指定寄付金等の13基金への積立　25億円

2021年度一般会計の決算では実質収支額が約11億1,392万円になっており、その1/2を財政調整基金に積み立てています。2021年度末で15億8240万円に対して、令和4年度予算ベースで19億1800万円ほど見込まれます。

※地方財政法（剰余金）：第七条　地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない。

減災金は令和3年度末で7億1,100万円。令和4年度予算ベースで9億1,100万円。

備考資金組合の超過納付金は根室市は平成14年度のピーク時14億円を積立ていたが、その後の財政状況の悪化により取り崩し、平成21年度以降は2億円後半の水準で推移していた。令和3年度末で3億円で令和４年度予算ベースで4億200万円の見込み。

※北海道市町村備考資金組合：組合市町村が、隣保相扶の精神に則り、災害による減収を補填し、又は災害応急復旧事業その他災害に伴う費用に充てるための積立金に関する事務を共同で処理することを通じて、相互の福利増進と財政運営の健全化を図ることを目的としています。普通納付金：災害が発生した時に応急復旧費用や減収補填、その他災害に伴う費用に充てるために積立。根室市は2021年度末の現在高1億2800万円の2倍以内を活用することができる。超過納付金：普通納付金を補うための災害備蓄として納付し、災害に強いまちづくりにも活用することが出来る。

根室市はこの３つの基金の合計額は令和３年度末で25億9,300万円。令和４年度予算ベースで32億3,100万円が見込まれます。

また廃棄物処理施設建設基金は今回の2億円積み立てで計3億円になります。

感染症対策事業経費　493万3,000円

職員用として市庁舎に配備する感染対策資機材の購入経費。抗原検査キット2,000個、グローブなど

感染症拡大防止対策事業経費　3,916万円

濃厚接触者や感染の疑いのある市民に配布する抗原定性検査キット４万個を追加購入する経費（月平均配布数約6000個×７か月分）。今年度は４月から８月までに約３万キット配布。

※根室市の抗原定性検査キット無料配布事業

国営土地建設改良施設維持管理事業経費

※債務負担行為として次年度（2023年度）に1,703万1,000円を支出予定

太陽光発電自動出力制御装置設置に対する工事経費。国営環境型かんぱい排水事業によって肥培施設の整備が進められているが、その肥培施設の維持管理費の負担軽減のために、太陽光発電施設を設置してきた。北電から電力需給のバランスが崩れた際に出力を制御する装置を設置するよう求められたものです。肥培施設は現時点で25か所設置予定で、うち太陽光発電施設は5か所に設置されています

ただ現在は半導体等の資材調達が困難なため、今年度に発注し、実際の工事を次年度に実施するために債務負担行為としています

春国岱原生野鳥公園管理運営経費　180万円

ネイチャーセンター館内照明のＬＥＤ化工事。フライウェイ・サイト保全活動支援事業の助成決定によるもの

水産業振興経費　3,202万2,000円

昨年９月に発生した赤潮被害に対して国が前年度補正予算で15億円で計上した「北海道赤潮対策緊急支援事業」について、各地元の漁業者による活動組織の取り組みに対して、北海道水産多面的機能発揮対策協議会を通じて実施される事業（環境・生態系保全緊急対策事業）の市町村負担分

漁業者による活動組織は根室市では7組織があり、赤潮によりへい死したウニ殻の除去・処分やウニ種苗放流が５月から実施されて、ウニ殻の除去などはすでに完了しているそうです。また調査資材（ウニ種苗）の放流による漁場環境把握は12月まで実施する予定となっており、その後来年３月まで種苗の生存調査が行われます

また赤潮対策の今後については、被害をうけた資源回復までには複数年かかるため、8/4に道と関係自治体や漁業者は国に対して、赤潮発生前の漁業生産に回復されるよう継続的な支援を要望しています。

※政府の令和４年度補正予算案（第2号）で北海道赤潮対策緊急支援事業として15億円が計上されています

商工業振興経費　121万円

見取町商店街振興組合の街路灯ＬＥＤ化に係る経費

市営住宅整備事業経費　430万円

社会資本整備総合交付金の追加配分により、2023年度（令和5年度）に解体を予定していた６棟24戸のうち、今年度予算で光洋団地47棟（1棟4戸）の解体工事を前出しして実施。

根室港港湾整備事業経費　1,100万円

※また債務負担行為として次年度（2023年度）に工事費として３億2,200万円を支出予定

2022年度の当初予算で実施設計が計上されていた根室港区北地区背後地船置場整備工事ですが、根室漁協組合が運営している船揚げ場の施設ですが、現在の「軌道走行による固定稼働型船台方式」の施設からクルマによる移動の方式（牽引走行による自在稼働型船台方式）に変えるため、レールの撤去や背後地をコンクリートやアスファルト舗装の平坦な用地に整備する工事。これまでの施設だと海中部分のレール等の設備が流氷などで破損が多くあったそうです。また現在の方式だと多くの人員配置や作業時間を要し、引き揚げや移動の安全のために機械操作にも熟練の技術を必要で、作業員の人材確保の点で将来的な課題を抱えていました。こうしたことから、

斜路部分は国の直轄事業の範囲ですが、別な直轄事業とあわせて予算配分（1億円）が認められたため、市の管理である背後地についてもあわせて今年度に工事を着手

背後地の敷地面積は約7,270㎡を各10,780㎡に1.5倍ほどに拡充し、これにともない漁船の収納隻数も現在の125隻程度から135隻に拡大。また路盤の耐重性が大幅に強化され、これまでよりも大型の船も利用可能になる。

教育振興研究経費　322万6,000円

花咲港小学校と光洋中学校に特別支援教育支援員２名を年度途中に追加で配置。

花咲港小学校では教員数が昨年度から減少し、教育的支援が必要な児童への対応が困難となり、学校からの要望で４月から配置されている。児童数の減少にともない養護教諭と事務職の減のため学校の先生方の負担が増えているそうです。

また光洋中学校は啓雲中学校との統合により環境変化などから生徒指導案件が増加していたそうです。そのため６月から人員体制の強化が図られました。

歴史と自然の資料館管理運営経費　1,056万7,000円

資料館の壁や床などの老朽化が進んでいるが今回、国のアイヌ施策推進交付金が追加になったため、次年度に予定していた資料館の整備計画を前出しして実施

うち北方資料展示レイアウト（656万7,000円）として大型展示ケースによりアイヌ衣服等の民具の展示やチャシ跡の映像展示を進めるため液晶ディスプレイの設置、

また展示室の補修工事（399万6,000円）として現在は老朽化のため閉鎖しているスペースの床・壁・サッシなど改修を実施

国に提案されている根室市のアイヌ政策推進交付金事業計画（2020年度～2024年度）として資料館の改修や資料の展示にかかわる部分、チャシ跡群の活用事業などが盛り込まれており、資料館の改修では2023年度に予定していた事業を前倒ししたことで、今回で完了となります。チャシ跡群の映像制作や北構氏の発掘資料の保存処理など実施が計画されています。

その他、北構氏の資料はオホーツク文化を中心として膨大な量があり、今後そうした資料の保存方法や保管場所などについては、今後も検討課題となるものと思います

予備費　2,000万円

新型コロナウイルス感染症関連対策に備えた予備費

【水道事業会計】、

桂木浄水場運転管理等業務委託

令和４年度～令和９年度の委託、入札にむけた債務負担行為。6年間の限度額6億8,205万5,000円。現在の契約から年間あたり約1,100万円の増額になるが、主に労務単価が12％ほど上昇しているが、作業内容の一部見直しもあり全体としては+6.9％増。

根室市の水道施設は、桂木浄水場と市内3か所の水源地のポンプ場、納沙布や温根元の配水池ポンプ場、農業用水施設の第1ポンプ場、配水池等について包括的な管理委託を行っています。これまで市の技術系職員は退職や高齢化、技術の継承などの人材確保の困難さのため、民間企業のノウハウを活用した包括的な委託管理を平成30年度から実施してきました。

【下水道事業会計】

下水終末処理場他運転等業務委託

下水終末処理場、汚水ポンプ場、雨水ポンプ場等について、令和４年度～令和９年度の委託、入札にむけた債務負担行為。6年間の限度額13億312万5,000円。現在の契約から年間あたり約4,700万円の増額になるが、同じく主に労務単価の増によるもの。

【一般会計】（の後から追加された分）

原油価格・物価高騰緊急対策事業経費　2,032万7,000円

灯油購入費の助成経費（福祉灯油）。市民税非課税世帯のうち75歳以上のいる高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯に対して1万円分の灯油券を支給する（生活保護世帯は5,000円）。

あわせて市内で社会福祉施設等（入所・入居の施設）を運営する法人に対して、入所者等ひとりあたり5,000円を支給する。

10月時点の灯油価格は123円/リットルとなっています。

価格高騰緊急支援給付金給付費事業経費　２億347万1,000円

国の総合経済対策に伴う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付支給経費

※詳細は下記の根室市のホームページへ

https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/lifeinfo/kakuka/shiminfukushibu/shakaifukushi/oshirase/10710.html#:~:text=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A7%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F,%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

水道会計支出金、農業用水会計繰出金　あわせて8,730万2,000円

物価高騰等による経済的負担を軽減するため、水道料金（と農業用水）の基本料を減免する。

現在、10月～12月まで家事用の水道料金基本料金を免除していたが、これを2023年3月検針分まで延長する。また官公庁を除くその他の用途区分も含めて全ての水道料金の基本料金を減免する。

2022年 根室市議会 10月定例月議会 各常任委員会の議案審査

2022年10月27日

根室市議会10月定例月議会の総務経済常任委員会、文教厚生常任委員会が開催され、以下の議案がそれぞれ可決されました

根室市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」および「人事院規則（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則」が10月１日から施行され、市の関係する条例が改正されました

※育児・介護休業法 改正ポイント（厚生労働省の資料）

※人事院の資料（常勤職員）（非常勤職員）

ただ・・・とてつもなく複雑な制度の内容です

市職員のみなさんに十分にご理解いただいた上で、ぜひ有効に活用して下さるよう望みます

根室市議会議員及び根室市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

選挙カーの借り入れ金額やガソリン代、ポスターやビラの作成に対する公費負担を、全国平均に合わせて引き上げています

根室市手数料条例の一部改正について

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、市の手数料条例の関係する内容を新たに創設しています

一般社団法人　住宅性能評価・表示協会のホームページ

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/kaisei221001.html

重度心身障碍者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について

10月1日から後期高齢者の医療費窓口負担が一定所得以上の方が２割負担に引き上げられましたが、重度心身障碍者医療助成制度の対象者は１割負担が継続されます

根室市では２３名の方が該当します。その部分は北海道と市町村が負担します

農業生産資材高騰対策を求める請願

道東あさひ農業協同組合より西田議員を紹介議員として、上記請願が提出されました

審議を付託された総務経済常任委員会では紹介議員に対して、「具体的にどのような対策を求められているのか分からない」「請願の体を成していない」等のかなり厳しい意見や質疑が繰り返されていましたが、最終的には賛成多数で願意妥当として可決されています

2022年 根室市議会 10月定例月議会 代表質問 ⑥／6

2022年10月25日

根室市議会10月定例月議会で代表質問を行いました

その質問内容と答弁を要約してお知らせします（おわり）

8．平和に関する諸問題について

（１）非核平和都市宣言を活かした取り組みの推進について　

①　根室市における基本的な考え方と計画的な取り組みの推進について

根室市では平成23年に「非核平和都市宣言」を行い、これまで原爆パネル展や60周年等の根室空襲展、また市民団体と協働し平和祈念の碑の建立などの事業が行われてきましたが、これらの取り組みは基本的に単発的な事業として行われています。

私たちは根室空襲で甚大な被害を被った地域として、また領土問題を抱える地域としても、あの悲惨な戦争を実際に体験した方々が少なくなっていく中で、平和な社会を未来に後世に引き継ぐため、非核平和都市宣言に基づく施策展開について、市としての基本的な考え方をもち、年間を通じて計画的に推進していく必要があると考えます。見解を伺います。

【市長　答弁】　根室市は、市民が安心して暮らせるまちづくりの基本は平和にあるとの考えから、平成23年に非核平和都市宣言を行い、平和市長会議に加盟した。平成27年には根室市平和祈念の碑」を鳴海公園敷地内に建立した。

平成29年に高校生平和学習として歴史教育や根室空襲の講義を始めたほか、市政ウォッチングで「平和を考える戦跡めぐり」を開催するなど平和に関する啓発活動に取り組んできた。

今後まずはコロナ禍の影響により停滞しているこれらの啓発事業の活性化を目指し、ウクライナ問題や北朝鮮による弾道ミサイル等により平和や非核の言葉が注目されている現状を、あらためて平和への思いを市民とともに強く願う一つの機会と捉え、効果的な取り組みについて検討したい。

②　戦争遺産に対する市行政の基本的な考え方について　

根室市では、戦時中に旧日本軍が構築したトーチカや塹壕跡、飛行場跡や掩体壕などいわゆる「戦争遺産」と呼ぶべき史跡が残されている。旧海軍の施設が市教育委員会の施設として活用されている他、これまで開発行為を逃れて現存している史跡もあるが、その他まだ十分な調査がなされていない遺構等も残されていると伺っている。

しかしその多くは80年近い歳月の中で自然劣化が進み、あるいは再生可能エネルギー関連施設の開発行為等により、いずれ無くなってしまうものと思う。これまでも神忠志元議員が繰り返し議会で議論してきたが、この戦争遺産に対して調査・研究を進め、あるいは可能であれば何らかの形で保全する方策が無いのか検討すること。そして戦争遺産が伝える当時の「記憶」をどのような形で市民の学びに活用し、後世に引き継いでいくのか、ということ。これらに対して市として基本的な考え方をしっかりと定めることを求める。

【市長　答弁】　根室市は昭和20年７月、2日間にわたる大空襲により多くの命が奪われ、市街地の８割を焼失する大きな被害を受けたところだが、先人の尊い犠牲とたゆまぬ努力により復興を遂げ、今日があることを私たちは決して忘れてはならない。

戦後80年近くの歳月が流れ、戦争や空襲の記憶が薄れていく中で、残された戦争遺産は劣化が進んでいるが、昨年、新たに昆布盛地区でトーチカが確認された。戦争の時事を後世に伝えていく上で、これらの史跡の保存は重要であると再認識した。他市の事例等を調査研究し、教育委員会とも連携しながら方向性について検討を進めたい。

（２）「土地利用規制法」について　

いわゆる「土地利用規制法」が今年9月に全面施行された。日本共産党としてはこれまで国民を監視し、財産権など権利を制約する恐れのあるこの法律に対して廃止を求めてきた。

内閣府は10月11日に同法に基づく注視区域、特別注視区域の指定（案）の第１弾を公表し、根室市内では根室分屯基地周辺、牧之内訓練場周辺および歯舞沖の島が区域案とされた。

重要施設の周囲おおむね1000メートルの区域などが指定されるため、この案によると光洋町・昭和町をはじめ多くの住宅地が該当。指定案に対して自治体側の意見も求められているが、あらためてこのように注視区域等に指定されることで、地域の住民に対してどのような影響が生じると考えられるのか。

あわせて自治体として政府に対して、住民へ直接説明を行うよう求めるべきと考える。

【市長　答弁】　「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」は国民生活の基盤並びに領海等の保全及び安全保障に寄与するため、自衛隊や海上保安庁等の重要施設や国境離島等の機能を阻害することを防止するためのもの。これまで欠けていた安全保障上の脅威への対応として必要なものとして認識している。

市民は法に基づく注視区域の指定に伴い、施設機能を阻害する行為に是正勧告や命令がされるほか、特別注視区域に指定された場合は200㎡以上の土地・建物の売買等の際に、国への事前届け出が必要となるが、日常生活や通常の社会・経済活動に支障をきたすものではないと考えている。

区域指定は今後、国と関係行政機関の長との協議や国の土地等利用状況審議会における審議を経て告示される。

なお、住民や所有者に対する説明は、国が窓口（コールセンター）を開設し、直接対応することとされている。

【再質問】　答弁された「日常生活や通常の社会・経済活動に支障をきたすものではない」の根拠について、国が住民に対して、わかりやすく明確な説明をするべき。地元自治体として国に説明責任を果たさせることが重要。国の相談窓口（コールセンター）を開設する話は初めて聞いたが、自治体として市民周知を図っていく必要がある。国防は国の専権事項だが、正確な情報を得ながら、国民が情報を基に自らの考えで判断をして、個々人が対応していくことが重要。国の基本方針では「最終的な注視区域の指定は」「あらかじめ、関係行政機関の長に協議する」としている。市として今後どのような対応をしていくのか。

【総務部長　答弁】　国が策定した基本方針では区域指定や届け出制度の周知は一義的には内閣府が行うものとされている。国が相談窓口（コールセンター）を開設して直接説明をする。届け出制度の該当者は特別注視区域に土地や建物を所有している方であり、市内の在留者に限らない。あるいは個人情報保護の兼ね合いもあり、国ではコールセンターを設置して直接、個別相談に対応していく。

関係する地方公共団体から地理的な情報や開発計画などの情報について意見徴収する。関係行政機関との協議は、自衛隊や海上保安部などを所管する省庁との行うもの。

区域指定については国から告示される予定が、その決定を待って市は広報誌の掲載やリーフレットの配布などの市民周知を図っていきたい。

【意見として】　まずは「今何がおこなわれようとしているのか」「どういったことが変わっていこうとしているのか」。影響があるのか無いのかを含め、地元情報として分析をしながら、必要な場合には国に対してモノ申していくことも求められる。