根室道路開通記念市民の集い

2020年10月25日

根室市と根室商工会議所が主催する「根室道路開通記念市民の集い」が市総合文化会館小ホールで開催されました

根室IC～温根沼ICまでの7.1㎞は2020年３月22日に開通しましたが、新型コロナウイルス感染対策のため、記念式典などは中止となっており、代わって今回このような形で「市民の集い」が開かれたそうです。

7.1㎞の区間ですので、釧路⇔根室間は時間的には夏場2分、冬場で3分程度の短縮です。ただし、昨年市議会の行政視察で伺った釧路開発建設部の説明によると、冬場には従来の国道部分と合わせた除雪対応を行うことで、暴風雪時の交通障害が緩和されるのではないかと期待されています

「市民の集い」の第２部では、北見工業大学の髙橋清教授が「高規格道路を活用した根室地域の創生に向けて-ポスト・コロナ時代の地域とインフラ-」というテーマで基調講演を行いました

髙橋教授は、スペイン風邪が流行した100年前に比べ、下水や流通そして防疫システムなど整備が進んだことから、様々な災害から防御するインフラの使命がコロナ時代で再確認された。一方でサプライチェーンやデジタル化の脆弱性など未熟な点を明らかにした。人口集中など交通政策と地域政策は、その理念とシステムの再構築を考える時期に来ている、と指摘。

さらに地震・津波・台風・暴風雪と頻発する激甚災害に対して、今は災害と災害の間に生活する時代であり、多重防御の考え方でインフラ整備を進めること、高速道路と国道など質の異なるダブルネットワークの仕組みでレジリエンス（回復力）を高めることが必要であると述べていました。

また、これまでの経済効率性を優先したインフラ整備から、質的、時間・空間的なゆとりを高めるためインフラの進化と転換をはかる「垂直展開」が必要と述べていました。

最後にこれからの国と地方のあり方として、インバウンドも少しづつ戻っていくが、そのときまでにどのような準備を進めていくことが出来るのか問われている、と指摘。地方に対して排他的でない「寛容性」と新しいヒト・モノを受け入れる「開放性」が試されていると述べていました。

北海道へ地域の課題を要望してきました

2020年10月19日

日本共産党の道議会議員団と道内の各自治体の地方議員さんが、各地の地域の課題などについて、道庁や関係する機関に要望をしました

日本共産党として毎年実施しているものですが、今年は新型コロナの関係から参加者や要望事項を縮小して実施しました

根室市からも、サンマやサケ漁の不良から海洋館今日の変化に対する科学的調査の推進や、新型コロナ対策の医療機関などへの支援、また海岸線の保全や水道事業への補助制度の実施など多岐にわたる項目を要望しています

道庁へは、特に根室高校のインターネット環境の整備を含めたICT教育環境の推進や「北方領土」隣接地域の地域振興のための財源確保の問題、新型コロナに関連して国民健康保険の減免制度が不十分な状態であることをのべ、改善を求めました

先日、根室管内でも新たなに新型コロナウイルスの感染が報道されました

これから冬に向けて、いっそう拡大が心配されます

今後とも感染対策をより徹底していくとともに、市民生活と地域の営業活動まもっていくために、取り組んでいきたいと思います

新しい道議会の庁舎。

たばこ問題ばかりがクローズアップされていますが・・・

根室市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

 2020年８月26日

日本共産党根室市議会議員団の鈴木議員と橋本は、根室市長に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました

これから秋・冬にかけて、インフルエンザなどの流行も心配される中、PCR検査等の検査体制の充実や小児のインフルエンザワクチン接種への助成、介護・福祉事業所との連携推進、国保税減免などの問題、市職員の感染対策など、安心して暮らせる医療・介護福祉の施策充実を求めました

「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（PDF）

2020年８月28日　根室新聞

今回、市に提出した要望項目は大きく５点です。

特にＰＣＲ検査では、検体の搬送から結果判定まで２日ほどかかります。迅速な対応を進めるため、根室市内または近隣地域で検査を行えるように環境の整備を検討することを求めました。

石垣市長は、引き続き関係機関と連携しながら、検査の環境整備は考えていきたい、としています。

季節性インフルエンザをはじめとした発熱等への対応について、市内医療機関と協議・連携を図ること、そしてインフルエンザの予防接種、特に小児は２回接種で自己負担が大きくなるため、市の独自助成を求めました。

市長は、発熱患者を少なくすることが大事と医師からも指摘されていることから、すでに対策を担当部署に指示し、医師会と相談していることを報告しました。

これまでも根室市は介護・福祉事業所にマスクなどの配布を行ってきました。しかし今後も感染流行が長引くことが懸念されます。　

したがって各事業所の感染防止対策の状況や課題について、これからも定期的な実態把握につとめ、必要に応じた支援を速やかに実施していくよう求めました。

また仮に、入所施設等で集団感染が生じた場合には、市としても対策本部の設置などの特別な対応や、場合によっては、他事業所から看護職員や介護職員の応援なども必要になるかもしれません。自然災害と同じく、市の役割について、事前からの準備や検討が必要と求めました。　

市長は、現場で不測の事態が生じないように、介護施設等とは十分に情報交換や連携を図りながら、トータルな対応をしていきたいとしています。

新型コロナに関連した国民健康保険税などの各種減免について、根室市では申請件数が少数にとどまっています。制度の普及を図るために、さらなる市民周知をすすめることを求めました。

市の職員の感染対策の徹底とともに、救急隊員など感染リスクの高い職種に対して「危険手当」等の創設など、最前線で危険にさらされている職員を励ます対応を求めました。

市長は、救急隊の危険手当については何が出来るのか研究してみたいとしながら、今後もコロナの感染対策については、市民の皆さんと協力しながら進めていきたい、と述べていました。

紙智子参議院議員、畠山和也元衆議院議員らが領土問題や漁業、医療問題を調査

2020年８月19日

日本共産党の参議院の紙智子議員、元衆議院議員の畠山和也さんらが根室を訪問し、領土問題や漁業、医療の課題などについての現地調査を行いました

千島連盟、根室漁協、根室市役所(石垣市長ほか、病院の部署)を訪れ、地域の実情や切実な課題を聞き取りながら、こうした声を国政に反映すべく、早期の国会開会を求めていく、としています

全国各地で新型コロナウイルス感染症の拡大。根室市内の医療の課題について

2020年8月3日

文教厚生常任委員会（工藤委員長）は、委員協議会を開催し、「市立根室病院新改革プラン」の実施状況について、病院事務局から説明をうけました。

2019年度の市立根室病院の経営状況は、前年度の実績比で-1,800万円の医業収益減です。

「新型コロナウイルス感染症」の影響により、一般患者の入院受け入れの制限を行うなど、2月～3月にかけての減収が響きました。

その一方で、材料費は前年実績比で+4,400万円増など医業費用が大きく膨らんでいます。

市立根室病院の経営健全化の道のりは未だ大変厳しい状況です。

そして何よりコロナ禍の影響はこれからも続き、医療経営にも打撃を与え続けるものと考えられます。

いま首都圏を中心に再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療体制もひっ迫した状況になろうとしています。

市立根室病院では8月2日までに、新型コロナウイルス感染症の検体検査は63件実施されています。

市内では2月以降新たな感染者は報告されていませんが、感染の波が今後いつ、どのように広がるのか、全く予想できません。

市立根室病院では4階の「感染症病床」以外にも、隣接する一般病室をコロナウイルス感染症患者のために、現在も空床で確保しているそうです。

ただコロナの患者さんは個室対応とすることが求められているらしいので、その場合、4階の西病棟を全てコロナ対応に拡大しても、入院できる患者数は病室数＝19名程度です。

またコロナウイルス感染症患者に対応する医師・看護師も特別の体制をとるため、患者数が増えると人員体制の確保が大きな課題とのことでした。

これから万が一、急速に感染が拡大した場合の対応について、市や病院内だけでなく、北海道などとも十分に相談していく必要があるものと思います。

6月19日に、根室振興局が主催して「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた意見交換会」が開催され、1市4町の首長らが参加。

そこで根室市長から医療の課題として、

• 軽症者を（病院以外に）宿泊療養するための施設に、医師や看護師など医療従事者を（道などが）派遣すること。
• 感染症患者の受け入れのために確保している病床への補助額を拡充すること。
• 防護服やN95マスクなど入手困難な医療資機材の安定供給を図ること。

などを求めています。

感染の収束が見えない中で、これらは今も引き続きの課題とされています。

こうした医療現場の様々な課題について、国や北海道に対して、強く求めていきたいと思います。

深刻な介護福祉の人手不足に これからどう対策していくか？ 根室市介護人材確保対策協議会が発足

根室市では市内の介護事業所からメンバーを募って、介護人材確保対策のための協議会を設立しました。

先日、第１回目の会議を行い、来年度からの第８期介護保険事業計画にむけて、議論を進めていくこととしています。

根室市でも専門職を含め介護や福祉の現場で働く人手不足は深刻な状況が続いています。

このたび市が行った事業所アンケート調査でも、「従業員の確保」が運営上の課題であるとした回答は57％を占めました。

また３割以上の事業所が「職員数が常に足りていない」と回答しています。

　利用者の生活を支えるために欠かせない介護サービスを担う人材の確保は、今後ますます重要な課題となります。

　こうした中、根室市は7月31日に「根室市介護人材確保対策協議会」を設立しました。

市内で介護サービスを運営する11事業所が参加し、介護人材の確保に関する研究を行い、また活発な情報交換を推進するとしています。

市担当課によると、この協議会で様々に議論された内容についても、来年度からスタートする第８期介護保険事業計画に反映させていきたい考えです。

また、人材確保対策に限らず、介護福祉の現場では様々な困難を抱えています。

この協議会が今後、事業所間の連携と行政がしっかりと手を組んだ取り組みにつながって、人材確保も含め、市内の介護福祉が充実されていくことを期待します。

国の社会保障削減の政策を転換させよう　

ところで国は、第８期計画で「地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」についての記載を充実させるよう自治体に求める考えです。

その具体的な中身は分かりませんが、「元気高齢者の参入」・「有償ボランティア」など多様な担い手に期待しているものと思います。

しかし介護従事者の処遇改善を中途半端にしたまま、多様な担い手に頼るだけでは、危機的な介護労働者の不足や現場の困難さを根本的に解決することは出来ません。

介護労働安定センターが実施している「介護労働実態調査」によると、２０１８年度は全国で離職率が減少しています。

しかし、その一方で「従業員の不足感」は５年連続で上昇しています。

従業員が不足している理由は「採用が困難」との回答が９割近くと圧倒的で、その理由はやはり他業種と比べて、労働条件が厳しいことにあります。

このような実態は、これまでの国の社会保障削減によって作られてきました。

介護報酬の抜本的に引き上げ、介護福祉の現場で働く人々の全体の処遇を底上げしていく必要があります。

根室市議会 7月補正予算

2020年7月17日

根室市議会は7月定例月議会を開催し、新型コロナウイルス感染症の対策のための補正予算411,900千円などを、全会一致で可決しました。

国の二次補正予算で決定した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、根室市には約514百万円が配分決定されていますが、今回の補正予算ではそのうち356百万円の活用を見込みます。

7月15日　根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画（第4班）

主な内容は次のとおりです

• 感染症対策等防災推進事業
• 聴覚障がい者への文字行事機能付き戸別受信機の貸与（33,743千円）87台。必要に応じて外部アンテナの追加。
• 避難所用資機材の整備（65,733千円）。避難所13か所、歯舞学園、福祉交流館（福祉避難所）に防災コンテナを設置。その中に、段ボールベッド・間仕切り48セット、室内用のテント48張、マスク消毒液など衛生消耗品一式を配備。
• なお、エアベッドの導入も検討しているそうです。
• 段ボールベッド等は王子製紙との協定で災害時に提供を受ける予定ですが、災害時に流通が寸断される可能性も大きく、備蓄が望まれていました。ただ保管する場所がないため、今回あらたに防災コンテナを避難所ごとに置くことになりました。
• 福祉避難所である福祉交流館は保管場所が無いために、介護ベッドやポータブルトイレ等の保管を、福祉交流館から少し離れた施設に保管していました。今回の補正で防災コンテナにその資機材を保管することが可能になりました。
• 保育施設等事業者支援臨時助成金（800千円）
• 市内の保育園や幼稚園、こども園などの事業者に感染防止対策などを目的に1事業者10万円を支援。
• ひとり親世帯臨時特別給付金（国の事業なので割愛）
• 新生児特別給付金（149,000千円）
• 4/28～来年3月31日に出生した乳幼児も、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で実施された「特別定額給付金」に相当する10万円を市独自に支給する。
• 生活困窮世帯（生活弱者）支援事業（2,904千円）
• 「生活福祉資金」（緊急小口資金・総合支援資金）の貸し付けを受けた方、市の「住居確保給付金」の決定を受けた方に、1カ月程度の食料品や感染対策品を支給。
• 大変良いのですが、何らかの理由によって緊急小口資金などに対象にならなかった場合にも、生活が困窮して食料品が無い家庭に配布できるような仕組みとなることが必要と考えます。
• 感染症拡大防止対策事業
• 医療施設に、医療資機材（マスク、グローブ、消毒液、ガウンなど）を、年度内に3回程度配布（14,283千円）。
• 以前に比べて、感染防止のための資材は流通するようになってきました。今後は各施設の状況を把握しながら必要に応じた配布を進めていくとのことでした。
• 市民の啓発用チラシを新聞に折り込む。年度内3回程度発信する予定（694千円）。
• 感染症等対策環境整備事業
• 市内の飲食店に向けの根室市版「感染防止マニュアル」を作成・配布。対策をとった飲食店に「安全・安心宣言の店」ステッカーの交付（149千円）と、アクリル板パーテーション5枚を配布（5,592千円）
• ICT活用教育環境整備事業
• 根室高等学校教育振興会負担金（123,726千円）。根室高校へ長期的な視点にたった支援・進行を図ることを目的に「（仮称）根室高等学校教育振興会」を新設。教育環境の充実など継続的な支援を図る。
• 生徒用ノートパソコン693台（2021年度入学予定者を含め1人1台分）を貸与し、卒業時に無償譲渡する（108,247千円）、教員用の端末55台（3,328千円）、大型テレビ一式20セット（6,821千円）など。
• これは、いくつかの点で課題の整理が必要です。
• 北海道ではこれまで高校の間口削減などが進められており、市内1高校に統合された根室高校でも、地域の少子化がこのまますすめば、将来的にさらなる間口削減の対象となる可能性があります。
• こうした中、隣の標津町など各地では、例えば給食提供やバスなど独自に高校への支援策を実施しています。今回の根室高校「教育振興会」は各地の取り組みに倣った施策であり、地域の高校を守り、より良い環境の中で高校生を地域として育てていくために、重要な取り組みと考えます。
• 教育振興会を通じて、高校生に一人1台ノートパソコンを貸与します。その理由として、国はICTを活用した教育の推進を進めていますが、根室高校ではまだそうした機材はほとんど配備されていないそうです。また感染症対策で休校となった間のリモート授業を行うためのサポート機材でもあります。
• ノートパソコンは卒業時に無償譲渡されます。今後、進学や社会人となっても必要な道具です。ただ問題は再来年度以降も新入生用に購入するとすれば莫大な予算が必要ということです（例えば150人で毎年2300万円程度）。
• 根室市としては、ふるさと応援寄付金を財源にこのための基金を設け、財源対策に充てていきたいという考えを示しています。
• ICT教育の推進は国家的に進められていますが、北海道は財政難を理由になかなか進んでいないのが実情です。しかし地域任せにするのではなく、子ども達に必要な教育環境の整備について、予算拡充を強く求めていく必要があります。
• また根室高校「教育振興会」についても、今回のICT整備に限らず、関係機関が十分に協議しながら、必要な対策をさらに進めていく必要があると考えます。
• ICT教育環境整備事業（4,000千円）。GIGAスクールサポーターの人件費。
• 2名で小学校8校、中学校4校の対応にあたります。
• 学校現場のサポートのために、ICT支援員など地域としてさらなる人材の発掘・育成が必要です。
• 学校保健特別対策事業（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）32,000千円。（国の事業なので省略）
• 北方資料研究活用推進事業。7,000千円。
• 8月8日～13日まで故北構保男氏の業績に関する特別展示開催を根室市総合文化会館で実施。8日には資料の展示解説も予定されている。
• シーサイドマラソン開催事業。実質的な必要予算は4,826千円。
• 第4回最東端ねむろシーサイドマラソン大会は中止となったが、かわりにスマホアプリを利用した「最東端ねむろソーサイドオンラインマラソン2020」を実施。
• 文化・スポーツ団体等新型コロナウイルス感染症対策助成金及び「新しい生活様式」を踏まえた事業等開催への活動補助金（7,600千円）
• 市内の文化・スポーツ団体の活動に対し感染対策用品の購入等の助成（1団体3万円）。
• 新しい生活様式をふまえ、新たな威厳との創造・発信を推進する事業への助成（1団体の上限200万円）