根室市の火葬場の使用料金改定について

根室市は3月定例月議会に、今年の9月から火葬場使用料の値上げするため「火葬場条例の一部を改正する条例」を提出する予定です

根室市の火葬場である「蒼香苑」（そうこうえん）は、2001年に使用料の全面見直しをおこなった後、20年近く料金を据え置いており、

道内各市の火葬場使用料と比較しても、かなり低い状況です。（下図参照）

市民環境課の調査資料から引用

今回、全道の平均に近い水準に引き上げることが提案されました。

その結果、現行使用料の約２倍程度になります。

また小動物は10㎏以上の区分で約３倍の引き上げとなり、道内平均を上回ります（動物炉は道内７市の平均）。

市民が狂犬病予防の登録した犬は3000円が減額されますが、それでも高額です。

近隣地域の動物火葬は民間業者が中心で費用が３万円以上かかるそうです。

それに比べて蒼香苑は安いため近年、市外から利用者が増加していると伺いました。

公共施設等の使用料は、出来るだけ多くの市民の理解と納得のもとで決めよう

民間事業者と違い、公共の使用料等は、単純に「必要経費＋利益率」から割り出すことが出来ません。

例えば市の総合文化会館は、市民から「料金が高い」という声も聞かれます。

しかし、もし必要経費を賄えるだけの料金設定にすれば、今よりもずっと高額な料金になってしまうと思います。

したがって、税金を投入して建設・維持管理される公共施設は、

その施設を「市民にどのように活用してほしいのか」、

その結果として「どんな施策効果を得ようとしているのか」という行政側としての『政策判断』によって運営されるべきと考えます。

市の説明では条例可決後に市民周知を行い、今年９月から料金を引き上げる予定です。

しかし（市議会で議論を深めることは当然ですが）、

同時に市は「なぜ使用料を引き上げる必要があるのか」「値上げしないと何が困るのか」等を、まず事前に広く市民に説明し、

出来る限り多くの市民から理解と納得を得なければならない問題であると考えます。

低気圧の被害とコロナ禍の中での避難について

２月１３日の福島県沖を震源とする地震から1週間が経ちました

被災された皆様に心からお見舞い申し上げます

その後、１5日〜１７日にかけて大型低気圧が北海道をはじめとした各地を襲い、根室市でも２０１４年以来の高潮への警戒が高まりました

根室市はこのほど、その被害状況をまとめました

16日の最低海面気圧は4：32に947hPaで、市によると統計開始からの最低を更新。

また最大風速も2：00に23.9ｍ（最大瞬間風速35.5ｍ）で統計上では2月における最大値を更新したそうです。

住宅や水産加工場などの屋根の剥離や学校のガラスや物置の破損など78件の被害が報告されています。

早朝に潮位ピークが予想されていたためか、15日の早い段階で「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。

16：00の市図書館をはじめ、沿岸地域の避難所などを開設し、ピーク避難者は12世帯18名と報告されています。

根室市としては、コロナ禍における避難所の運営は初めての経験になりました

避難所の図書館では、間仕切りと段ボールベッドを設置。消毒液をはじめとした感染予防の対策を実施しました

市総務課によると、避難所の開設にむけて準備する時間が比較的あったため、担当者の打ち合わせや余裕をもった準備をすすめることが出来た、と言います

現在、実際に現場を担当された職員等へアンケートなどを行っており、今後のさらなる対策向上につなげていきたいとしています。

感染対策のためには避難者の「距離」をとる必要があるため、間仕切りや屋内テントなどを設置することによって、避難所の収容人数は従来の想定よりも限られてきます

今回も図書館に入ることが出来なかった避難者は、市文化会館に移動する形になりました

より大規模、広範囲の災害が発生し、避難者が多くなったときにどのような対応となるのか

現状、指定されている市内の避難所で、実際に収容可能な人数はどの程度なのか。

このコロナ禍でそうした避難所の課題もふくめて、在宅での避難や分散避難が多くなってきたと思いますが、そうした避難者の情報をどのように把握し、集約していくのか。

必要な支援のあり方について、全般的にさらなる検討が必要になってくるものと思います

独居高齢者の安否確認について、市役所の高齢福祉課では名簿をもとに、対象となる区域の世帯に電話確認をしています

今回は30世帯前後が対象だったそうです。中には自力での避難が困難なため、市職員が送迎をしたケースもあったそうです

そうした取り組みは大変に良いことと思いますが、対象が多くなった時にやはり行政だけの「手」では足りずに、地域との連携のあり方が引き続き大きな課題と思います

特に市の「避難行動要支援者」への登録は昨年8月時点で51名であり、個別計画の策定も4名に留まっています

すぐに解決できる課題ではありませんが、地域や介護福祉の専門職らと一体となった検討の促進が必要です

根室港。沿岸氷にまるで「蓋」をされているかのように穏やかな様子に見えました

図書館の会議室に設けられた避難スペース段ボールベッドと間仕切り。
根室市では初めての使用？

売上が30％以上減少した事業所が7割

根室市商工会議所が、飲食接客分科会員の15事業所を対象に1月下旬に聞き取り調査を行い、その結果をもとに根室市と意見交換を行ったことが先日、新聞などで報道されていました。

　

１月初めから市内で感染が相次いで発生しましたが、この調査結果によると、その影響を全ての事業者が受けていることが報告されています。

来店客が激減し、売り上げでは73％の事業者が３割以上の売り上げ減少となっており、中には90％減少という回答もあるなど深刻な状況が見えます。

また酒小売店や精肉卸売りなど関連する業者にも影響が及んでいることも回答されていました。

根室市では、昨年春先に家賃補助などの直接支援策を講じた後は、プレミアム付き商品券等を有効に活用できるように、各事業者による独自のチラシ作成やキャンペーン事業を補助する集客回復に向けた支援対策を進めてきました。

ただし、この事業は１月末時点で予算の３割程の実施に留まっています。

いずれにしても現時点では、集客回復がすぐに望めず、現状をしのぐ為には、助成金等直接支援や家賃など固定経費への支援が求められています。

根室市は「緊急経済対策展開計画」にもとづき３月議会の補正予算で、緊急的な対策を講じることを表明しています。

根室市の今年度の生活保護の動向は？

菅首相は国会の予算委員会で、コロナで生活困窮する世帯への支援についての質問に、「最終的には生活保護」と答弁し、世論の反発を受けていました。
しかし生活保護は、憲法に規定された最後の砦です。

それなのに何故、首相の言葉にこれほど多くの批判の声が上がったのでしょうか？

その理由の一つには多くの識者の方々が指摘したように、生活保護を「恥」と考える国民性によるものがあると思います。

何の記事で読んだのか出展は思い出せませんが、「生活保護に至らないよう対策をとるのが政治の役目でないか」という主張等も言われていました。

また日本共産党の小池晃参議院議員が質疑したように、扶養義務者への照会が、「親族に知られたくない」という申請者への抑圧となっていた側面も大きいと思います。

保護を受けたくても、受けられない。

その意味で「照会は義務で無い」と国会で答弁されたことは大きな前進であり、今後不必要な照会は廃止していくべきと考えます。
　
ただ根本的には、保護基準が低すぎることが大きな問題と思います。

特に根室市のような「三級地」では、都会と比較して保護額がとても低く、生活が苦しくても、基準に該当しないケースが多々あります。

都会と根室で必要な生活費にそれほど大きな違いは無いと思いますが…。

また例えば根室の独居高齢者の場合、冬場の保護費は約８万円弱です。

収入が国民年金だけの方は、保護の対象になる方が大部分と思います。

しかし申請時の現金・預貯金を併せて「保護費の半分（２週間程度を暮らせる分）の金額まで減らさないと、保護申請が却下となることもあります。

さらに車の所有についても原則認められていません。

このように様々なハードルがあって、ただでさえ難しいのに、政府は社会保障を抑制するために保護基準を連続して引き下げてきました。
このように国民が生活保護を受けたくても、簡単には受けられない状況に追い込んでおきながら、コロナに苦しむ方々への支援を控えるために、「生活保護を受ければ良いだろう」という首相の無責任な答弁に対して、本当に怒りを覚えます。

根室市の生活保護の状況は？

市社会福祉課さんから頂いた資料によると、根室市は今年度の生活保護の相談件数が大きく伸びています。

長引く漁業不振による経済状況の低迷と高齢化の進行により、市民生活が大変な状況となっているのではないかと懸念されます。

特に10月以降の相談件数が大きく伸びています。

またコロナの影響による相談も、今年度は７件あるそうです。

しかし、実際に保護開始になった件数は横ばいのまま推移しています。

具体的な相談内容までは聞いていません。

ただ私としては、おそらく前述のように様々なハードルがあり、申請に至らなかったものと想像しています。

市民生活の悪化に、国の生活保護制度が応えきれていない状況では無いかと大変に危惧します。
生活保護も医療も介護も社会保障の抜本的な改善が今こそ必要と考えます。

根室市社会福祉課の資料をグラフにしたものです。
2020年度は1月末までの累計です。

必要とする多くの市民が、 大切な検査を受けられるように

2021年１月25日

根室市議会は1月緊急議会を開会し、ふるさと応援寄付金や除雪費の増額、新型コロナ対策のワクチン接種に向けた準備費用の補正予算などを議決しました。

特に今回は、根室市は独自に医療や介護・福祉と保育等に努める方々へＰＣＲ検査キットの配布を行いました。

重症化しやすい高齢者施設等で集団感染の危険性を少しでも減らし、日々強い緊張感に置かれている職員さんに少しでも安心感をもって働いてもらえるように、という目的です。全国的に見ても、大変に優れた施策だと思います。

補正予算の審議で、野潟議員（会派創新）と久保田議員（無所属）から、学校の教職員や放課後教室の職員など、検査の対象範囲をさらに拡大してはどうか、という論議が行われました。

これはとても重要な議論と思いました。

ゴミ収集や処理場、火葬場、保険薬局など、人々が生活する上で欠かせない業務に従事する労働者（エッセンシャルワーカー）は、多くいます。

また、いつ・どこで・誰が感染を広げるのか予測出来ない状況下において、本来的には「全ての市民」が、必要なときに、あるいは定期的に社会的検査が受験出来る仕組みが必要です。

国は社会的検査に責任を

そのためには、国の姿勢を改めさせなければなりません。

検査体制はまだ不十分であり、また社会的検査の費用負担も、完全に自治体任せの状態です。

石垣市長は「本来、国が行うべき仕事を何故、自治体がやらなければならないのか」と答弁で、複雑な思いを吐露していました。

それに対して、久保田議員は「地域として対策の充実を国に強く求めるべき」と訴えました。

全国どこの地域でも、特に感染が拡大している地域においては、自治体の判断任せにすることなく、国がその責任を十分に果たすよう、私たちも今後も強く求めていきたいと思います。

自治体が先行して、国を動かすことも必要

ただ、国の動きを様子見するだけでなく、住民に一番身近な行政として、地域の実態を踏まえ、果断に行動を起こすことも大切と思います。

根室市は、今回のＰＣＲ検査キット配布も含め、これまでのコロナ対策で地方自治の役割を発揮してきました。

また、コロナ禍で全国の自治体でも数々の優れた施策が行われています。

地方自治体は確かに限られた財源と資源の中でやりくりとなりますが、創意工夫で実績を積み重ねながら、各地域で効果を示すことが、最終的に国を動かすための大きな力になるものと信じます。

「2021年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました

 2021年1月19日（火）

日本共産党根室市委員会と日本共産党根室市議会議員団は、根室市長および根室市教育長あてに「2021年度の根室市予算編成等に関する要望書」を提出しました。

毎年、実施しているものですが、今年は特に新型コロナ感染拡大への対応を中心に、市政全般にわたる課題について要請を行いました

政府がふたたび緊急事態宣言を発出してから2週間近く経過しました

根室市内では、現在は感染状況は少し落ち着いているように思いますが、引き続き市民のみなさんの間には緊張した状態が続いているのではないでしょうか

罹患された方やご家族、治療にあたる病院スタッフさん、関係者の方々は、本当に大変な思いをされていると思いますし、

また市内の事業所、特に飲食店ではやはり大きな影響があり、今すぐ何とかしてほしいという声も聞きます

市として行うこと事、国や北海道に求めること、市民のみなさんと力を合わせてこれからも取り組んでいきたいと思います

「2021年度の根室市予算編成等に関する要望書」　PDF

報告の概要はこちらから　PDF

2021年1月20日　根室新聞

2021年 市民と野党の力で新しい日本をつくろう コロナ禍でも命、暮らしを守るため 今年もがんばります

新しい年が明けました。

新型コロナは年末に最大の感染者数を更新するなど、未だ収束の見通しがたたず、医療崩壊の危機に直面し、経済と雇用が急速に悪化しています。

しかし年末に政府が示した追加経済対策は大変不十分なものです。
日本共産党は政府のコロナ対策の問題をただす提言を重ねてきました。

これからも国民の苦難軽減に献身する立党の精神を貫き、国民の命を暮らしを守るため、力を尽くします。

安倍政権に代わって誕生した菅新政権は、日本学術会議へ人事介入など、強権政治の本質が明らかとなり、「桜を見る会」疑惑等では、国会で答弁拒否を繰り返す状態です。

菅首相は政治理念を「自助・共助・公助」と言い、自己責任論を押し付けようとしています。

特に世代間の対立を煽り、公的責任を後退させ、高齢者を必要な医療から遠ざける後期高齢者の医療費窓口負担の２割化は許せません。
コロナ禍で多くの国民が苦難にある今こそ憲法をまもり活かす政治の実現が必要です。

１月に発効される「核兵器禁止条約」に日本政府の批准を求めるとともに、自民党による改憲の策動を許さない世論と運動をさらに広げ、立憲主義を取り戻すたたかいの先頭にたって頑張ります。
そのためにも、２０２１年に行われる衆議院総選挙を市民と野党の共闘の力でたたかい、自公政権に代わる新しい政権を実現させましょう。

２０２０年の根室市を振り返ると、サンマ、サケ漁で記録的な不漁と言われた前年を下回り、またコンブ、カニなども大変に厳しい状況でした。

長引く不況の中、水産加工業や関連する業種の影響も大きく、地域経済の縮小が著しい状況に、新型コロナが追い打ちをかけました。

市の人口は２万５０００人を下回り、減少に歯止めが効きません。
コロナ禍で四島への墓参やビザなし交流事業の全てが中止となり、外交交渉も前安倍政権の元で実質的に後退しています。

未解決の日ロ領土問題が、地域の基幹産業に大きな影響を与え続けており、国による抜本的な地域振興策は切実な課題です。
その一方で、市のコロナ対策では小規模自治体らしい迅速な対応がなされました。

今後とも市民生活に寄り添った施策の充実が求められます。
こうした中、２０２１年は根室市議会議員選挙が行われます。

私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くします。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。

本年もどうぞよろしくお願いいたします！