2021年 市民と野党の力で新しい日本をつくろう コロナ禍でも命、暮らしを守るため 今年もがんばります

新しい年が明けました。

新型コロナは年末に最大の感染者数を更新するなど、未だ収束の見通しがたたず、医療崩壊の危機に直面し、経済と雇用が急速に悪化しています。

しかし年末に政府が示した追加経済対策は大変不十分なものです。
日本共産党は政府のコロナ対策の問題をただす提言を重ねてきました。

これからも国民の苦難軽減に献身する立党の精神を貫き、国民の命を暮らしを守るため、力を尽くします。

安倍政権に代わって誕生した菅新政権は、日本学術会議へ人事介入など、強権政治の本質が明らかとなり、「桜を見る会」疑惑等では、国会で答弁拒否を繰り返す状態です。

菅首相は政治理念を「自助・共助・公助」と言い、自己責任論を押し付けようとしています。

特に世代間の対立を煽り、公的責任を後退させ、高齢者を必要な医療から遠ざける後期高齢者の医療費窓口負担の２割化は許せません。
コロナ禍で多くの国民が苦難にある今こそ憲法をまもり活かす政治の実現が必要です。

１月に発効される「核兵器禁止条約」に日本政府の批准を求めるとともに、自民党による改憲の策動を許さない世論と運動をさらに広げ、立憲主義を取り戻すたたかいの先頭にたって頑張ります。
そのためにも、２０２１年に行われる衆議院総選挙を市民と野党の共闘の力でたたかい、自公政権に代わる新しい政権を実現させましょう。

２０２０年の根室市を振り返ると、サンマ、サケ漁で記録的な不漁と言われた前年を下回り、またコンブ、カニなども大変に厳しい状況でした。

長引く不況の中、水産加工業や関連する業種の影響も大きく、地域経済の縮小が著しい状況に、新型コロナが追い打ちをかけました。

市の人口は２万５０００人を下回り、減少に歯止めが効きません。
コロナ禍で四島への墓参やビザなし交流事業の全てが中止となり、外交交渉も前安倍政権の元で実質的に後退しています。

未解決の日ロ領土問題が、地域の基幹産業に大きな影響を与え続けており、国による抜本的な地域振興策は切実な課題です。
その一方で、市のコロナ対策では小規模自治体らしい迅速な対応がなされました。

今後とも市民生活に寄り添った施策の充実が求められます。
こうした中、２０２１年は根室市議会議員選挙が行われます。

私たちは市民のみなさんとともに、産業振興、医療・福祉・介護の充実、教育環境の向上などの諸課題解決のため、引き続き力を尽くします。

新しい年が、明るく希望に満ちた一年となるよう、ともに頑張りましょう。

本年もどうぞよろしくお願いいたします！